医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

10/5~11/4(障害、低所、保医、権利、精疾)の誤答の復習。

今日は週末なので、復習時に誤答した問題を再復習します。

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月05日

5    「障害者雇用促進法」の改正(2013年(平成25年))では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、努力義務が課された。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

5    「障害者雇用促進法」の改正(2013年(平成25年))では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、努力義務が課された。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

障害者雇用促進法の改正では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について法的義務が課された。その他、改正では合理的配慮の提供義務として、事業主に障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることも義務づけられた。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月07日

5    都道府県は、障害福祉計画を策定する。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

5    都道府県は、障害福祉計画を策定する。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。都道府県は、都道府県障害福祉計画を策定する。ちなみに、市町村においても、市町村障害福祉計画を策定する。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月08日

3    地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

3    地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

地域生活定着支援センターは厚生労働省社会・援護局の「地域生活定着促進事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」に規定されている。対象は矯正施設を退所又は退所予定の高齢者や障害者で保釈後に住居がない者である。障害者の地域生活をサポートすることが目的に含まれるため、協議会の構成者となる。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月09日(データを新しく直しました。)

1    「平成30年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。


5    「平成30年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「生活介護」、「共同生活援助」が上位を占めている。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    「平成30年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

「平成29年度障害者虐待対応状況調査」によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性の方が多い。女性64.8%(1053人)、男性35.2%(573人)と、女性が全体の約6割強を占めている。


5    「平成30年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「生活介護」、「共同生活援助」が上位を占めている。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。障害者福祉施設従事者等による虐待を、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合でみると、障害者支援施設が23.0%(136件)で最も多く、次いで生活介護が17.9%(106件)、共同生活援助が15.0%(89件)、就労継続支援B型が12.5%(74件)、放課後等デイサービスが11.8%(70件)である。

 

 

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月12日

2    生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。


3    生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2    生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

住居確保給付金の支給は、生活困窮者自立支援制度の必須事業として位置づけられている。福祉事務所を設置する都道府県及び市町村が、離職等により住居を失った、又はそのおそれが高い生活困窮者に対し、家賃相当を有期で支給する。


3    生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

一時生活支援事業では、一定の住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。一時生活支援事業は、宿泊所や衣食の提供などを有期で行うもので、生活困窮者自立支援制度の任意事業の1つである。

 


【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月13日

2    「平成30年度被保護者調査」(厚生労働省)によると、2012年度(平成24年度)から2018年度(平成30年度)にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。


4    「生活保護の被保護者調査(平成30年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、保護の開始の主な理由のうち、「傷病」が最も多い。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度(データ新しく直しました。)

2    「平成30年度被保護者調査」(厚生労働省)によると、2012年度(平成24年度)から2018年度(平成30年度)にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は、2012年度(平成24年度)は7.4%、2014年度(平成26年度)は6.8%、2015年度(平成27年度)は6.4%、2016年度(平成28年度)は6.1%、2017年度(平成29年度)は5.7%、2018年度(平成30年度)は5.3%と減少している。


4    「生活保護の被保護者調査(平成30年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、保護の開始の主な理由のうち、「傷病」が最も多い。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

2018年度(平成30年度)の保護の開始理由で最も多いのは「貯金等の減少・喪失」で38.8%である。次いで「傷病」が23.4%で、「働きによる収入の減少・喪失」が19.3%となっている。

 

 

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月14日

1    教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。


5    出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

1    教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

小中学校への入学準備金は、生活扶助のなかの一時扶助として支給される。


5    出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

出産扶助は、金銭給付が原則である。しかし、金銭給付ができないか、適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

 

 

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月16日

3    ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)は、生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生活支援事業)に移行された。


4    「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、収入のある仕事に就いている者は全体の3割程度である。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

3    ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)は、生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生活支援事業)に移行された。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

生活困窮者自立支援法の施行(2015年(平成27年)4月)に伴い、ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)は同法に基づく生活困窮者一時生活支援事業に移行された。


4    「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、収入のある仕事に就いている者は全体の3割程度である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば、収入のある仕事に就いている者が55.6%、就いていない者が44.4%である。よって、収入のある仕事に就いている者は全体の5割程度である。

 

 

【問題】 保健医療サービス

2020年10月20日

1    平成29年度の国民医療費の国内総生産GDP)に対する比率は、10%を超えている。


2    平成29年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。


3    平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。


【答え合わせ】 保健医療サービス(データは新しく直しました。)

1    平成29年度の国民医療費の国内総生産GDP)に対する比率は、10%を超えている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

