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登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

今日の一問一答(保医)と、模試の話。

今日の一問一答です。

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【問題】 保健医療サービス

2020年10月22日

1    医師の名称は独占ではないが、医師の業務は独占である。


2    看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。


3    保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。


4    理学療法士は、診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、医師の指示は不要とされている。


5    作業療法士の業務の範囲に、両眼視機能の回復のための矯正訓練は含まれない。


【答え合わせ】 保健医療サービス

1    医師の名称は独占ではないが、医師の業務は独占である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

医師は、業務独占及び名称独占の資格である。医師の業務独占については医師法第17条に、医師の名称独占については同法第18条に定められている。


2    看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。保健師助産師看護師法第5条に規定されている。


3    保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

保健師助産師ともに療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられている(保健師助産師看護師法第31条)。


4    理学療法士は、診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、医師の指示は不要とされている。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

厚生労働省通知で、理学療法士が、介護予防事業等のような診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときには、医師の指示は不要であるとされている。


5    作業療法士の業務の範囲に、両眼視機能の回復のための矯正訓練は含まれない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

両眼視機能の回復のための矯正訓練は、視能訓練士の業務である(視能訓練士法第2条)。

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4/5の正答率でした。

 

今日はソ教連の模試を専門科目だけ解きました。

55.0%の正答率でした…。

途中までは6割ラインを取れていたのですが、最後の2科目(制サと生シス)が、

5/12=41.7%,3/8=37.5%でした…。

やばいです…。

今日(保医)と6/1.2(低所)の一問一答。

先ずは今日の一問一答から。

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【問題】 保健医療サービス

2020年10月21日

1    在宅療養支援病院は、在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院である。


2    在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。


3    在宅医療専門の診療所は、訪問診療に特化しているため、外来応需体制を有していなくてもよい。


4    保険薬局は、居宅における医学的管理、指導を行う。


5    かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、口腔機能の管理を行う。


【答え合わせ】 保健医療サービス

1    在宅療養支援病院は、在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

在宅療養支援病院は、在宅療養を行う患者が緊急時に入院できる病床を確保する病院である。


2    在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

在宅療養支援診療所は、ほかの病院、診療所等と連携を図り、24時間往診、訪問看護等を提供するために在宅医療を担当する常勤の医師が配置されている。


3    在宅医療専門の診療所は、訪問診療に特化しているため、外来応需体制を有していなくてもよい。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

在宅医療専門診療所は、外来応需の体制を有していることが原則であることを明確化した上で、一定の要件等を満たす場合に、在宅医療を専門に実施する診療所の開設を認めることとしている。


4    保険薬局は、居宅における医学的管理、指導を行う。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

保険薬局の役割として、診療報酬の中で「在宅患者訪問薬剤管理指導料」として在宅で療養を行っている患者に対して服薬方法の指導等を行っているが、医学的管理までは行われない。


5    かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、口腔機能の管理を行う。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、歯科疾患の管理が必要な患者に対し、定期的かつ継続的な口腔の管理を行う診療所のことである。

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正答率は4/5なのでまずまずでした。

さて、6月1日,2日の復習です。

 

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年06月01日

1    「生活保護の被保護者調査(平成29年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、保護率(人口百対)は、16.9%である。


2    「平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果」(総務省)によると、1999年(平成11年)から2014年(平成26年)にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線(等価可処分所得の中央値の半分の額)が上昇している。


3    「平成26年所得再分配調査報告書」(厚生労働省)によると、2002年(平成14年)から2014年(平成26年)にかけて、所得再分配後のジニ係数は下降傾向にある。


4    「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成29年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。


5    「平成29年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

1    「生活保護の被保護者調査(平成29年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、保護率(人口百対)は、16.9%である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

2017年度(平成29年度)の保護率は1.68%である。保護率とは、「被保護実人数(1か月平均)」÷「総務省推計人口(総人口)」で算出したものである。


2    「平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果」(総務省)によると、1999年(平成11年)から2014年(平成26年)にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線(等価可処分所得の中央値の半分の額)が上昇している。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

貧困線は、1999年(平成11年)は156万円、2004年(平成16年)は145万円、2009年(平成21年)は135万円、2014年(平成26年)は132万円と下降している。


3    「平成26年所得再分配調査報告書」(厚生労働省)によると、2002年(平成14年)から2014年(平成26年)にかけて、所得再分配後のジニ係数は下降傾向にある。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

所得再分配後のジニ係数は、2002年(平成14年)は0.3812、2014年(平成26年)は0.3759と、下降傾向にある。

ジニ係数は所得格差を示す指標であり、完全な所得分配ができている場合は0、所得が独占されている場合は1に近づく。)


4    「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成29年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成29年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間22万9685件である。


5    「平成29年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

「平成29年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち、最も多いのは「精神・行動の障害」の4万7957件で34.0%である。

 

 

