医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

(権利、人体(②回目))の◯×

先ずは(権利)の◯×から。

 

《権利擁護と成年後見制度》◯×

①回目

行政手続法に基づく行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。


任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。


日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「消費貸借契約」にあたる。


精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、日常生活自立支援事業を利用することができない。


福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、日常生活自立支援事業の対象となる。


公立の福祉施設の職員の過失により加えられた利用者への損害に対して、国家賠償法に基づく損害賠償請求はできない。


成年後見制度利用支援事業では、市町村長申立て以外の場合を、対象とすることはできない。


労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。


成年後見人が成年被後見人を養子にする場合、家庭裁判所の許可が必要である。


日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち「委任契約」にあたる。


【正解 (1回目)】

行政手続法に基づく行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。

×

指導内容以外にも、その行政指導が行政機関のどの部署等の判断によるものであるのかという責任の所在(責任者)を明確に示さなければならない(行政手続法第35条)。


任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。

任意後見契約に関する法律第5条において、「任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない」とされている。


日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「消費貸借契約」にあたる。

×

「消費賃借契約」とは、同等の価値の物を返還することを約して金銭その他の物を受け取る契約である(民法第587条)。日常的金銭管理では、緊急時等やむを得ない場合を除き、原則立替え払いのような生活支援は行わない。


精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、日常生活自立支援事業を利用することができない。

×

日常生活自立支援事業は、精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、利用することができないといった規定は存在しない。


福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、日常生活自立支援事業の対象となる。

本事業の援助内容の一つとして、福祉サービスの利用援助があり、「苦情解決制度の利用援助」が規定されている。


公立の福祉施設の職員の過失により加えられた利用者への損害に対して、国家賠償法に基づく損害賠償請求はできない。

×

公立の福祉施設職員は公務員であり、かつ、過失によるものであるかで、国家賠償法第1条に基づき、国又は公共団体が賠償する責任があり、損害賠償請求はできる。


成年後見制度利用支援事業では、市町村長申立て以外の場合を、対象とすることはできない。

×

市町村の定める条例により対象が規定されるため一律に対象とすることはできないというわけではない。


労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。

×

労働者災害補償保険法上、原則として一人でも労働者を使用する事業は労働者災害補償保険の適用となり、一般社員のみならず、アルバイトやパート等の短期時間労働者も、国籍の如何にかかわらず、適用の対象となる。


成年後見人が成年被後見人を養子にする場合、家庭裁判所の許可が必要である。

民法第794条で、「後見人が被後見人を義子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない」とされている。


日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち「委任契約」にあたる。

「委任契約」とは、依頼者(委任者)が、受任者に対し、ある特定の法律行為をしてもらうように委託し、受任者がその委託を受けること承諾することにより効力が生じる契約をいう(民法第643条)。日常生活自立支援事業における日常的金銭管理も、委任契約に基づき生活支援員が行うのである。

 

 

1,8問目を間違えて、正答率は8/10でした。

さて、次は(人体)です。

 

 

《人体の構造と機能及び疾病》◯×

②回目

脳の重量は、4~6歳で成人のおよそ90%を超える。


国際生活機能分類ICF)は、機能障害、能力障害、社会的不利のように、「障害」を分類したものである。


加齢による聴力の低下は、低い音(低周波領域)から始まる。


大腸は、腸絨毛によって栄養素を効率よく吸収している。


対麻痺とは、左右両側の下肢の麻痺である。


国際生活機能分類ICF)では、障害を、社会環境から切り離して捉えていない。


老化は環境因子に影響されるが、遺伝因子には影響されない。


乳幼児期にみられる標準的な発達の特徴として、2歳前後では、まだ集団遊びの決まりごとを守ることができない。


気管は食道の前方に位置する。


プライマリ・ヘルスケアの理念は、一次医療(プライマリケア)による治療で健康を改善すべきという考えである。


【正解 (2回目)】

脳の重量は、4~6歳で成人のおよそ90%を超える。

 神経系である脳の発育は早く、幼児期から学童期前までに急速に増加し、あとはほぼ一定となり、3歳で成人のおよそ80%、4~6歳でおよそ90%まで成長する。脳の重量は、出生時で約300~400g、成人で約1200~1600gである。


国際生活機能分類ICF)は、機能障害、能力障害、社会的不利のように、「障害」を分類したものである。

×

 障害を機能障害、能力障害、社会的不利の3つのレベルに分けてとらえたのは、国際生活機能分類ICF)ではなく、WHOが1980年に提起した国際障害分類(ICIDH)である。


加齢による聴力の低下は、低い音(低周波領域)から始まる。

×

 加齢による聴力の低下は、高い音(周波数の高い音)から徐々に始まる。成人に聴こえる正常音域は、30~20,000Hzであるが、高齢者は250~8,000Hzに低下する。


大腸は、腸絨毛によって栄養素を効率よく吸収している。

×

 腸絨毛があるのは、大腸ではなく小腸である。小腸の粘膜は、指様の細かな突起である絨毛からなっており、無数の絨毛が消化吸収にとって有益となるよう、粘膜上皮の表面積を拡大させる役割を果たしている。大腸は小腸と異なり、粘膜面に絨毛はない。


対麻痺とは、左右両側の下肢の麻痺である。

 設問のとおり。運動麻痺とは、自らの意思で収縮できる横紋筋である骨格筋が、随意的に収縮することができなくなった状態をいう。単麻痺(一肢の麻痺)、対麻痩(両下肢の麻痺)、片麻痺(身体の半身の麻痺)、四肢麻痺(両上下肢の麻痺)に分類される。


国際生活機能分類ICF)では、障害を、社会環境から切り離して捉えていない。

 設問のとおり。障害を社会環境から切り離して捉えていない。


老化は環境因子に影響されるが、遺伝因子には影響されない。

×

 老化は環境因子と遺伝因子の両方に影響される。遺伝因子に影響されることは、同じ環境下において生活している者でも生理的老化の進行には個人差が大きいことから説明できる。


乳幼児期にみられる標準的な発達の特徴として、2歳前後では、まだ集団遊びの決まりごとを守ることができない。

 集団での約束や決まりごとを守れるようになるのは、4~5歳頃である。


気管は食道の前方に位置する。

 気管は、食道の前方に位置する。呼吸器は、外鼻から始まり、鼻腔、咽頭喉頭、気管と続く。気管への入り口である喉頭には喉頭蓋というふたがある。このふたは普段は開いているが、食べ物や飲み物を飲み込む(嚥下)ときには反射的に閉じて、気道に物が入る(誤嚥)を防ぐ。


プライマリ・ヘルスケアの理念は、一次医療(プライマリケア)による治療で健康を改善すべきという考えである。

×

 プライマリ・ヘルスケアの理念は、一次医療(プライマリケア)による治療を重視するのではなく、地域住民の主体的な参加によって健康を改善していこうとする考え方である。

 

 

これは全問正解できました。

それでは、良いお年を。