今日（展開）のと4/27~11/30誤答の誤答の誤答。

【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

2021年02月02日

1    グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。

2    セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。

3    ジェノグラムでは、３世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。

4    医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。

5    行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。

【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

1    グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

メンバー間の関係性がまだできていない開始期にあっては、精神保健福祉士が中心になってプログラム計画の立案等を行ったほうがよい。

2    セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

「ピア・セラピーの原則」ではなく「ヘルパー・セラピーの原則」である。

3    ジェノグラムでは、３世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

クライエントとクライエントを取り巻く環境を視覚化するために、精神保健福祉士には、ジェノグラムやエコマップを作成・活用することが求められる。

4    医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

精神保健福祉士は医療場面においても、生活モデルを重視した福祉の視点をもつ専門職として、医療チームに社会資源の利用や福祉の考え方をもちこむことが求められる。

5    行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

モデリングとは、本人に対して直接的な条件付けを行わなくても、他者の行動やその内容、得られた結果を観察することで行動の学習ができるものである。

正答率は4/5でした。

さて、ここからは4月~11月の誤答の誤答の誤答を解きます。

【問題】 地域福祉の理論と方法

2020年04月27日

1    岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。

2    永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。

3    真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。

4    三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。

【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法

1    岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。

前回の回答『○』今回×

正解

正しい答えは『×』

設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして住民の主体的な問題解決の過程を重視した。

2    永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。

前回の回答『○』今回◯

不正解

正しい答えは『×』

設問は岡村重夫の学説に関する説明である。永田幹夫は、地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。

3    真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。

前回の回答『○』今回◯

不正解

正しい答えは『×』

設問は永田幹夫の学説に関する説明である。真田是は、地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。

4    三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。

前回の回答『○』今回×

不正解

正しい答えは『×』

設問は真田是の学説に関する説明である。三浦文夫は、公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。

【地域福祉の概念に関する日本の人物】

◉岡村重夫　（福祉コミュニティ・地域主体志向。1980年代：主体論的アプローチ）

　　地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。

　　一般的コミュニティづくりの組織化活動を一般的地域組織化活動と名付け、福祉コミュニティづくりのための組織化活動である福祉組織化活動と区別している。（『地域福祉論』）

　　福祉コミュニティを、社会的不利条件をもつ少数者の特殊条件に関心をもち、これらの人々を中心として同一性の感情をもって結ばれる下位集団、と定義。

　　コミュニティ・オーガニゼーション（地域組織化活動）とコミュニティケアの統合を試みた。

　　法律による社会福祉を強調し、また、法律によらない民間の自発的な社会福祉による社会福祉的活動の存在こそ、社会福祉全体の自己改造の原動力として評価されなければならない、とした。

　　社会生活の基本的要求を「生理的要求」と「心理的または人格的要求」としてとらえ、それと社会制度との社会関係を評価、調整、送致、開発、保護する機能をもつものとして、社会福祉をとらえている。

　　社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分であって、年金など多様な社会制度と個人の間に結ばれる社会関係の主体的側面を問題とする個別化援助の方策がなくてはならないとした。

　　地域福祉の3構成要素である「コミュニティケア」「地域組織化」「予防的社会福祉」を提唱し、それにより長期的な社会福祉計画において地域福祉サービスを展開できるとしたことで有名。また福祉国家は選別的処遇ではなく国民すべてを対象とする普遍的処遇に特徴があると述べている。

◉右田紀久惠　（政策制度（自治）志向。1980年代：構造的アプローチ、1990年代：自治型地域福祉論）

　　地方自治体における福祉政策の充実や住民自治を基底に据えた自治型地域福祉を重視した。

　　福祉ニーズを生活問題としてとらえ、その問題解決に向けた住民の主体的な参加を重視し、地方自治体と住民との協働の必要性についても提起している。

　　生活原則・権利原則・住民主体原則の立場から、地域福祉の目的を生活問題の軽減・除去、発生の予防、地域住民の生活権保障と社会的実現とした。

　　公私の社会制度・サービス体系を、地域福祉計画・地域組織化・住民運動として概念化した。

◉真田是　（政策制度（自治）志向。1980年代：運動論的アプローチ）

　　生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。

　　地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。

◉三浦文夫　（在宅福祉志向。）

　　生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。

　　公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。

　　社会福祉の政策対象について、社会福祉の実践では、要援護性が具体的に体現された人間を実践対象とすると考える。社会福祉の政策対象は、要援護性を具体的に体現した人間ではなく、政策的視点からこの要援護性をもつ人間を何らかの形で集合的・範疇的に切り取り、その範囲内での集団を政策対象にするとしている。