国民医療費の国内総生産GDP)に占める比率は7.87%(前年度7.85%)で、10%を超えていない。


2    平成29年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

制度区分別に金額をみると、国民健康保険の総額は9兆3301億円で、被用者保険の総額10兆970億円に比べて少ない。


3    平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

入院外医療費の構成割合は33.9%(14兆6219億円)、入院医療費の構成割合は37.6%(16兆2116億円)であり、入院外医療費の方が低い。

 

 

【平成29年度国民医療費】

 平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。

 人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。

 国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。

 医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7%(6兆771億円)で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2%(4兆3761億円)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9%(2兆4452億円)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7%(2兆3814億円)、「呼吸器系の疾患」7.4%(2兆2892億円)となっている。

 国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4%を占めている。

 人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。

 

 

【問題】 保健医療サービス

2020年10月21日

1    在宅療養支援病院は、在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院である。


【答え合わせ】 保健医療サービス

1    在宅療養支援病院は、在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

在宅療養支援病院は、在宅療養を行う患者が緊急時に入院できる病床を確保する病院である。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年10月26日

4    親権者は、子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

4    親権者は、子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

民法第826条第1項に「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない」と規定されている。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年10月27日

4    行政手続法に基づく行政指導に従わなかったことを理由に、相手方に不利益処分を行うことはできない。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

4    行政手続法に基づく行政指導に従わなかったことを理由に、相手方に不利益処分を行うことはできない。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

行政手続法第32条に「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない」と規定されている。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年10月28日

4    成年後見人は、正当な事由がある場合、家庭裁判所への届出をもって、その任務を辞することができる。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

4    成年後見人は、正当な事由がある場合、家庭裁判所への届出をもって、その任務を辞することができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

後見人等の辞任については、家庭裁判所への届出だけではなく、家庭裁判所の許可が必要になる(民法第844条)。

 

 

【補助・保佐・後見制度の概要】

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民法13条第1項所定の行為とは、以下の行為。

 ①元本の領収またはその利用、②借財または保証、③不動産等の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、④訴訟行為、⑤贈与、和解、仲裁合意、⑥相続の承認・放棄、遺産の分割、⑦贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込みの承諾、負担付遺贈の承認、⑧新築、改築、増築、大修繕、⑨民法第602条に定める期間を超える賃貸借。

◉同意権:

  本人の法律行為に対して保佐人・補助人が同意をすること。判断能力が不十分な本人が、法律行為をするにあたり、了解を得ること。

◉取消権:

  本人が成年後見人等の同意を得ずに行った法律行為は、日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができる。

◉代理権:

  本人に代わって代理をすることのできる法律上の地位または資格のこと。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年10月30日

2    任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。


4    任意後見人と本人との利益が相反する場合は、特別代理人を選任する必要がある。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

2    任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

任意後見契約の締結は、公正証書により締結することが必要であり、その締結は法務局ではなく、公証人役場にて行うこととなる。


4    任意後見人と本人との利益が相反する場合は、特別代理人を選任する必要がある。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

任意後見契約は、その効力が発効される要件として必ず任意後見監督人が選任されることとなっているので、任意後見人と本人との利益が相反する行為について、任意後見監督人が本人を代表する役割を果たすことになる。そのため、特別代理人を選任する必要はない。

 

 

【特別代理人

 後見人が、被後見人との間でお互いの利益が相反する行為をするには、監督人が居ない場合、被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に申し立てなければならない。

 同様に、被保佐人と保佐人との間で利益が相反する場合は臨時保佐人、補助人の場合は臨時補助人の選任を申し立てる。

 また、監督人が選任されている場合は、利益相反行為を行う際には監督人が被後見人等を代理することになるため、特別代理人等の選任申立てをする必要はない。

 任意後見契約は、その効力が発効される要件として必ず任意後見監督人が選任される。そのため、特別代理人を選任する必要はない。

 

 

【問題】 精神疾患とその治療

2020年11月04日

3    チック障害では、不随意的、急速、反復的、非律動的な運動や発生が突然起こり、自分の意思で抑制することはまったくできない。


【答え合わせ】 精神疾患とその治療

3    チック障害では、不随意的、急速、反復的、非律動的な運動や発生が突然起こり、自分の意思で抑制することはまったくできない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

チック障害は、不随意的、急速、反復的、非律動的な運動や発生が突然起こるが、ある一定時間は自分の意思で抑制することができる。

 

 

正答率は15/23でした。まずまずでしょうか。