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年06月02日

1    公的扶助は画一的に給付されるが、公的年金保険は所得に応じて給付される。


2    公的扶助は貧困救済のための給付であるが、公的年金保険は貧困予防のための給付である。


3    公的扶助は原則として金銭で給付されるが、公的年金保険は原則として現物により給付される。


4    公的扶助は扶養義務者の扶養を優先するが、公的年金保険は扶養義務者の扶養を優先することなく給付される。


5    公的扶助は個人単位で給付されるが、公的年金保険は世帯単位で給付される。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

1    公的扶助は画一的に給付されるが、公的年金保険は所得に応じて給付される。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

公的扶助である生活保護は、実際に生活困窮の状態にあることをもって給付されるが、公的年金保険は保険料納付状況や加入期間等のルールに即して画一的に給付される。生活保護制度では、法律に定める要件を満たしているかどうかを確認するために資力調査(ミーンズテスト)が実施される。


2    公的扶助は貧困救済のための給付であるが、公的年金保険は貧困予防のための給付である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。社会保険は、リスクに備えるために保険料として拠出を求め、その状況が起きたときに保険給付を行うことによって貧困化を予防する。公的扶助は、それらの保険制度が機能しないか不十分な場合などに、貧困状態にある人々に対する貧困救済のための給付である。


3    公的扶助は原則として金銭で給付されるが、公的年金保険は原則として現物により給付される。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

公的年金保険は、金銭給付が行われる。生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助は原則として金銭給付であるが、医療扶助と介護扶助のようにサービスそのものが確実に届く必要があるものについては現物給付を原則としている。


4    公的扶助は扶養義務者の扶養を優先するが、公的年金保険は扶養義務者の扶養を優先することなく給付される。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

公的扶助の中心にある生活保護法は、補足性の原理を定めた第4条第2項で、民法に定める扶養義務者の扶養が、生活保護法による保護に優先することを明記している。公的年金保険には、扶養義務者による義務についての規定はない。


5    公的扶助は個人単位で給付されるが、公的年金保険は世帯単位で給付される。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

生活保護法は第10条に世帯単位の原則を規定しており、世帯を単位として保護の要否や程度を定めることとしているが、公的年金保険は、個人単位で給付される。

 

6月1日の正答率はなんと1/5でした!しかも前回と全部同じ解答…頑張らないと。

一方、6月2日は全問正解でした。

今日(保医)と5/28.29(障害)の一問一答。

先ずは今日の一問一答から。

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【問題】 保健医療サービス

2020年10月20日

1    平成28年度の国民医療費の国内総生産GDP)に対する比率は、10%を超えている。


2    平成28年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。


3    平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。


4    平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると、呼吸器系の疾患が最も高い。


5    平成28年度の国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。


【答え合わせ】 保健医療サービス

1    平成28年度の国民医療費の国内総生産GDP)に対する比率は、10%を超えている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

国民医療費の国内総生産GDP)に占める比率は7.81%(前年度7.93%)で、10%を超えていない。


2    平成28年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

制度区分別に金額をみると、国民健康保険の総額は9兆5404億円で、被用者保険の総額9兆7210億円に比べて少ない。


3    平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

入院外医療費の構成割合は34.2%(14兆3920億円)、入院医療費の構成割合は37.5%(15兆7933億円)であり、入院外医療費の方が低い。


4    平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると、呼吸器系の疾患が最も高い。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

「循環器系の疾患」が19.7%(5兆9333億円)で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.1%(4兆2485億円)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.7%(2兆3326億円)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.6%(2兆2974億円)となっている。


5    平成28年度の国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約3分の1を占めている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

「75歳以上」は15兆3796億円で、全体の36.5%を占めている。

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正答率は3/5でした。

さて、5/28.29の一問一答を復習します。

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年05月28日

1    特定相談支援事業として、基本相談支援を行う。


2    特定相談支援事業として、障害児相談支援を行う。


3    特定相談支援事業として、地域移行支援を行う。


4    特定相談支援事業として、地域定着支援を行う。


5    特定相談支援事業として、計画相談支援を行う。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    特定相談支援事業として、基本相談支援を行う。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。特定相談支援事業には基本相談支援と計画相談支援が含まれる(障害者総合支援法第5条第18項)。


2    特定相談支援事業として、障害児相談支援を行う。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

特定相談支援事業に障害児相談支援は含まれない。障害児に関しては、児童福祉法の2010年(平成22年)の改正に基づき、2012年(平成24年)4月より、障害児通所支援を利用する障害児を対象に、市町村により指定を受けた障害児相談支援事業者が、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行っている(児童福祉法第24条の26第1項)。


3    特定相談支援事業として、地域移行支援を行う。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

地域移行支援は、特定相談支援事業ではなく、一般相談支援事業として行われる。地域生活への移行に向けた支援には、地域移行支援と地域定着支援がある。


4    特定相談支援事業として、地域定着支援を行う。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

地域定着支援は、特定相談支援事業ではなく、一般相談支援事業として行われる。


5    特定相談支援事業として、計画相談支援を行う。

前回の回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。特定相談支援事業には計画相談支援と基本相談支援が含まれる。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年05月29日

1    「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは、精神障害がある者であって精神障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。


