今日（基盤）のと未復習 1/13~22（行政、社保、障害、低所、保医）。
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2021年02月01日
1 精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。
2 成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。
3 精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。
4 ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。
5 精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
1 精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神保健福祉士法第１条には、「この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする」とある。
2 成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
成年被後見人または被保佐人は精神保健福祉士になることはできない。
3 精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領の倫理基準２「専門職としての責務」のなかに、「クライエントに対する責務」があり、「精神保健福祉士は、自己の業務におけるクライエントからの批判・評価を受けとめ、改善に努める」とある。
4 ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
欧米の先進諸国では1960年代以降、ノーマライゼーションの理念に基づき、脱施設化政策が進められたが、わが国では施設化の方向で進んでいった。
5 精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
試験に合格した者は精神保健福祉士となる資格を有する者であり、この者が精神保健福祉士となるには、精神保健福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
全問正解できました。
それでは未復習の分を解きます。
【問題】 日替わり問題（行政）
2021年01月13日
1 都道府県介護保険事業支援計画では、各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。
2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
3 都道府県健康増進計画では、健康増進法改正（2014年（平成26年））により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めている。
4 都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画は、一体のものとして作成されなければならない。
5 都道府県地域福祉支援計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 都道府県介護保険事業支援計画では、各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を定めるよう努める（任意記載事項）とされているのは、都道府県介護保険事業支援計画ではなく、市町村介護保険事業計画においてである（介護保険法第117条第３項第２号）。
2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める（障害者総合支援法第89条第２項第３号）。
3 都道府県健康増進計画では、健康増進法改正（2014年（平成26年））により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
特定健康診査等（特定健康診査及び特定保健指導）の具体的な実施方法を定めるのは、高齢者の医療の確保に関する法律第19条に基づき医療保険の保険者が定める特定健康診査等実施計画であり、都道府県健康増進計画ではない。
4 都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画は、一体のものとして作成されなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成されなければならないのは、都道府県老人福祉計画である（介護保険法第118条第６項）。なお、都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画等と調和が保たれたものでなければならない（介護保険法第118条第10項）。また、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する都道府県計画や医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない（介護保険法第118条第９項）。
5 都道府県地域福祉支援計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める都道府県地域福祉支援計画を策定するよう努めるものとする（社会福祉法第108条第１項）。
【問題】 日替わり問題（社保）
2021年01月14日
1 日本の社会保障の歴史上、被用者を対象とした社会保険制度として、まず健康保険法が施行され、その後、厚生年金保険法が施行された。
2 社会保障制度が本格的に整備されるようになった第二次世界大戦後、厚生年金保険制度が創設された。
3 国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した
5 老齢基礎年金は、給付に要する費用の３分の２が国庫負担で賄われている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 日本の社会保障の歴史上、被用者を対象とした社会保険制度として、まず健康保険法が施行され、その後、厚生年金保険法が施行された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
健康保険法は1922年（大正11年）に制定されたが、翌年９月に発生した関東大震災の復興のため実施は５年延期され、1927年（昭和２年）からの実施であった。その後、1941年（昭和16年）に労働者年金保険法が制定されたが、1944年（昭和19年）に厚生年金保険法に名称変更された。
2 社会保障制度が本格的に整備されるようになった第二次世界大戦後、厚生年金保険制度が創設された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
厚生年金保険制度の前身である労働者年金保険制度が創設されたのが1941年（昭和16年）、その後1944年（昭和19年）に適用対象の拡大等の制度改正が行われ、その際、名称も現在の「厚生年金保険」に改められた。
3 国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
わが国では、1961年（昭和36年）４月の国民年金法の実施により、基本的に20歳以上60歳未満のすべての国民が何らかの公的年金制度に強制加入となる「国民皆年金」が実現した。その後、1986年（昭和61年）の年金制度改正によって、国民年金制度がすべての者に共通の「基礎年金制度」として再編成され、厚生年金や共済年金は原則として報酬比例の年金を支給する基礎年金の上乗せ制度へと変更された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
国民年金（及び厚生年金）の保険者は国（政府）である。
5 老齢基礎年金は、給付に要する費用の３分の２が国庫負担で賄われている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
老齢基礎年金の給付に要する費用は、保険料が２分の１、国庫負担が２分の１で賄われている。
【問題】 日替わり問題（社保）
2021年01月15日
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
2 健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
3 健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
4 健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。
5 健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国民健康保険の保険者には、都道府県及び市町村（特別区を含む）と国民健康保険組合とがある。
2 健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり（健康保険法第４条）。全国健康保険協会（協会けんぽ）は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。
3 健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
健康保険法第116条では、被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行わないと定めている。
4 健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
健康保険組合や協会けんぽなどの保険者は後発医薬品の促進に向けた取り組みを実施しているが、後発医薬品を処方する立場になく、選択肢は誤りである。
5 健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保険外併用療養費の支給を受けるためには保険医療機関で療養が行われなければならない。
【保険者】
⚫︎国民健康保険……都道府県（財政運営の責任主体（2018~））及び市町村（特別区を含む）「市町村国保」
…………健康保険組合
（全国健康保険協会は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。）
⚫︎介護保険…………市町村（特別区を含む）、広域連合、特別地方公共団体
……国（政府）
⚫︎雇用保険…………国（政府）
【問題】 日替わり問題（障害）
2021年01月18日
1 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は２年間と規定されている。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。
4 療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者総合支援法のサービスを利用する場合、身体障害者では、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。障害者総合支援法第４条第１項の「障害者」の定義には、「身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者」とあり、身体障害者福祉法の「身体障害者」の定義には、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」とある。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は２年間と規定されている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
