医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

今日(精シス)と8/3~12(制サ、精シス)の誤答の復習。

先ずは今日の一問一答から。

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【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年12月15日

1    障害者の態様に応じた多様な委託訓練においては、都道府県に配置された障害者職業訓練コーディネーターが、委託先を開発し個々の障害者に対応して調整する。


2    地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。


3    障害者就業・生活支援センターは、職業的自立を目指し、専門的な知識や技術を習得させるための職業・生活訓練を行う機関である。


4    公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。


5    精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。


【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

1    障害者の態様に応じた多様な委託訓練においては、都道府県に配置された障害者職業訓練コーディネーターが、委託先を開発し個々の障害者に対応して調整する。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人NPO法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。


2    地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行っているのは、障害者職業総合センターである。


3    障害者就業・生活支援センターは、職業的自立を目指し、専門的な知識や技術を習得させるための職業・生活訓練を行う機関である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。


4    公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

公共職業安定所ハローワーク)には、精神障害者雇用トータルサポーターが配置されている。


5    精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

精神障害者総合雇用支援は、支援対象者および雇用事業主に対して行われ、地域障害者職業センターで実施されている。

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【就労支援の機関と専門職】

公共職業安定所ハローワーク

  就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。

  精神障害者雇用トータルサポーター(精神保健福祉士臨床心理士)、職業促進指導官が配置されている。

◉地域障害者職業センター障害者雇用促進法

  高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。

  職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。

  精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。

  障害者職業カウンセラー、職場適応援助者(ジョブコーチ)を配置。

  (ジョブコーチは地域障害者職業センター所属の他に、訪問型と企業在籍型が存在。)

◉障害者職業総合センター

  高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営(同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営)。

  障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。

◉障害者就業・生活支援センター(障害者雇用促進法

  障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。

◉就労移行支援(障害者総合支援法)

  就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。

  職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。

  利用期間は2年(1年更新可能)。

◉就労継続支援(障害者総合支援法)

  通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型(雇用型)と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型(非雇用型)がある。

  職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。

  共に利用期間の制限は無し。

◉障害者職業訓練コーディネーター

  障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人NPO法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。

◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所

  障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。(障害者雇用促進法

 

 

正答率は3/5でした。

さて、それでは復習時の誤答の再復習をします。

 

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年08月03日

3    地域活動支援センターII型は、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整を実施する。


5    地域活動支援センターIII型は、相談援助を行うために精神保健福祉士が必置である。


【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

3    地域活動支援センターII型は、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整を実施する。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整を実施するのは、地域活動支援センターI型である。


5    地域活動支援センターIII型は、相談援助を行うために精神保健福祉士が必置である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

必置ではない。III型には資格要件に関する規定はない。

 


【障害者総合支援法における施設】

 旧法(障害者自立支援法)による精神障害者社会復帰施設においては、地域生活支援センターが地域活動支援センターI型へ、他の施設はその多くが訓練等給付で規定される施設へと移行した。

 地域活動支援センターでは、障害者が地域社会の中で交流を持ちながら生活していくための日中の活動(創作的活動や生産活動の機会)をサポートするサービスが提供されている。

 設置は都道府県への届出制。


◉地域活動支援センターⅠ型:

  医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整やボランティア育成、障害に対する理解を図るための普及啓発などの事業が実施される他、相談支援事業も合わせて実施される。

  精神保健福祉士社会福祉士などの専門職の配置が必要。1日あたりの実利用人員は20人以上。

◉地域活動支援センターⅡ型:

  雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、介護方法の指導、レクリエーション、入浴や食事等のサービスが実施される。

  1日あたりの実利用人員は15人以上。専門職の配置は必須ではない。

◉地域活動支援センターⅢ型:

  旧小規模作業所

  地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等によって、適所での援護事業(小規模作業所)の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事が必要。

  活動内容は作業や交流の場など、施設による。

  1日あたりの実利用人員は10人以上。専門職の配置は必須ではない。

◉就労移行支援:

  就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が困難な65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。

◉就労継続支援A型:

  通常の事業所に雇用される事が困難であり雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供とともに、その知識・能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を図る。

◉就労継続支援B型:

  通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して、就労や生産活動の機会の提供を通じて、その知識・能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を図る。

 

 

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年08月04日

3    市町村障害福祉計画は、障害者基本法に規定されている。


5    市町村障害者計画は、障害者総合支援法に規定されている。


【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

3    市町村障害福祉計画は、障害者基本法に規定されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

障害者総合支援法に規定されている。


5    市町村障害者計画は、障害者総合支援法に規定されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