2    手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象である。


3    精神障害者保健福祉手帳の更新は、5年ごとに行わなければならない。


4    「精神保健福祉法」において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。


5    知的障害者更生相談所には、精神保健福祉士を配置しなければならない。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは、精神障害がある者であって精神障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

精神保健福祉法において、「精神障害者」とは「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」(第5条)と定義されている。

発達障害に関する記述はない。)


2    手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。高次脳機能障害によって日常生活や社会生活に制約があると診断されれば、「器質性精神障害」として精神障害者保健福祉手帳の交付対象になる。


3    精神障害者保健福祉手帳の更新は、5年ごとに行わなければならない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

精神障害者保健福祉手帳の更新は、5年ごとではなく、2年ごとに行わなければならない。


4    「精神保健福祉法」において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

発達障害者支援センターについて規定しているのは、発達障害者支援法である。発達障害者支援法第14条第1項に「都道府県知事は、次に掲げる業務を、(中略)発達障害者支援センター(中略)に行わせ、又は自ら行うことができる」とある。


5    知的障害者更生相談所には、精神保健福祉士を配置しなければならない。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

知的障害者更生相談所の職員配置については、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について(平成15年3月25日障発第0325002号)」に規定があるが、精神保健福祉士に関する配置の規定はない。なお、知的障害者福祉司の任用資格に社会福祉士が含まれているが、精神保健福祉士は含まれていない。

 

5/28分の正答率は2/5で、半数以下でした。

まだ全然覚えていません…。

【一般相談支援事業は地域移行支援と地域定住支援、

 特定相談支援事業には基本相談支援と計画相談支援が含まれる。】

5/29分は全問正解でした。

今日(保医)と5/26.27(障害)の一問一答。

先ずは今日の分の一問一答から。

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【問題】 保健医療サービス

2020年10月19日

1    高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。


2    高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。


3    高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。


4    高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。


5    高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。


【答え合わせ】 保健医療サービス

1    高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

高額療養費の自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上の年齢で分けられ、さらに所得でも分けられている。


2    高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。被用者保険では被保険者と家計を同じくし実質上の扶養関係にあれば別居していても被用者保険の被扶養者と認定され、「世帯合算」できる。


3    高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

高額療養費における「世帯合算」は、同一医療保険加入者の支払った自己負担額が対象となる。


4    高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

入院時の「食費」と「居住費」のうち患者が自己負担する標準負担額は、高額療養費の支給対象には含まれない。差額ベッド代や先進医療にかかる費用も含まれない。


5    高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

高額療養費の支給には受診した月から少なくとも3か月程度かかる。

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今日は全問正解でした!

さて、それでは5月26.27日分の一問一答を復習します。

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年05月26日

1    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、障害者手帳の種類別でみると、精神障害者保健福祉手帳所持者数が最も多い。


2    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、身体障害者手帳所持者のうち、65歳以上の者は3分の2を超えている。


3    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、療育手帳所持者数は、前回の調査時(平成23年)よりも増加している。


4    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は「20歳~29歳」である。


5    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは内部障害である。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、障害者手帳の種類別でみると、精神障害者保健福祉手帳所持者数が最も多い。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

障害者手帳の種類別では、身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっており身体障害者手帳所持者が最も多い。


2    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、身体障害者手帳所持者のうち、65歳以上の者は3分の2を超えている。

前回の回答『×』今回は◯

正解

正しい答えは『○』

65歳以上の身体障害者手帳所持者は311万2000人であり全体の72.6%を占めている。年齢階級別では「70歳以上」が253万6000人(59.2%)で最も多く、次いで「65歳~69歳」が57万6000人(13.4%)、「60歳~64歳」が33万1000人(7.7%)の順である。


3    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、療育手帳所持者数は、前回の調査時(平成23年)よりも増加している。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

療育手帳所持者総数は、2011年(平成23年)が62万2000人、2016年(平成28年)が96万2000人であることから増加している。今回の調査時の療育手帳所持者総数の内訳としては、重度が37万3000人(38.8%)、その他が55万5000人(57.7%)、不詳が3万4000人(3.5%)である。


4    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は「20歳~29歳」である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は「40歳~49歳」で17万9000人(21.3%)である。次いで多い年齢階級は「70歳以上」が15万5000人(18.4%)、「50歳~59歳」が14万1000人(16.8%)、「30歳~39歳」が11万8000人(14.0%)の順となっている。


5    「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」によれば、身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは内部障害である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは「肢体不自由」で193万1000人(45.0%)である。次いで「内部障害」が124万1000人(28.9%)、「障害種別不詳」が46万2000人(10.8%)、「聴覚・言語障害」が34万1000人(8.0%)、「視覚障害」が31万2000人(7.3%)の順となっている。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年05月27日

1    障害者基本法の改正(2011年(平成23年))で、同法による障害者の範囲に難病等の者も含まれるようになった。


2    「障害者総合支援法」の施行により、重度訪問介護の対象者が障害児にも拡大された。


3    「障害者総合支援法」の施行により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。


4    「障害者総合支援法」における「障害者」は、18歳以上の者とされている。


5    「障害者差別解消法」(2013年(平成25年))では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    障害者基本法の改正(2011年(平成23年))で、同法による障害者の範囲に難病等の者も含まれるようになった。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。2011年(平成23年)の障害者基本法の改正において、「障害」の範囲について、発達障害や難病等に起因する障害が含まれることを明確化する観点から、「身体障害、知的障害、精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害」を「障害」とした(『障害者白書 平成24年版』)。


