（保医）の◯×

今日は（保医）の◯×です。

《保健医療サービス》

①回目

平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。

保健所は、「感染症法」に基づき、結核患者の発生届を受理した場合には、治療に当たることが義務づけられている。

入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。

高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。

65歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は、入院時生活療養費として全額支給対象である。

2008年度（平成20年度）から2016年度（平成28年度）における国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、増加している。

医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。

平成28年度の国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60％以上を占めている。

社会福祉士は、要介護者に福祉用具に関する助言を提供する場合、医師からの助言の下で実施しなければならない。

診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。

【正解 (1回目)】

平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。

×

2017年度（平成29年度）の国民医療費は43兆710億円であった。2013年度（平成25年度）の国民医療費の総額は40兆610億円であり、初めて40兆円を超えた。

保健所は、「感染症法」に基づき、結核患者の発生届を受理した場合には、治療に当たることが義務づけられている。

×

感染症法に基づき「健康診断、患者発生の報告等」「結核の定期外健康診断」「予防接種」「訪問指導」「管理検診」などが実施されるが、結核患者への治療の義務はない。

入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。

×

入院診療計画書には、入院の原因となった傷病名及び主要な症状をはじめ、入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む）に関する計画、入院期間やリハビリテーショなど、病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のため必要と判断する事項を記載する。

高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。

×

高額療養費の自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上の年齢で分けられ、さらに所得でも分けられている。

65歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は、入院時生活療養費として全額支給対象である。

×

65歳以上の者が療養病床に入院した際に支給される入院時生活療養費には、患者の標準負担額が定められている。

2008年度（平成20年度）から2017年度（平成29年度）における国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、増加している。

〇 

国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。

医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。

×

医療機関（病院・診療所、介護老人保健施設）が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、2006年（平成18年）4月からである。

平成29年度の国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60％以上を占めている。

◯

事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医寮費全体の49.4％を占めている。

社会福祉士は、要介護者に福祉用具に関する助言を提供する場合、医師からの助言の下で実施しなければならない。

×

社会福祉士が要介護者に福祉用具に関する助言を提供する場合、医師からの助言の下で実施するという規定はない。

診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。

◯

診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。原則定期改定であるが、過去に消費税率引き上げ等に対応して不定期の改定が行われている。

【平成29年度国民医療費】

　平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。

　人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。

　国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。

　医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。

　国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。

　人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。

　国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医寮費全体の49.4％を占めている。

　国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。

8問目を間違えて、正答率は9/10でした。

今日はこの辺で。