医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

10/2(社保)と10/5~8(障害)の一問一答。

今日は週末なので復習をします。

 

【問題】 社会保障

2020年10月02日

1    障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。


2    障害基礎年金は、障害認定日に1級、2級又は3級の障害の状態にあるときに支給される。

 

3    老齢基礎年金は、25年間保険料を納付して満額の支給が受けられる。


4    老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。


5    国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。


【答え合わせ】 社会保障

1    障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

被保険者が障害状態となって国民年金法又は厚生年金保険法の受給権者であるときは国民年金保険料の納付を要しないと定められている。

 国民年金保険料は、⑴生活保護の生活扶助⑵障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金(2級以上)を受けている人、⑶ハンセン病療養者、は免除。


2    障害基礎年金は、障害認定日に1級、2級又は3級の障害の状態にあるときに支給される。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

障害基礎年金は、障害認定日に障害等級1級又は2級の状態にあるときに当該認定日の翌月から受けることができる。3級の障害区分は設けられていない。


3    老齢基礎年金は、25年間保険料を納付して満額の支給が受けられる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

満額の老齢基礎年金は、25年間保険料を納付した場合ではなく、40年間(の全期間)保険料を納付した場合に受けることができる。


4    老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

老齢基礎年金の年金額(支給額)は、各年度ごとに定められる老齢基礎年金額(満額)を基準として、これに国民年金被保険者期間における保険料納付実績を反映させる形で算出される。被保険者期間において国民年金保険料免除を受けた期間の月数は、老齢基礎年金額に反映される。

  →減額されるって事? 「反映される」→減額されない。


5    国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。

前回の回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『○』

猶予期間については、「合算対象期間(カラ期間)」として取り扱われるため、追納が行われない場合は年金額には反映されない。

  「反映されない」→減額される


「反映される / 反映されない」が理解できず、難しい…。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月05日

1    精神薄弱者福祉法(1960年(昭和35年))において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。


2    国際障害者年(1981年(昭和56年))を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。


3    支援費制度の実施により、身体障害者知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。


4    2005年(平成17年)に制定された障害者自立支援法では、各法律に分かれていた障害者施策を、身体障害、知的障害、精神障害だけでなく難病も含めて一本化した。


5    「障害者雇用促進法」の改正(2013年(平成25年))では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、努力義務が課された。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    精神薄弱者福祉法(1960年(昭和35年))において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法)では、ノーマライゼーションの促進は目的規定に明記されていない。精神薄弱者福祉法の制定は、18歳以上の知的障害者の入所施設を新たに制度化した点で、施設設置推進政策を進めたとされている。


2    国際障害者年(1981年(昭和56年))を契機として、重症心身障害児施設が制度化された。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

日本において重症心身障害児施設が制度化されたのは、1967年(昭和42年)における児童福祉法の一部改正の際である。


3    支援費制度の実施により、身体障害者知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。

前回の回答『×』今回は◯

正解

正しい答えは『○』

2003年(平成15年)に実施された支援費制度により、身体障害者(居宅サービス・施設サービス)、知的障害者(居宅サービス・施設サービス)、障害児(居宅サービス)について利用契約制度が導入された。

 精神障害については2005年の障害者自立支援法で導入。


4    2005年(平成17年)に制定された障害者自立支援法では、各法律に分かれていた障害者施策を、身体障害、知的障害、精神障害だけでなく難病も含めて一本化した。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

障害者施策の対象に難病が含まれるようになったのは、障害者自立支援法が改正されて障害者総合支援法が施行された2013年(平成25年)4月からである。「治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者」が、障害者総合支援法第4条第1項の「障害者」の定義に追加された。


5    「障害者雇用促進法」の改正(2013年(平成25年))では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について、努力義務が課された。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

障害者雇用促進法の改正では、雇用分野における障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止について法的義務が課された。その他、改正では合理的配慮の提供義務として、事業主に障害者が職場で働くにあたっての支障を改善するための措置を講ずることも義務づけられた。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月06日

1    行動援護とは、外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。


2    療養介護とは、医療を必要とし、常時介護を要する障害者に、機能訓練、看護、医学的管理の下における介護等を行うサービスである。


3    自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。


4    就労移行支援とは、通常の事業所の雇用が困難な障害者に、就労の機会を提供し、必要な訓練などを行うサービスである。


5    就労継続支援とは、就労を希望し、通常の事業所の雇用が可能な障害者に、就労のために必要な訓練などを行うサービスである。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    行動援護とは、外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

