今日（制サ）のと未復習1/25~2/2（権利、精シス、精疾、課支、基盤、展開）
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2021年02月03日
1 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
2 精神衛生法（昭和25年）では、私宅監置制度を廃止するとともに、措置入院制度、精神衛生鑑定医制度を新設した。
3 2005（平成17）年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
4 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
5 医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問は、1991年に国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。「障害者の権利条約」は2006年に国連で採択され、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。
2 精神衛生法（昭和25年）では、私宅監置制度を廃止するとともに、措置入院制度、精神衛生鑑定医制度を新設した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神衛生法の成立により、精神病者監護法と精神病院法は廃止となった。
3 2005（平成17）年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保護者に関する義務規定の改正（任意入院者および通院患者に対する治療を受けさせる義務の免除）は、1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に実施された。なお、保護者制度は2014（平成26）年４月に廃止された。
4 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
都道府県知事が返還を求めることができる。
5 医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
12時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
正答率は4/5でした。
それでは未復習の分を解きます。
【問題】 日替わり問題（権利）
2021年01月25日
1 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
2 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、３万件を超えている。
3 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60％である。
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
5 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が最も多い。
【答え合わせ】 日替わり問題（問題のデータはそのまま、そのあとのまとめは最新です。）
1 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
申立人として最も多かったのは、本人の子で、件数は8999件であり、全体の約24.9％を占めている。次いで市区町村長が7705件で約21.3％となっている。
2 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、３万件を超えている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３万6549件（前年は３万5737件）である。
3 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60％である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
成年後見人等と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約23.2％となっている。親族のなかでは、子が4379件と最も多い。また、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約76.8％であり、司法書士が１万512件、弁護士が8151件となっている。
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「成年後見関係事件の概況」によると、2014年（平成26年）に３万4373件、2015年（平成27年）に３万4782件、2016年（平成28年）に３万4249件、2017年（平成29年）に３万5737件、2018年（平成30年）に３万6549件となっており、毎年増加はしていない。
5 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が最も多い。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約（財産管理処分）」が最も多く、2018年（平成30年）は３万500件となっている。
【成年後見関係事件の概況（平成31年１月～令和元年12月）】
⚫︎成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３万5959円である。
⚫︎主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約（財産管理処分）」が最も多く、ついで、「身上保護（身上監護）」。
⚫︎申立人として最も多かったのは、本人の子。次いで市区町村長、本人。
（市区町村長申立ては増加傾向。）
⚫︎成年後見人等と本人との関係をみると、親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約21.8％となっている。親族のなかでは、子が最も多い（全体の11.5%で4番目）。
また、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約78.2％であり、司法書士が全体の29.5%、弁護士が21.7%、社会福祉士14.4%となっている。
⚫︎成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で21万290人（前年は20万3551人）である。（平成29年のデータ）
【問題】 日替わり問題（権利）
2021年01月26日
1 成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。
2 成年後見制度の市町村長申立ては、後見のみを対象としており、保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。
3 本人に四親等内の親族がいる場合、成年後見制度の市町村長申立てをすることはできない。
4 成年後見人による日常生活自立支援事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。
5 保佐人は、被保佐人が行った日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
民法第846条で、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる」とされている。
2 成年後見制度の市町村長申立ては、後見のみを対象としており、保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
民法上の審判の請求には、民法第７条の後見開始の審判のほか、第11条の保佐開始の審判、第15条の補助開始の審判が規定されている。
3 本人に四親等内の親族がいる場合、成年後見制度の市町村長申立てをすることはできない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
本人に四親等内の親族がいる場合、市町村長申立てをすることはできないという規定はない。親族が存在していても、高齢や疾病、障害等の理由により、親族が審判開始の請求ができない場合も多く、その場合、市町村長申立てが行われている。
（四親等は従兄弟姉妹、大甥・大姪（兄弟姉妹の孫）、伯叔祖父母（大おじ、大おば。祖父母の兄弟姉妹）などが該当。）
4 成年後見人による日常生活自立支援事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
5 保佐人は、被保佐人が行った日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
日用品の購入その他日常生活に関する行為については、保佐人の同意が必要のないものとされており、保佐人が取り消すことはできない（民法第９条ただし書き及び第13条第１項ただし書き）。
【補助・保佐・後見制度の概要】
※ 民法13条第1項所定の行為とは、以下の行為。
①元本の領収またはその利用、②借財または保証、③不動産等の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、④訴訟行為、⑤贈与、和解、仲裁合意、⑥相続の承認・放棄、遺産の分割、⑦贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込みの承諾、負担付遺贈の承認、⑧新築、改築、増築、大修繕、⑨民法第602条に定める期間を超える賃貸借。
◉同意権：
本人の法律行為に対して保佐人・補助人が同意をすること。判断能力が不十分な本人が、法律行為をするにあたり、了解を得ること。
◉取消権：
本人が成年後見人等の同意を得ずに行った法律行為は、日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができる。
◉代理権：
本人に代わって代理をすることのできる法律上の地位または資格のこと。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2021年01月27日
1 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
2 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
3 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
4 共同生活援助（グループホーム）は、外部の事業所に介護サービスを委託できない。
5 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、重度の精神障害者が地域の一員として暮らせるよう、医療サービスの提供体制の充実が求められる。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