2    「障害者総合支援法」の施行により、重度訪問介護の対象者が障害児にも拡大された。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

障害者総合支援法の施行に伴い、2014年(平成26年)4月から、重度訪問介護の対象者については、重度の肢体不自由者に加えて、重度の知的障害者精神障害者にまで拡大されたが、障害児は対象とされていない。


3    「障害者総合支援法」の施行により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

2010年(平成22年)に行われた障害者自立支援法の改正により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。発達障害は2010年(平成22年)の改正以前から障害者自立支援法の対象とされていたが、同年の改正により、発達障害精神障害に含まれ明文化された((旧)障害者自立支援法第4条第1項)。


4    「障害者総合支援法」における「障害者」は、18歳以上の者とされている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。なお、児童福祉法では、児童とは「満18歳に満たない者」とされているように、障害者総合支援法においても18歳未満の者は「障害児」、18歳以上の者は「障害者」と区別されている。


5    「障害者差別解消法」(2013年(平成25年))では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

障害者差別解消法第2条第1号及び障害者基本法第2条第1号において、障害者は、「身体障害、知的障害、精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と、同様に定義されている。

 

 

5月26日分は全問正解でした。問2は前回できなかったものが解けました。

5月27日分は4/5の正答率でした。

今日は全体的に成績がいいな。これらの問題以外に100問解いたのも普段よりいい感じだったし。

何か掴み始めているといいのですが。

一問一答の復習(社保)5/18~21、(障害)5/25分。

今日は休日で一問一答の更新が無いので、5月のを25問、復習します。

 

【問題】 社会保障

2020年05月18日

1    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、65歳以上人口の割合は、年少人口の割合の2倍以上である。


2    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、0歳人口は男の方が多い。


3    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、年少人口(0~14歳)の割合が最も高いのは東京都である。


4    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も高いのは秋田県である。


5    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、65歳以上人口の割合が最も高いのは沖縄県である。

 

【答え合わせ】 社会保障

1    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、65歳以上人口の割合は、年少人口の割合の2倍以上である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

65歳以上人口は約3557.8万人と過去最高となった一方、年少人口(0~14歳)は約1541.5万人であり、65歳以上人口が年少人口(0~14歳)の2倍を超えている。


2    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、0歳人口は男の方が多い。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

0歳人口は男が48.3万人、女が45.9万人で、男の方が多い。


3    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、年少人口(0~14歳)の割合が最も高いのは東京都である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

年少人口の割合が最も高いのは、17.0%の沖縄県であり、他県に比べ突出している。一方で、最も低いのは、秋田県の10.0%であり、次いで青森県の10.8%となっている。


4    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も高いのは秋田県である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も高いのは、年少人口(0~14歳)と老年人口(65歳以上)の割合が低い東京都である(65.7%)。一方で、秋田県は53.6%と最も低い。


5    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、65歳以上人口の割合が最も高いのは沖縄県である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

65歳以上人口の割合が最も高いのは、秋田県である(36.4%)。一方で、沖縄県は21.6%と最も低い。

 

 

【問題】 社会保障

2020年05月19日

1    日本の社会保障の歴史上、最初に実施された公的医療保険制度は、国民健康保険である。

 

2    1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。


3    1952年の「ILO第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。


4    1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。


5    1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設については提言されていない。

 

【答え合わせ】 社会保障

1    日本の社会保障の歴史上、最初に実施された公的医療保険制度は、国民健康保険である。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

最初に実施された公的医療保険制度は、1927年(昭和2年)実施の健康保険である。その後、わが国の農村は昭和恐慌によって疲弊し、衛生水準も低かった。そのため、国民の大半を占めていた農業従事者等の保健衛生水準の向上を目的として1938年(昭和13年)に国民健康保険法が成立し、同年中に施行された。


2    1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

1950年(昭和25年)の社会保障制度審議会社会保障制度に関する勧告」(1950年勧告)では、社会保障制度の中心は「社会保険制度でなければならない」とした。


3    1952年の「ILO第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

ILO第102号条約では、医療、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付等、9つの社会保障の最低基準が定められたが、介護保険法で規定されているような要介護状態を給付事由としていない。

ILO:国際労働機関。社会保障(最低基準)条約)


4    1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

1962年(昭和37年)の社会保障制度審議会勧告では、低所得階層対策を防貧として位置づけ、その際社会福祉政策が「重視されなければならない」としている。


5    1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設については提言されていない。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

この勧告では、「医療制度及び老人保健制度を含めた医療保障制度の抜本的な改革を行いつつ、生活の質にも配慮した施策の展開が要請される」と高齢者医療改革について述べてはいるが、後期高齢者医療制度創設の具体的提言までは至っていない。

 

