今日（制サ）と10/28,29（権利）の一問一答。

先ずは今日の一問一答から。

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月04日

1

医療観察法における鑑定入院の期限は２か月で、延長は認められない。
　
2
医療観察法における鑑定入院命令は、検察官によってなされる。
　
3
医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
　
4
精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
　
5
精神保健参与員は、地方裁判所の特別職公務員という位置づけで、職務執行には守秘義務が課せられている。
　
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

1
医療観察法における鑑定入院の期限は２か月で、延長は認められない。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
医療観察法における鑑定入院の期限は２か月であるが、必要な場合は１か月の延長が認められる。

2
医療観察法における鑑定入院命令は、検察官によってなされる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
地方裁判所の裁判官によってなされる。

3
医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『◯』
鑑定入院では、薬物療法による治療が行われる。治療および医学的なケアの必要のない者は医療観察法の対象とはならない。

4
精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官１名と精神保健審判員１名で構成される。

5
精神保健参与員は、地方裁判所の特別職公務員という位置づけで、職務執行には守秘義務が課せられている。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『◯』
医療観察法には、精神保健参与員の守秘義務違反に関する罰則規定がある。

正答率は4/5でした。

さて、それでは復習をします。

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年10月28日

1    保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。

2    保佐人が２人以上選任されることはない。

3    補助人に同意権を付与するには、被補助人の同意は不要である。

4    成年後見人は、正当な事由がある場合、家庭裁判所への届出をもって、その任務を辞することができる。

5    成年後見人が成年被後見人を養子にする場合、家庭裁判所の許可が必要である。

【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

1    保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

保佐人に対して、同意権と取消権は同時に付与される（民法第13条）。

2    保佐人が２人以上選任されることはない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

保佐人が複数選任される場合もある（民法第843条第３項、第876条の２第２項）。

3    補助人に同意権を付与するには、被補助人の同意は不要である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

民法第17条第１項に「家庭裁判所は、（中略）請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる」、さらに、同条第２項に「本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない」と規定されており、本人（被補助人）の同意が必要であるとされている。

4    成年後見人は、正当な事由がある場合、家庭裁判所への届出をもって、その任務を辞することができる。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

後見人等の辞任については、家庭裁判所への届出だけではなく、家庭裁判所の許可が必要になる（民法第844条）。

5    成年後見人が成年被後見人を養子にする場合、家庭裁判所の許可が必要である。

前回の回答『×』今回は◯

正解

正しい答えは『○』

民法第794条で、「後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない」とされている。

【補助・保佐・後見制度の概要】

※ 民法13条第1項所定の行為とは、以下の行為。

　①元本の領収またはその利用、②借財または保証、③不動産等の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、④訴訟行為、⑤贈与、和解、仲裁合意、⑥相続の承認・放棄、遺産の分割、⑦贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込みの承諾、負担付遺贈の承認、⑧新築、改築、増築、大修繕、⑨民法第602条に定める期間を超える賃貸借。

◉同意権：

　　本人の法律行為に対して保佐人・補助人が同意をすること。判断能力が不十分な本人が、法律行為をするにあたり、了解を得ること。

◉取消権：

　　本人が成年後見人等の同意を得ずに行った法律行為は、日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができる。

◉代理権：

　　本人に代わって代理をすることのできる法律上の地位または資格のこと。

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年10月29日

1    法務局は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

2    家庭裁判所は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

3    都道府県は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

4    市町村は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

5    日本司法支援センター（法テラス）は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

1    法務局は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

前回の回答『×』今回は×

正解

正しい答えは『○』

後見登記に関する法律第２条に「後見登記等に関する事務は、法務大臣の指定する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が、登記所としてつかさどる」と規定されている。

2    家庭裁判所は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

家庭裁判所は、成年後見制度においては、成年後見人等の選任、解任、成年後見等にかかわる事務の監督等の役割を担っている。

3    都道府県は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

都道府県は、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策の策定・実施等の役割を担っている。

4    市町村は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

市町村は、成年後見制度においては、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法を根拠とする市町村長申立て、また、介護保険法、障害者総合支援法に基づく成年後見制度利用支援事業の実施等の役割を担っている。

5    日本司法支援センター（法テラス）は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

日本司法支援センター（法テラス）は、成年後見制度においては、制度利用や申立ての相談に必要な費用の立替え等の役割を担っている。

正答率は10/28が4/5で、29は全問正解ではありますが、29は実質1問ですね。