今日(精課)と8/11.12(精シス)の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神保健の課題と支援
2020年11月11日
1 カプラン(Caplan,G.)がいう第三次予防とは、健康増進を図ることである。
2 精神病床の基準病床数は、「精神保健福祉法」に基づいている。
3 アルコール依存症の離脱症状には、不眠や発汗、いらいら感や気分の落ち込みなどが見られる。
4 心神喪失者等医療観察法の対象となる「重大な他害行為」は、殺人、放火、強姦、強制わいせつ、傷害致死、傷害(軽微なものは除く)の6罪に限定されている。
5 自殺対策基本法には、国の責務は規定されているが、地方公共団体、事業主、国民の責務は規定されていない。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
1 カプラン(Caplan,G.)がいう第三次予防とは、健康増進を図ることである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
カプランの予防概念として、第一次予防に精神障害の発生予防、第二次予防に早期発見・早期治療、第三次予防に社会復帰の促進、リハビリテーションをあげている。そのため第三次予防は健康増進ではない。
2 精神病床の基準病床数は、「精神保健福祉法」に基づいている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神病床の基準病床数は、医療法に基づいている。
3 アルコール依存症の離脱症状には、不眠や発汗、いらいら感や気分の落ち込みなどが見られる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
4 心神喪失者等医療観察法の対象となる「重大な他害行為」は、殺人、放火、強姦、強制わいせつ、傷害致死、傷害(軽微なものは除く)の6罪に限定されている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
心神喪失者等医療観察法の対象となる「重大な他害行為」は、殺人、放火、強姦、強制わいせつ、強盗、傷害(軽微なものは除く)の6罪に限定されている。
5 自殺対策基本法には、国の責務は規定されているが、地方公共団体、事業主、国民の責務は規定されていない。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
自殺対策基本法では、「自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係する者の相互の密接な連携のもとに実施されなければならない」と定められている。
正答率は4/5でした。
さて、それでは復習です。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月11日
1 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長3か月間、助成金を受給できる。
2 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
3 精神障害者総合雇用支援は、職場復帰に向けた精神障害者の同意に基づき、事業主、主治医等の連携によって実施される。
4 職場適応援助者(ジョブコーチ)は、地域障害者職業センターの1号、社会福祉法人等に所属している2号、障害者雇用企業に所属する配置型の3種類がある。
5 就労継続支援事業(B型)は、雇用契約を結んだ上で、事業所内において就労の機会や生産活動の機会を提供したり、就労への移行に向けた支援をする。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長3か月間、助成金を受給できる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を3か月の最長6か月間受給できる。
2 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者の職業能力開発については、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して職業訓練を実施している。
3 精神障害者総合雇用支援は、職場復帰に向けた精神障害者の同意に基づき、事業主、主治医等の連携によって実施される。
前回の回答『×』今回は○
正解
正しい答えは『○』
精神障害者総合雇用支援は、地域障害者職業センターで行われている。
4 職場適応援助者(ジョブコーチ)は、地域障害者職業センターの1号、社会福祉法人等に所属している2号、障害者雇用企業に所属する配置型の3種類がある。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
職場適応援助者(ジョブコーチ)は、地域障害者職業センターの配置型、社会福祉法人等に所属している1号、障害者雇用企業に所属する2号の3種類がある。
5 就労継続支援事業(B型)は、雇用契約を結んだ上で、事業所内において就労の機会や生産活動の機会を提供したり、就労への移行に向けた支援をする。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
就労継続支援事業(B型)は、通常の事業所で働くことが困難な人に、非雇用で、就労の機会や生産活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行う事業となる。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月12日
1 障害者基本計画によれば、共生社会では、障害者は社会の対等な構成員として人権を尊重されてあらゆる活動に参加するとともに、社会の一員としての責任も分担するとされている。
2 障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。
3 障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
4 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
5 障害者の権利に関する条約によれば、合理的配慮は、障害者が他の者と平等にすべての人権や基本的自由を享有するのに必要かつ適当な変更や調整である。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者基本計画によれば、共生社会では、障害者は社会の対等な構成員として人権を尊重されてあらゆる活動に参加するとともに、社会の一員としての責任も分担するとされている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者基本計画には、21世紀にわが国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある、とされている。
2 障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。
前回の回答『○』今回は×
不正解
正しい答えは『○』
障害者基本計画に示されている「生活支援」施策の基本的方向として、「利用者本位の生活支援体制の整備」「在宅サービス等の充実」「経済的自立の支援」「施設サービスの再構築」があげられている。
3 障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者基本計画では、医学的リハビリテーションだけでなく、職業リハビリテーションの推進することの重要性を述べている。
4 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
5 障害者の権利に関する条約によれば、合理的配慮は、障害者が他の者と平等にすべての人権や基本的自由を享有するのに必要かつ適当な変更や調整である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
わが国は、障害者の権利に関する条約(2006年採択)について、2007年に署名し、2014年に批准した。
今回は両日とも正答率は4/5でした。