 

【問題】 社会保障

2020年05月20日

1    労働者災害補償保険の保険者は、都道府県である。

 

2    労働者災害補償保険に要する費用は、事業主の保険料で賄われている。

 

3    個人タクシーを営業している者は、労働者災害補償保険に加入することができない。

 

4    労働者災害補償保険において、労働者が、通常利用する経路で保育所に子どもを預け、会社に向かう途中で事故にあった場合、保険給付の対象となる。

 

5    労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

 

【答え合わせ】社会保障

1    労働者災害補償保険の保険者は、都道府県である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

労働者災害補償保険労災保険)の保険者は国(政府)である。なお、労災保険に関する事務は、全国の労働基準監督署が扱っている。


2    労働者災害補償保険に要する費用は、事業主の保険料で賄われている。

前回の回答『×』今回は◯

正解

正しい答えは『○』

労働者災害補償保険労災保険)の保険料は、事業主だけが負担し、労働者の負担はない。


3    個人タクシーを営業している者は、労働者災害補償保険に加入することができない。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

労働者災害補償保険では、労働者を雇用する強制加入事業所のほかに特別加入の制度があり、個人タクシーや大工などの一人親方のような個人事業主が加入することができる。


4    労働者災害補償保険において、労働者が、通常利用する経路で保育所に子どもを預け、会社に向かう途中で事故にあった場合、保険給付の対象となる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

通勤経路にある保育所に子どもを預けた上で通勤しており、合理的な通勤経路の範囲であるため、保険給付を受けることができる。


5    労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

労働者災害補償保険の保険料に関しては、全額事業主負担となっている。

 

 

【問題】 社会保障

2020年05月21日

1    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている夫(63歳)の被扶養配偶者である妻(61歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

2    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の被扶養配偶者である妻(37歳)は、国民年金の第一号被保険者になる。

 

3    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている妻(25歳)の被扶養配偶者であり、大学生である夫(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

4    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で、正規雇用の公務員として働いている者(35歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

5    学生納付特例制度の適用を受けている妻(22歳)の夫で学生である者(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

【答え合わせ】 社会保障

1    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている夫(63歳)の被扶養配偶者である妻(61歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

前回の回答『○』今回は×(ただし内容が違った)

正解

正しい答えは『×』

60歳を超えているため、第三号被保険者とならない。第三号被保険者については、第二号被保険者(厚生年金保険の被保険者)の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(被扶養配偶者)のうち20歳以上60歳未満であることが要件となっている。


2    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の被扶養配偶者である妻(37歳)は、国民年金の第一号被保険者になる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

国民年金の第一号被保険者の妻たる被扶養配偶者については、自らも第一号被保険者となる。


3    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている妻(25歳)の被扶養配偶者であり、大学生である夫(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

あなたの回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『○』

正社員である妻は厚生年金の被保険者となり、国民年金制度では第二号被保険者となる。第二号被保険者の被扶養配偶者である夫は、国民年金の第三号被保険者となる。


4    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で、正規雇用の公務員として働いている者(35歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

国民年金の第一号被保険者の配偶者であっても、正規雇用の公務員である妻は厚生年金保険の被保険者となる。そのため、国民年金の第二号被保険者となる。


5    学生納付特例制度の適用を受けている妻(22歳)の夫で学生である者(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

学生納付特例制度の適用を受けている場合の本人は第一号被保険者である。その夫で学生である者も同様に第一号被保険者となる。

 

★【国民年金の被保険者】

  (1981年の難民条約の批准に伴う法整備により、国籍要件が削除された。)

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[強制加入]

 ●第一号

  自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢(退職)年金受給者は適応除外。

 ●第二号

  民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。

 ●第三号

  第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。

[任意加入]

 ・日本国内に住所のある60歳以上65歳未満。

 ・日本国内に住所の無い20歳以上65歳未満の日本国民。

 ・日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者で、被用者年金の老齢(退職)年金受給者。

 ・日本国内に住所のある65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者(昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る)。

 ・日本国籍を有する者であり、かつ日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者(昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る)。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年05月25日

1    東京パラリンピック(1964年(昭和39年))の開催を契機に、知的障害者を対象としたスペシャルオリンピックスが法制化された。

 

2    スペシャルオリンピックスは、オリンピックの直後に当該開催地で行われる。

 

3    フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。

 

4    パラリンピックは、イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。

 

5    デフリンピックは、知的障害者による国際スポーツ大会として誕生した。

 

【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    東京パラリンピック(1964年(昭和39年))の開催を契機に、知的障害者を対象としたスペシャルオリンピックスが法制化された。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

スペシャルオリンピックスは1968年に設立された国際的なスポーツ組織で、オリンピックと同じく4年に1度、夏季・冬季の世界大会を開催しているが、日本で法制化されたことはない。


2    スペシャルオリンピックスは、オリンピックの直後に当該開催地で行われる。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

オリンピックの直後に当該開催地で行われているのはパラリンピックである。スペシャルオリンピックスは、年間を通じて知的障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供する国際的なスポーツ組織である。オリンピックと同じく4年に1度、夏季・冬季の世界大会を開催している。