◉永田幹夫　（在宅福祉志向。1980年代：資源論的アプローチ）

　　在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。

　　地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。

　　地域福祉の構成要素として、①在宅福祉サービス（対人福祉サービス）、②環境改善サービス（生活・居住条件の改善）、③組織活動（コミュニティワークの方法技術）を示した。

【問題】 地域福祉の理論と方法

2020年04月28日

4    地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。

【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法

4    地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

地域移行支援とは、障害者支援施設等及び精神科病院に入所・入院している障害者に対して、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行うものである。

【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月13日

1    都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。

5    都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画

1    都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。

今回は×

正解

正しい答えは『×』

介護保険の保険者は市町村及び特別区である（介護保険法第３条第１項）。

5    都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

市町村は、18歳以上の知的障害者につき、やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、障害者支援施設等に入所させる措置を採らなければならない（知的障害者福祉法第16条第１項第２号）。

【保険者】

⚫︎国民健康保険……都道府県（財政運営の責任主体（2018~））及び市町村（特別区を含む）「市町村国保」

　　　　　　　……国民健康保険組合「職域国保」

⚫︎健康保険…………全国健康保険協会「協会けんぽ」

　　　　　…………健康保険組合

　　　　　　　　　（全国健康保険協会は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。）

⚫︎介護保険…………市町村（特別区を含む）、広域連合、特別地方公共団体

⚫︎労働者災害補償保険（労災保険）

　　　　　　　……国（政府）

　　　　　　　　　（労災保険に関する事務は全国の労働基準監督署が扱う）

⚫︎雇用保険…………国（政府）

【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月15日

2    厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。

3    厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。

4    厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。

【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画

2    厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。

今回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

厚生労働大臣は、市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたって参酌すべき標準を定める（老人福祉法第20条の８第５項）。

3    厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

障害者基本計画を作成しなければならないのは、厚生労働大臣ではなく政府である（障害者基本法第11条第１項）。

4    厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準はない。地域福祉計画は地域主権の考え方に基づく法定福祉計画であり、その策定は地方公共団体の自治事務とされ、義務づけられていない。

【国の基本指針や基本計画、厚労大臣でないもの →→ 都道府県計画策定・変更時の提出先・公表】

◉障害者基本法の障害者基本計画……国 （政府）→→ 議会に報告。公表義務。

◉次世代育成支援対策推進法の行動計画策定指針……主務大臣（厚生労働大臣等）

◉子ども・子育て支援法の基本指針……内閣総理大臣 →→ 内閣総理大臣

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年06月01日

4    「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。（新データに直しました。）

5    「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。（新データに直しました。）

【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

4    「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間23万7665件である。

5    「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち、最も多いのは「精神・行動の障害」の46854件で33.7％である。

【平成30年医療扶助実態調査】

　一般診療件数の傷病分類別構成割合は、総数では、①その他 40.7%、②循環器系の疾患 22.3%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 12.4%、④呼吸器系の疾患 7.5%、 ⑤精神・行動の障害 7.1%。

　入院では①精神・行動の障害 33.7%、②その他 30.2%、③循環器系の疾患15.6%、④呼吸器系の疾患 5.7%、⑤消化器系の疾患 5.6%。

　入院外では①その他 41.5%、②循環器系の疾患 22.8%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 13.0%、④呼吸器系の疾患 7.7%、⑤消化器系の疾患 6.0%。

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年06月03日

4    すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。

【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

4    すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

条例ではなく、生活保護法による。生活保護法第２条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている。

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年06月17日

3    「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。

【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

3    「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。

前回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

民法第873条の２（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）において、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為については、家庭裁判所の許可を得なければならないとされている。　

【問題】 精神保健の課題と支援

2020年06月30日

2    市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。

【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

2    市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

都道府県が発達障害者支援センターを設置できる。

【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

2020年07月30日

4    1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。

5    1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）は、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。

【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

4    1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）が、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。

5    1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）は、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）が、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年08月06日

3    日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。

【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

3    日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施）である。

【日常生活自立支援事業】

　日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業（※）として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。

　対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。

　日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われるが、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などは援助していない。

　福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。

　実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施）である。

　（※：社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分類されている。第一種社会福祉事業は経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主に入所施設サービス）であり、第二種社会福祉事業は公的規制が低い事業（主に在宅サービス）である。（社会福祉法第2条））

【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年08月13日

4    ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。

【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

4    ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『○』

ICFは障害のある人だけに関するものではなく、全ての人に関する分類である。

【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年08月14日

4    法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。

【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

4    法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

厚生労働大臣に報告しなければならない、と規定されている。

【問題】 現代社会と福祉

2020年09月07日

2    ポーガム（Paugam，S.）は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。

【答え合わせ】 現代社会と福祉

2    ポーガム（Paugam，S.）は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

ポーガムは社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。貧困を車輪になぞらえて把握・説明したのは、リスター（Lister，R.）である。