行動援護とは、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護その他行動する際に必要な支援を行うサービスである(障害者総合支援法第5条第5項)。介護給付。知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する障害児・者が対象となる。


2    療養介護とは、医療を必要とし、常時介護を要する障害者に、機能訓練、看護、医学的管理の下における介護等を行うサービスである。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

療養介護とは、主として昼間において、病院で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行うサービスである(障害者総合支援法第5条6項)。介護給付。


3    自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

自立生活援助は2018年(平成30年)4月から新設された訓練等給付に位置づくサービスで、障害者支援施設や共同生活援助(グループホーム)を利用していた障害者が、居宅で自立した日常生活を送れるように相談や助言等を行うサービスである(障害者総合支援法第5条第16項)。


4    就労移行支援とは、通常の事業所の雇用が困難な障害者に、就労の機会を提供し、必要な訓練などを行うサービスである。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

就労移行支援とは、一般企業等への就労を希望し、雇用されることが可能と見込まれる障害者に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行うサービスである(障害者総合支援法第5条第13項)。標準利用期間は2年間である。訓練等給付。


5    就労継続支援とは、就労を希望し、通常の事業所の雇用が可能な障害者に、就労のために必要な訓練などを行うサービスである。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

就労継続支援とは、一般企業等での就労が困難な障害者に、就労の場を提供するとともに知識・能力向上のための必要な訓練を行うサービスである(障害者総合支援法第5条第14項)。A型(雇用型)とB型(非雇用型)に区別される。訓練等給付。

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【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月07日

1    都道府県は、介護給付費等の支給決定を行う。


2    都道府県は、自立支援医療の更生医療を実施する。


3    都道府県は、指定特定相談支援事業者の指定を行う。


4    都道府県は、サービス管理責任者研修事業を行う。


5    都道府県は、障害福祉計画を策定する。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    都道府県は、介護給付費等の支給決定を行う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

介護給付費等の支給決定を行うのは、都道府県ではなく市町村である(障害者総合支援法第19条第1項)。


2    都道府県は、自立支援医療の更生医療を実施する。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

自立支援医療のうち、更生医療及び育成医療を実施するのは市町村である。なお、自立支援医療のうち、精神通院医療は都道府県が実施する。


3    都道府県は、指定特定相談支援事業者の指定を行う。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

基本相談支援と計画相談支援(サービス利用支援、継続サービス利用支援)を行う指定特定相談支援事業者の指定を行うのは市町村長である。なお、基本相談支援と地域相談支援(地域移行支援、地域定着支援)を行う指定一般相談支援事業者は、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長が指定する。


4    都道府県は、サービス管理責任者研修事業を行う。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。都道府県は、都道府県地域生活支援事業の一つとして、サービス管理責任者研修事業を行う。


5    都道府県は、障害福祉計画を策定する。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。都道府県は、都道府県障害福祉計画を策定する。ちなみに、市町村においても、市町村障害福祉計画を策定する。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年10月08日

1    基幹相談支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。


2    障害者就業・生活支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。


3    地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。


4    医療型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。


5    児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター発達障害者支援センターの三つがある。


【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    基幹相談支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

「地域生活支援事業等の実施について」(平成18年8月1日障発第0801002号)において、「基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により、地域の障害者等の支援体制の強化を図る」と規定されているため、協議会を運営する中心的な役割を担うことになる。


2    障害者就業・生活支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

障害者就業・生活支援センターは障害者雇用促進法第27条及び第28条に規定されている。障害者の職業生活における自立を図ることが目的であるため、協議会の構成者となる。


3    地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

地域生活定着支援センターは厚生労働省社会・援護局の「地域生活定着促進事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」に規定されている。対象は矯正施設を退所又は退所予定の高齢者や障害者で保釈後に住居がない者である。障害者の地域生活をサポートすることが目的に含まれるため、協議会の構成者となる。


4    医療型障害児入所施設は、医療の提供が必要な障害児を対象としている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。障害児入所施設には福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設があり、福祉型障害児入所施設では、保護、日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行い、医療型障害児入所施設では、保護、日常生活の指導、独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行う。


5    児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センター、医療型児童発達支援センター発達障害者支援センターの三つがある。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

児童発達支援センターには、福祉型児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターの二つがあり、福祉型児童発達支援センターでは、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練を行い、医療型児童発達支援センターでは、福祉型児童発達支援センターで行われることのほかに、治療を行う。

 

 

正答率は10/2は3/5でした。

10/5,7,8は4/5で、10/6は全問正解でした。