障害者基本法に規定されている。

 


【障害者計画……障害者基本法、義務。国:障害者基本計画。期間の規定なし。

 障害福祉計画……障害者総合支援法、義務。国:厚労大臣が定める基本指針。3年1期。

 障害児福祉計画……改正児童福祉法、義務。国:厚労大臣が定める基本指針。3年1期。】

 「障害者計画と障害福祉計画、また、市町村地域福祉計画もしくは都道府県地域福祉支援計画等は、調和の保たれたものとして策定されなければならない。」障害者総合支援法

 「障害児福祉計画は障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。また、障害者計画・市町村地域福祉計画もしくは都道府県地域福祉支援計画などとの調和が保たれたものでなければならない。」

 


【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年08月06日

2    日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の手続などの援助を行う。


3    日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。


【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2    日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の手続などの援助を行う。

前回の回答『○』

正解

正しい答えは『○』

日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者、知的障害者精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。


3    日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)である。

 

 

【日常生活自立支援事業】

 日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業(※)として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。

 対象者は、認知症高齢者、知的障害者精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。

 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われるが、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などは援助していない。

 福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。

 実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)である。

 (※:社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分類されている。第一種社会福祉事業は経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業(主に入所施設サービス)であり、第二種社会福祉事業は公的規制が低い事業(主に在宅サービス)である。(社会福祉法第2条))

 

 

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年08月07日

2    1965(昭和40)年、精神衛生法の改正によって精神衛生鑑定医制度を開始した。


5    1999(平成11)年、精神保健福祉法の改正によって精神病院を精神科病院に改めた。


【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2    1965(昭和40)年、精神衛生法の改正によって精神衛生鑑定医制度を開始した。

前回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

精神衛生鑑定制度は1950(昭和25)年の精神衛生法制定時から設けられている。


5    1999(平成11)年、精神保健福祉法の改正によって精神病院を精神科病院に改めた。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

精神科病院への改称は、2006(平成18)年の精神保健福祉法改正時に行われた。

 

 

【法律の変遷】

1900(明治33)年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、

                  監置には行政庁の許可が必要。

1919(大正8)年  精神病院法   主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。

                 (代用病院を指定できる。)

1950(昭和25)年 精神衛生法   私宅監置廃止。措置・同意入院制度。

                  精神衛生鑑定医制度。

 (1964年 ライシャワー事件)

1965(昭和40)年 改正      精神衛生センター。

                  保健所の地域精神衛生業務明確化。

                  通院医療費公費負担制度。

 (1984年 宇都宮病院事件)

1987(昭和62)年 精神保健法   任意入院制度。精神保健指定医制度。

                  権利等の告知義務制度。

                  精神医療審査会。社会復帰施設法定化。

1993(平成5)年   改正      地域生活援助事業(グループホーム)。

                  社会復帰促進センター

                  保護義務者→保護者

 (1993年 障害者基本法

1995(平成7)年   精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」

                  精神障害者保健福祉手帳

                  社会復帰施設4類型(生活訓練施設、

                  授産施設、福祉ホーム、福祉工場)

                  社会適応訓練事業。

1999(平成11)年 改正      精神障害者の定義(※)

                  移送制度(措置・医療保護・応急入院)。

                  保護者の義務の緩和

                                                              (自傷他害防止監督義務の削除。

                  任意入院者及び通院患者に対する治療を

                  受けさせる義務の免除。)

                  地域生活支援センター(社会復帰施設の1つとして)。

 (2003年 医療観察法

 (2003年 支援費制度  身体・知的のみ。精神は除外)

 (2004年 発達障害者支援法)

 (2005年 障害者自立支援法  3障害一元化)

2005(平成17)年 改正      障害者自立支援法成立に伴う改正。

                   精神分裂病統合失調症

2006(平成18)年         精神病院→精神科病院

 (2005年 障害者自立支援法改正  発達障害、対象)

2013(平成25)年 改正      保護者制度の廃止。

                   病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。

 (2013年 障害者総合支援法改正(前年成立)  「難病等」、対象)

 

(※:「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう)

 

 

【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年08月11日

1    障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長3か月間、助成金を受給できる。


【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

1    障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長3か月間、助成金を受給できる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を3か月の最長6か月間受給できる。

 

 

【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年08月12日

2    障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。


【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

2    障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。

前回の回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

障害者基本計画に示されている「生活支援」施策の基本的方向として、「利用者本位の生活支援体制の整備」「在宅サービス等の充実」「経済的自立の支援」「施設サービスの再構築」があげられている。

 

 

正答率は7/10でした。