2 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持は必要ない。
3 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
2018（平成30）年４月からは、精神障害者保健福祉手帳をもつ精神障害者について雇用義務化が予定されている。
4 共同生活援助（グループホーム）は、外部の事業所に介護サービスを委託できない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
共同生活援助（グループホーム）は、形態として介護サービス包括型共同生活援助と外部サービス利用型共同生活援助があり、後者は介護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託する。
5 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、重度の精神障害者が地域の一員として暮らせるよう、医療サービスの提供体制の充実が求められる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神障害の程度に関係なく、また医療サービスに限定せず、地域の支援体制を構築していくことが求められる。
【問題】 精神疾患とその治療
2021年01月28日
1 不安障害の症状として、感情失禁が見られる。
2 脳血管性認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。
3 社会生活技能訓練（SST）は、主として認知症の進行防止に用いられる。
4 家族の感情表出（EE）が高いほど、統合失調症の再発率は高くなる。
5 うつ病治療では、運動の必要性を説明する。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
1 不安障害の症状として、感情失禁が見られる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
感情失禁は、些細なことで大喜びしたり激怒するなど、感情のコントロールが効かなくなることで、脳血管性認知症に特異的な症状である。
2 脳血管性認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
比較的人格は保たれる。アルツハイマー型認知症では、早期に低下し、抑うつ的、強迫的な人格変化を起こすことがある。
3 社会生活技能訓練（SST）は、主として認知症の進行防止に用いられる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会生活技能訓練（SST）は、対人関係や社会生活上の対応の仕方などの技能の習得を目的としている。
4 家族の感情表出（EE）が高いほど、統合失調症の再発率は高くなる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
情緒の巻き込まれや批判的な言動など、家族の感情表出が高い（高EE）ほど、統合失調症の再発率は高くなる。
5 うつ病治療では、運動の必要性を説明する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
原因から離れ、ゆっくりと休養することを伝え、服薬治療をすすめる。
【問題】 精神保健の課題と支援
2021年01月29日
1 我が国の自殺死亡率は、東京都や大阪府など大都市で高い。
2 自殺の原因の第一位は、経済問題である。
3 18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。
4 文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、中学校より小学校が高い。
5 精神科病院の入院患者の約５割は65歳以上である。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
1 我が国の自殺死亡率は、東京都や大阪府など大都市で高い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
自殺死亡率が最も高いのは、秋田県で、次いで青森県、山梨県、岩手県となる。一方、東京都や大阪府では低く、全国平均を下回っている（「平成29年中における自殺の状況」）。
2 自殺の原因の第一位は、経済問題である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
自殺の原因の第一位は「健康問題」で、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」の順であった（「平成29年中における自殺の状況」）。
3 18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
発達障害者支援法第２条第２項で、18歳未満は「発達障害児」として「発達障害者」のなかに含まれている。
4 文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、中学校より小学校が高い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、小学校 0.5％、中学校 3.0％で、小学校より中学校が高い（平成28年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）。
5 精神科病院の入院患者の約５割は65歳以上である。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「平成26年患者調査」によると、精神科病院の入院患者218万4000人のうち117万1000人（53.6％）が65歳以上である。
⚫︎「平成26年患者調査」によると、精神病床の入院期間が５年以上で家庭に退院する人は14.3%である。
⚫︎「平成29年患者調査」によると、精神疾患を有する総患者数は約419.3万人となっている。
⚫︎「平成30年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、精神科病院の平均在院日数は265.8日となっている。
⚫︎「平成30年度衛生行政報告例結果の概況」によると、平成30年度末現在、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は106万2700人（前年度比7.1％増）となっている。
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2021年02月01日
1 精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。
2 成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。
3 精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。
4 ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。
5 精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
1 精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神保健福祉士法第１条には、「この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする」とある。
2 成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
成年被後見人または被保佐人は精神保健福祉士になることはできない。
3 精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領の倫理基準２「専門職としての責務」のなかに、「クライエントに対する責務」があり、「精神保健福祉士は、自己の業務におけるクライエントからの批判・評価を受けとめ、改善に努める」とある。
4 ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
欧米の先進諸国では1960年代以降、ノーマライゼーションの理念に基づき、脱施設化政策が進められたが、わが国では施設化の方向で進んでいった。
5 精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
試験に合格した者は精神保健福祉士となる資格を有する者であり、この者が精神保健福祉士となるには、精神保健福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2021年02月02日
1 グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。
2 セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。
3 ジェノグラムでは、３世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。
4 医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。
5 行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
1 グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
メンバー間の関係性がまだできていない開始期にあっては、精神保健福祉士が中心になってプログラム計画の立案等を行ったほうがよい。
2 セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「ピア・セラピーの原則」ではなく「ヘルパー・セラピーの原則」である。
3 ジェノグラムでは、３世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
クライエントとクライエントを取り巻く環境を視覚化するために、精神保健福祉士には、ジェノグラムやエコマップを作成・活用することが求められる。
4 医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健福祉士は医療場面においても、生活モデルを重視した福祉の視点をもつ専門職として、医療チームに社会資源の利用や福祉の考え方をもちこむことが求められる。
5 行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
モデリングとは、本人に対して直接的な条件付けを行わなくても、他者の行動やその内容、得られた結果を観察することで行動の学習ができるものである。
正答率は33/35でした。