3    フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。

前回の回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。本大会は、日本の呼び掛けによりフェスピック圏(極東・南太平洋地域)の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年(昭和50年)から2006年(平成18年)まで9回開催された。現在では「アジアパラ競技大会(アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会)」に引き継がれている。


4    パラリンピックは、イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

パラリンピックは、第2次世界大戦で脊髄損傷者となったイギリスの傷痍軍人に対してリハビリテーションを図るための競技会が、病院で開催されたことがきっかけであった。リハビリテーションにスポーツを取り入れることにより、病院退院後の社会復帰を目指した。


5    デフリンピックは、知的障害者による国際スポーツ大会として誕生した。

前回の回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『×』

デフリンピックは、聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会として誕生した。参加資格は「補聴器をはずした裸耳状態での聴力損失が55デシベルを超え、各国のろう者スポーツ協会に登録している者」である。

 

 

社会保障に関する正答率は5月18日が4/5,19日が3/5,20日が4/5,21日が4/5でした。

正答率にはあまり反映されていませんが、21日の国民年金の被保険者について思い出せなさ過ぎたので、問題の下にまとめておきました。

障害の単元の5月25日の正答率は4/5でした。

25問はなかなか疲れます…(今日はその他にも50問解いたので)。

9月の振り返りと5月14.15日(行政)の一問一答。

早速9月分の一問一答を振り返ります。

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2020年09月分の確認テスト
2020年10月15日


1
世帯には非親族員は含まない。
 
2
役割期待とは、個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
 
3
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。

 

4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
 
5
ピケティ(Piketty,T.)は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
 
6
セン(Sen,A.)が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
 
7
スウェーデンのエーデル改革は、高齢者の保健医療は広域自治体、介護サービスはコミューンが実施責任を負うとする改革であった。
 
8
岡山県済世顧問制度に続き、大阪府で方面委員制度が設置された。
 
9
「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。
 
10
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
 
11
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
 
12
社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
 
13
1962年(昭和37年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
 
14
民生委員の任期は5年である。
 
15
2017年度(平成29年度)の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
 
16
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
 
17
市町村子ども・子育て支援事業計画は5年を一期とする計画である。
 
18
平成28年社会保障費用統計」では、部門別(「医療」、「年金」、「福祉その他」)の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50%を占めている。
 
19
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
 
20
雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
 
採点結果
あなたの得点は
14
点です。

問題と解答・解説
1
世帯には非親族員は含まない。
正しい答えは『 ×』
世帯には非親族員が含まれる場合がある。例えば、単身の住み込みの雇人については、雇主の世帯に含まれる。また、住居を友人同士で共同利用するルームシェアは、友人の一人が世帯主となり、残りの友人が同居人になるならば、一般に非親族世帯に分類される。

2
役割期待とは、個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
正しい答えは『 ◯』
設問のとおり。役割期待(role expectation)は、ある個人に対し、他者や社会システムから担うように期待されている役割のことである。

3
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。
正しい答えは『 ×』
共有地の悲劇は、資源へのアクセスが不特定の人に平等に開かれているために起こる破綻のことである。生態学者のハーディン(Hardin,G.)が提案した研究モデルに由来する。

4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
正しい答えは『 ◯』
設問のとおり。ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカー(Becker,H.S.)は、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。

5
ピケティ(Piketty,T.)は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
正しい答えは『 ◯』私は×
ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。

6
セン(Sen,A.)が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
正しい答えは『 ×』
個人の遺伝的素質は、潜在能力に該当しない。例えば、「自転車」がもつ「人を運ぶ」という特性は、実際の「人を運ぶ」という「状態(機能)」に変換されることで意味をもつ。つまり「財(資源)」の特性を、そのような「状態(機能)」へ変換するのは、「自転車に乗れる」という人の機能によって行われるのである。この機能の集合や組み合わせが、潜在能力である。

7
スウェーデンのエーデル改革は、高齢者の保健医療は広域自治体、介護サービスはコミューンが実施責任を負うとする改革であった。
正しい答えは『 ◯』
1992年のエーデル改革により、高齢者保健福祉における地方分権を推進した。

8
岡山県済世顧問制度に続き、大阪府で方面委員制度が設置された。
正しい答えは『 ◯』
岡山県済世顧問制度は1917年(大正6年)に始まり、大阪府の方面委員制度は翌1918年(大正7年)の米騒動を契機に始まった。いずれも、ドイツのエルバーフェルト市の救貧委員制度を元に考案された。

9
「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。
正しい答えは『 ×』
災害の被災者世帯も住宅確保要配慮者に含まれる。国土交通省告示「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」には、ほかに外国人、DV被害者、犯罪被害者、ホームレス、生活保護受給者等があげられている。

10
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
正しい答えは『 ×』
ローカルガバナンスには、地方自治体の意思決定の仕方や方法をさまざまな主体が一体となって行うことが含まれている。