【貧困と人物】

◉ブース

　　1886~1902年ロンドンでの3回の調査により、労働者の3割が貧困線（かろうじて人に頼らなくてよい程度の収入がある状態）以下しており、その原因は不規則・低賃金な雇用、疾病、多子にあるとした。

◉ラウントリー

　　1899年ヨーク市で貧困調査をし、栄養学の視点を取り入れ、絶対的貧困としての最低生活費を設定し、総収入が肉体的能率の保持に足りない第一次貧困の状態にある家庭が約10%、単なる肉体的能率を維持するに足る第二次貧困の状態にある家庭が約18%になることを明らかにした。

◉タウンゼント

　　1960年代、相対的剥奪指標を用いて相対的貧困を分析した。

　　生活資源と生活様式という基本的概念に基づき相対的剥奪（当たり前とされる生活から外れること）という概念を用いて相対的貧困について説明した。この視点から、貧困・低所得者の生活問題の多様性・広汎性・複合性を提示した。

　　イギリスでのエイベル-スミスとタウンゼント、アメリカでのハリントン、ガルブレイズの研究は「貧困の再発見」と呼ばれた。

◉リスター

　　車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。

　　貧困には、基本的な身体的ニーズを満たすのに十分な貨幣の欠如である絶対的貧困と、その所属する社会で慣習になっているか広く奨励または是認されている程度の生活をするために必要な資源を欠いている相対的貧困があるとした。

◉ルイス

　　貧困の文化。絶対的困窮に置かれた社会集団は貧しさを運命的に受け入れ、抜け出す努力を減じるよう考え行動する。

◉スピッカー

　　「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」、「社会的地位」の三つの群に整理した。

　　「貧困の家族的類似」という図式を用いた。「貧困の家族的類似」図とは、類似している貧困の概念を整理してまとめた図であり、貧困の多様な意味をこの３つの群に分け、その中心に「容認できない困難」（本人も社会も容認できない）をおいている。

◉ポーガム

　　社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。社会的降格は①脆弱になる、②依存する、③社会的な絆が断絶する、というプロセスとして起こりハンディキャップが蓄積していく、とした。

◉ピケティ

　　資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。

　　ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。

【問題】 社会保障

2020年10月02日

5    国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。

【答え合わせ】 社会保障

5    国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

猶予期間については、「合算対象期間（カラ期間）」として取り扱われるため、追納が行われない場合は年金額には反映されない。

　カラ期間なので、期間は計算に含まれるが、支給額には、追納がなかったため、反映されない？

　　「反映されない」→減額される？

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月12日

3    生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。

【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

3    生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

一時生活支援事業では、一定の住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。一時生活支援事業は、宿泊所や衣食の提供などを有期で行うもので、生活困窮者自立支援制度の任意事業の１つである。

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月14日

1    教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。

【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

1    教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

小中学校への入学準備金は、生活扶助のなかの一時扶助として支給される。

【問題】 保健医療サービス

2020年10月20日

1    平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。

【答え合わせ】 保健医療サービス（データは新しく直しました。）

1    平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は7.87％（前年度7.85％）で、10％を超えていない。

【平成29年度国民医療費】

　◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。

　◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。

　◉医科診療医療費の割合は71.6％（入院37.6%、入院外33.9%）。

　◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。

　◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。

　◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。

　◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。

　◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。公費は16兆5181億円（38.4%）、その他5.3兆円（12.3%）そのうちの患者負担は4.99兆円（11.6%）。

　◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。

　◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%（上記）、患者等負担分は12.2%。

【問題】 精神疾患とその治療

2020年11月05日

1    失認は内因性の症状である。

4    双極性感情障害（躁うつ病）は心因性の疾患である。

5    ガンザー（Ganser）症候群は外因性の疾患である。

【答え合わせ】 精神疾患とその治療

1    失認は内因性の症状である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

失認は外因性の症状である。

　失認とは、ある一つの感覚を介して対象物を認知することができない障害のことである。 視覚、聴覚、触覚などの他、病態失認や半側空間無視なども失認に含まれる。 高次脳機能障害のひとつである。

4    双極性感情障害（躁うつ病）は心因性の疾患である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

双極性感情障害（躁うつ病）は内因性の疾患である。

5    ガンザー（Ganser）症候群は外因性の疾患である。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