身体障害者手帳に有効期限の規定はない。障害の状態が変わった又は障害がなくなった場合には、本人から「等級変更」や「返還」の手続きを行うこととなる。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
療育手帳は「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）が根拠となっており、実施主体、交付対象者、手帳の交付手続き等について記載されている。
4 療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
療育手帳の交付の申請は住所地の福祉事務所の長（福祉事務所を設置しない町村は町村長及び管轄の福祉事務所の長）を経由して都道府県知事に対して行い、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者に対して、都道府県知事及び政令指定都市の市長が手帳を交付する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
療育手帳は、発達障害者支援法ではなく、厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に基づき交付されている。
【問題】 日替わり問題（障害）
2021年01月19日
1 障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
2 「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
3 障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。
4 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。
5 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者の権利に関する条約では合理的配慮が重要視されている。
2 「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害を理由とする差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、2015年（平成27年）２月24日に閣議決定されている。この基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。
3 障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。社会的障壁とは、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定義されている（第２条第２号）。2011年（平成23年）の改正によって、新たに追加された。
4 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者虐待防止法における障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による虐待も含まれる（第２条第２項）。その他、障害者虐待には養護者や使用者によるものも規定されている。
5 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
知的障害者福祉法において「知的障害者」の定義はなされていない。なお、療育手帳の交付対象者は「児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者」とされている（厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号））。
【問題】 日替わり問題（低所）
2021年01月20日
1 生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。
2 一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
4 生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
5 生活保護法では、保護は、世帯を単位として行われるが、特別の場合には個人を単位として行うこともできる。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日本における貧困の連鎖に関して、2014年（平成26年）の子供の貧困対策に関する大綱においても「貧困の世代間連鎖の解消」が掲げられている。
2 一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。なお、2016年（平成28年）の厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、わが国の2015年（平成27年）の貧困線（一人当たり可処分所得の中央値の半分）は122万円となっており、相対的貧困率は15.6％となっている。
3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活保護法第４条に規定された保護の補足性の原理の一部である。
4 生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
生活保護法第９条「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」という必要即応の原則による。
（ただし、生活扶助の第1類の性別の分類は昭和60年度から解消された。）
5 生活保護法では、保護は、世帯を単位として行われるが、特別の場合には個人を単位として行うこともできる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活保護法第10条に「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる」とある。
【問題】 日替わり問題（社保？）
2021年01月21日
1 市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
2 福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
3 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事できる。
5 生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
町村は福祉事務所を設置することを義務づけられておらず、設置は任意である（社会福祉法第14条第３項）。都道府県及び市は、福祉事務所の設置が義務づけられている（同条第１項）。
2 福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
福祉事務所長について、社会福祉士の資格要件はない。福祉事務所長は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて、所務を掌理する役割を担う（社会福祉法第15条第２項）が、資格要件についての定めはない。
3 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる（社会福祉法第18条第２項）。なお、福祉事務所を設置した都道府県及び市町村（特別区を含む）は社会福祉主事は必置である。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事できる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）の業務には、生活保護法のほか、当該福祉事務所の所掌する福祉各法にかかわる業務も含まれており、生活保護法以外の業務に従事することは妨げられていない。
5 生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。指導監督を行う所員は、現業を行う所員に対するスーパーバイザーとして、知識や技術の伝達（教育的機能）、悩みや困難ケースに対する支援（支持的機能）、業務の状況把握（管理的機能）といった役割が求められている。
【問題】 日替わり問題（保医）
2021年01月22日
1 公費負担医療給付の割合は、国民医療費の70％を超えている。
2 国庫と地方を合わせた公費の財源割合は、国民医療費の50％を超えている。
3 入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
4 65歳以上の国民医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
5 人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 公費負担医療給付の割合は、国民医療費の70％を超えている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
公費負担医療給付の割合は7.5％（H29：7.4%）であり、国民医療費の70％を超えていない。
2 国庫と地方を合わせた公費の財源割合は、国民医療費の50％を超えている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
公費の財源割合は38.6％（H29：38.4%）であり、国民医療費の50％を超えていない。
3 入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
医科診療医療費の割合は71.6％であり、国民医療費の70％を超えている。
4 65歳以上の国民医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
65歳以上の国民医療費の割合は59.7％（H29：60.3%）であり、国民医療費の70％は超えていない。
5 人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
人口一人当たりの国民医療費は33万3300円（H29：33万9900円）であり、30万円を超えている。
【平成29年度国民医療費】
◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
◉医科診療医療費の割合は71.6％（入院37.6%、入院外33.9%）。
◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。公費は16兆5181億円（38.4%）、その他5.3兆円（12.3%）そのうちの患者負担は4.99兆円（11.6%）。
◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%（上記）、患者等負担分は12.2%。
正答率は34/40でした。