11
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
正しい答えは『 ×』私は◯
社協・生活支援活動強化方針」では、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな地域課題に対応する社会福祉協議会の事業展開の方向性が示されている。強化方針の柱は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」であり、社会福祉法人福祉施設、民生委員・児童委員等との連携・協働が重視されている。

12
社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
正しい答えは『 ◯』私は×
社会福祉法第4条の「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティアやNPO住民団体などが想定されている。

13
1962年(昭和37年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
正しい答えは『 ◯』私は×
社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の目的と機能、組織体系を整理し、社会福祉協議会の基本理念に「住民主体の原則」を位置づけた。

14
民生委員の任期は5年である。
正しい答えは『 ×』私は◯
民生委員の任期は3年で再任は可能である(民生委員法第10条)。

15
2017年度(平成29年度)の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
正しい答えは『 ×』
2017年度(平成29年度)の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多い。都道府県の歳出額が8兆726億円である一方、市町村は21兆1697億円と、約2.62倍である。

16
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
正しい答えは『 ×』
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のいずれも策定しなければならない(老人福祉法第20条の8第1項及び介護保険法第117条第1項)。なお、両者は「一体のものとして作成されなければならない」(老人福祉法第20条の8第7項及び介護保険法第117条第6項)。

17
市町村子ども・子育て支援事業計画は5年を一期とする計画である。
正しい答えは『◯』
市町村は、内閣総理大臣が定める基本指針に即して、5年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定める。

18
平成28年社会保障費用統計」では、部門別(「医療」、「年金」、「福祉その他」)の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50%を占めている。
正しい答えは『 ×』
2016年度(平成28年度)の部門別の社会保障給付費の構成比は、「年金」46.5%、「医療」32.8%、「福祉その他」20.6%であり、「医療」は約50%を占めていない。

19
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
正しい答えは『 ×』私は◯
日本の公的扶助の基本的特質は、貧困状態となった人・世帯に対して救貧的な機能をもつことである。貧困状態に陥ることを防ぐという意味で、防貧的な機能をもつのは、社会保険である。

20
雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
正しい答えは『 ×』
基本手当は被保険者期間を満たしていれば、(1)正当な理由がなく自己都合により退職した場合は3か月を過ぎれば受給でき(3か月の受給制限)、(2)正当な理由がある自己都合退職の場合は3か月待つことなく受給できる。

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14/20で7割の出来でした。8月の振り返りの方が日を置いてから行ったのに、1問下がってしまいました…。

さて、次は5月14.15日の復習です。

 

【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月14日

1    「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。

○  ×

2    「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の自治事務となった。

○  ×

3    平成の大合併によって、市の数は減少した。

○  ×

4    地方消費税は、都道府県税である。

○  ×

5    介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。

○  ×

 

【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画


1    「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

三位一体の改革」によって国庫補助金地方交付税も削減された。2004年度(平成16年度)から2006年度(平成18年度)までを対象期間として、まず国庫補助負担金の4兆円分が廃止され、続いて3兆円分の国から地方への税源移譲が行われた。他方、一般財源である地方交付税も5兆円分削減された。


2    「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の自治事務となった。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。1999年(平成11年)の地方分権一括法によって、機関委任事務、団体委任事務及び固有事務の区分は廃止され、自治体の事務は法定受託事務自治事務の2種類となった。団体委任事務であった養護老人ホーム等への入所措置は、市町村の自治事務となった。


3    平成の大合併によって、市の数は減少した。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

平成の大合併によって減少したのは町村の数であり、市の数は増加した。平成の大合併が始められた年の1999年(平成11年)3月31日時点で2562あった町村の数は、2010年(平成22年)3月31日時点で941まで大幅に減少した一方で、市の数は670から786とむしろ増加した(総務省「『平成の合併』による市町村数の変化」)。


4    地方消費税は、都道府県税である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

一般的に「消費税」といっているものは、消費税(国税)と地方消費税都道府県税)を合計したものを指す。なお、地方消費税の税収の2分の1は市町村に交付されている。


5    介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

消費税は課税売上に対して課税するが、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは「社会政策的配慮から非課税としているもの」に位置づけられている。


【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月15日

1    厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。

○  ×

2    厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。

○  ×

3    厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。

○  ×

4    厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。

○  ×

5    内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。

○  ×

 

【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画


1    厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(医療・介護総合確保促進法)第3条第1項に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定めるものとされている(介護保険法第116条第1項)。


2    厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

厚生労働大臣は、市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたって参酌すべき標準を定める(老人福祉法第20条の8第5項)。


3    厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

障害者基本計画を作成しなければならないのは、厚生労働大臣ではなく政府である(障害者基本法第11条第1項)。


4    厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準はない。地域福祉計画は地域主権の考え方に基づく法定福祉計画であり、その策定は地方公共団体自治事務とされ、義務づけられていない。


5    内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。内閣総理大臣は、子ども・子育て支援法第60条に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成26年内閣府告示第159号)を定めている。

 

 

5月14日は3/5で前回と同じで、5月15日は2/5な上に、問2は前回はできていたのに間違えました。

行財政の単元、本当に苦手です…。

今日(低所)と5月12.13(行政)の一問一答。

先ずは今日の一問一答から。

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【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月16日