ガンザー症候群は解離性障害の一つで、心因性の疾患に分類される。曖昧な受け答えや的外れ応答などの症状が特徴で、拘禁反応の一種とされている。

【精神疾患の成因と分類】

　⚫︎脆弱性ーストレスモデル

　⚫︎三大分類

　　◎外因

　　　・脳器質性：てんかん精神病

　　　・症状性：全身性エリテマトーデス、甲状腺機能異常

　　　・中毒性：アルコール依存症

　　◎内因

　　　・統合失調症、気分障害

　　◎心因

　　　・解離性障害、不安症

　◉ガンザー症候群（認知症ではない）　→→【解離性（転換性）障害】

　　・認知症様ないし小児症様

　　・ヒステリー性仮性認知症ともヒステリー性もうろう状態とも

　　・的外れ（でまかせ）応答

　　・留置所や刑務所など、心因の考えられる環境で生じる防衛機制

　　・解離性健忘に似た心理状態が引き起こす反応

　　・拘禁状態から解放されれば、自然寛解するケースがみられる

【解離性（転換性）障害】

　「解離性（転換性）障害」は、ICD－10では、「神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害（Ｆ44）」に分類されている。「Ｆ４」は、障害の原因が、心因性である。

 「解離」とは、この自我統一性の統合機能が失われた状態。「転換」とは、心理的葛藤や精神的なストレスが身体症状に置きかえられることを意味する。

　無意識の心理的葛藤が、解離等の精神症状を引き起こしたり、身体症状に転換して起こるもの。

　解離性（転換性）障害の症状には、精神症状として現れるもの、身体症状として現れるもの、精神症状と身体症状が混合して現れるものがある。精神症状として現れる解離症状は、解離性健忘、解離性遁走、解離性混迷、トランス及び憑依障害等。身体症状として現れる解離症状は、失立、失歩、失声、難聴、視覚障害、振戦、けいれん等。精神症状と身体症状が混合して現れるものは、解離性けいれん（痙攣）等。

【問題】 精神保健の課題と支援

2020年11月10日

3    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。

【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

3    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

児童福祉法において規定されている。

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2020年11月17日

4    社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。

【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

4    社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

社会諸目標モデルとは、グループワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2020年11月19日

2    ホリス（Hollis，F.）は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。

【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

2    ホリス（Hollis，F.）は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。

前回の回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

ホリスは1960年代、それまでの診断主義ケースワーク理論を発展させ、心理社会的アプローチモデルを体系化した。

【ソーシャルワークにおけるアプローチ】

◉心理社会的アプローチ

　　ホリス、ハミルトンが主な研究者。

　　診断主義的アプローチを基礎に、「状況の中の人」としてクライエントの心理的側面と社会的側面（状況の中の人）の相互関係に着目し、両側面が相互に影響し合っていると捉え、人と環境相互の機能不全の解消に焦点を当てる。

　　両者の協働により問題の解決を図り、人と状況相互の機能不全を減じることに目標がある。

◉機能主義ソーシャルワーク（機能的アプローチ）

　　ランクの意志心理学（成長の心理学）に基づき、機関の機能を活用し、クライエントこそが成長の主体とし、援助の責任は援助者にはなく、クライエントに帰するものとした。

　　タフトやロビンソンなど。

◉問題解決アプローチ

　　パールマンが構築。利用者が「動機づけ」、「能力」、「機会」を積極的に活用し、援助者との役割関係を通じて展開される問題解決の過程であるとする。

　　その利用者の力を「ワーカビリティ」とした。

　　（尚、パールマンは「4つのP」の人。）

◉行動変容アプローチ

　　誤って学習した、もしくは学習できなかったために生じる不適応行動を変容させる。

　　クライエントが抱く具体的な解決イメージに焦点を絞った関わりを行う。

　　「認知行動療法」など。トーマス。

◉危機介入アプローチ

　　リンデマン、カプラン、ラポポート、ゴーランなど。

◉課題中心アプローチ

　　問題解決アプローチの流れから生まれた、短期処遇の方法。

　　リード、エプシュタイン。

◉家族システム・アプローチ

　　家族を一つの生態システムとして捉え、家族全体の力動性を評定し、介入を試みる方法。

　　ハートマン、レアードなど。

◉エンパワメント・アプローチ

　　エンパワメントの元の意味は「権利や権限を与えること」。差別・抑圧を受けている人が、自らの主体性を持って、力を行使できるようになるプロセスを意味する。

　　自尊心を高める過程を支援する。

◉ナラティブ・アプローチ

　　社会構築主義（ポストモダニズム）の視点。当事者自身が語る物語（ナラティブ）そのものに意味を見出す。

　　自己への見方の変化を期待する。

　　クライエントのドミナントストーリー（思い込みの物語。「当たり前」と感じているもの）からオルタナティブストーリー（代替の物語。違う面からの気づき）を構築することに焦点を絞った関わりを行う。

　　マーゴリン。

◉リカバリーの実践モデル

　　元気回復行動プラン（WRAP）、疾病管理とリカバリー（IMR）、個別就労支援プログラム（IPS）、当事者研究など。

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年11月30日

1    厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。

【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

1    厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

都道府県知事が返還を求めることができる。

　（交付主体は下記の表）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html

正答率は17/33でした。

何回やってもわからないものはわかりませんね。