1    「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。

○   ×

2    「ホームレス自立支援基本方針」(厚生労働省国土交通省)に基づき、国は、ホームレスの支援に向けて実施計画を策定しなければならない。

○   ×

3    ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)は、生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生活支援事業)に移行された。

○   ×

4    「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、収入のある仕事に就いている者は全体の3割程度である。

○   ×

5    「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、路上生活をしている者の半数以上が55歳~69歳までの者である。

○   ×


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度


1    「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

ホームレス自立支援法による支援を受けている者が、生活保護を受けることができないという規定はない。ホームレス施策を利用した者で、就労による自立が困難な者等については福祉事務所につなぎ、生活保護等による自立を図ることとされている。


2    「ホームレス自立支援基本方針」(厚生労働省国土交通省)に基づき、国は、ホームレスの支援に向けて実施計画を策定しなければならない。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

ホームレスの支援に向けて実施計画を策定するのは都道府県である。ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるとき、「ホームレス自立支援基本方針」に即して策定する(ホームレス自立支援法第9条第1項)。


3    ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)は、生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生活支援事業)に移行された。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

生活困窮者自立支援法の施行(2015年(平成27年)4月)に伴い、ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)は同法に基づく生活困窮者一時生活支援事業に移行された。


4    「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、収入のある仕事に就いている者は全体の3割程度である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、収入のある仕事に就いている者が55.6%、就いていない者が44.4%である。よって、収入のある仕事に就いている者は全体の5割程度である。


5    「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、路上生活をしている者の半数以上が55歳~69歳までの者である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。調査の結果によると、年齢分布では「65~69歳」が23.1%で最も多く、次いで「60~64歳」が22.9%、「55~59歳」が13.0%であり、これらを合計すると55歳以上70歳未満の者が59.0%と半数以上を占めている。

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3/5の正答率で、半分以上はなんとか解けました。

次は5月12.13日の一問一答の復習です。

 

【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月12日

1    地方公共団体の事務は、機関委任事務法定受託事務自治事務の3つに分類される。

○  ×

2    社会福祉法人の認可事務は、自治事務である。

○  ×

3    生活保護の決定事務は、法定受託事務である。

○  ×

4    児童扶養手当の給付事務は、自治事務である。

○  ×

5    養護老人ホームへの入所措置は、自治事務である。

○  ×


解答はこちら

【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画


1    地方公共団体の事務は、機関委任事務法定受託事務自治事務の3つに分類される。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

現行の地方公共団体の事務は、法定受託事務自治事務の2つに分類される。


2    社会福祉法人の認可事務は、自治事務である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

社会福祉法人の認可事務は、法定受託事務である。


3    生活保護の決定事務は、法定受託事務である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。法定受託事務については地方自治法第2条第9項に規定されており、同法の別表第1では生活保護の決定事務が第1号法定受託事務であることが明記されている。


4    児童扶養手当の給付事務は、自治事務である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

児童扶養手当の給付事務は、第1号法定受託事務である。


5    養護老人ホームへの入所措置は、自治事務である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。老人福祉法に基づく養護老人ホームへの入所措置に関する事務は、地方自治法第2条第8項に規定する自治事務であり、市町村が措置権者となり、対象者について入所判定会議を経て措置が実施される行政処分である。

 

【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月13日


1    都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。

○  ×

2    介護保険では市町村で組織する広域連合が保険者となることができる。

○  ×

3    都道府県は、「障害者総合支援法」の規定により、介護給付の支給決定を行う。

○  ×

4    都道府県は、児童福祉法の規定により、障害児入所施設に入所させる権限を持つ。

○  ×

5    都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

○  ×

 

【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画


1    都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

介護保険の保険者は市町村及び特別区である(介護保険法第3条第1項)。


2    介護保険では市町村で組織する広域連合が保険者となることができる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。介護保険法第3条第1項において、介護保険の保険者は市町村及び特別区と位置づけられているが、複数の市町村で組織する広域連合や一部事務組合などの特別地方公共団体も保険者となることができる。


3    都道府県は、「障害者総合支援法」の規定により、介護給付の支給決定を行う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

障害者総合支援法の規定による介護給付の支給決定を行うのは市町村(特別区を含む)である(法第19条第1項)。


4    都道府県は、児童福祉法の規定により、障害児入所施設に入所させる権限を持つ。

前回の回答『×』今回は◯

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。都道府県は、必要があると認めたときに、児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置を採らなければならない(児童福祉法第27条第1項第3号)。


5    都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

市町村は、18歳以上の知的障害者につき、やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、障害者支援施設等に入所させる措置を採らなければならない(知的障害者福祉法第16条第1項第2号)。

 

5月12日分は全問正解、5月13日分は3/5の正答率でした。

問1は前回はできてたのになぁ。

 

職務経歴書、プリントアウトして読み返したら、誤字に気づきました。

紙に出力しないと気づけないこと、たまにあります。

デジタルネイティブの世代にはあまり居ないのかもしれません。

 

これを終えたら今日解禁されたラスアイのMV観るんだー。