医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

(現社、地域、②回目)の◯×

現代社会と福祉》◯×

②回目

セン(Sen,A.)が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。


公益通報者保護法(2004年(平成16年))では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。


ロールズ(Rawls,J.)の『正義論』の格差原理に関する主張によると、機会の平等が保障されれば、自由市場経済による資源配分は、正義にかなう。


社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させることは、社会福祉事業法制定時における社会福祉法人創設の趣旨であった。


社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年(平成25年))における社会保障制度改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。


財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。


社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用契約が成立したときには、その利用者に遅滞なく書面で契約事項を説明しなければならない。


「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年(平成26年)8月間議決定)では、貧困の状況にある子供の体験活動を推進する民間団体に、「子どもゆめ基金」から助成することとした。


救護法(1929年(昭和4年))における救護施設には、孤児院、養老院が含まれる。


政府による資源配分では、ニーズ原則が貫かれている。


【正解 (2回目)】

セン(Sen,A.)が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。 

×

 個人の遺伝的素質は潜在能力に該当しない。例えば「自転車」がもつ「人を運ぶ」という特性は、実際の「人を運ぶ」という「状態(機能)」に変換されることで意味をもつ。つまり「財(資源)」の特性を、そのような「状態(機能)」へ変換するのは、「自転車に乗れる」という人の機能によって行われるのである。この機能の集合や組み合わせが、潜在能力である。


公益通報者保護法(2004年(平成16年))では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。

 設問のとおり。公益通報とは、労働者が不正の目的でなく、その労務提供先等の役員・従業員等について通報対象事実が生じ、又は生じようとしている旨を、当該労務提供先又は処分・勧告等をする権限を有する行政機関等に通報することである。


ロールズ(Rawls,J.)の『正義論』の格差原理に関する主張によると、機会の平等が保障されれば、自由市場経済による資源配分は、正義にかなう。

×

 自由市場経済では自発的な取引が行われ、個人による資源の独占が起こりやすく、恵まれた人からの資源の再配分は期待できないため、正義は実現しない。


社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させることは、社会福祉事業法制定時における社会福祉法人創設の趣旨であった。

×

 1946年(昭和21年)のGHQの、社会事業に対する公的責任の明確化を図ることを目的とした民間社会事業への補助金支出の禁止措置により、民間の社会事業は財政困難となり、不祥事が起こるなどの事態に陥った。そこで、社会福祉事業法で定めた厳格な規定に適合した団体を社会福祉法人として国が認可し、事業実施主体として運用することにより、社会福祉事業の純粋性や公共性を維持しようとした。


社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年(平成25年))における社会保障制度改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。

×

 社会保障4分野(少子化対策分野、医療分野、介護分野、年金分野)に関する改革であり、必ずしも高齢者福祉制度に重点を置いていない。


財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。

×

 財務省ではOECD諸国での国際比較に、「租税負担及び社会保障負担」を国民所得(あるいは国内総生産)で除した数値を「国民負担率」として国際比較を行っている。設問にある「財政赤字額」は使われない。


社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用契約が成立したときには、その利用者に遅滞なく書面で契約事項を説明しなければならない。

  利用契約成立時に、経営者の名称・事務所の所在地、福祉サービスの内容、利用料、その他の事項を記載した書面を交付しなければならない。


「子供の貧困対策に関する大綱」(2014年(平成26年)8月間議決定)では、貧困の状況にある子供の体験活動を推進する民間団体に、「子どもゆめ基金」から助成することとした。

 「子供の貧困対策に関する大網」では、「貧困の状況にある子供を支援している民間団体が行う体験活動への助成を行う」とある。


救護法(1929年(昭和4年))における救護施設には、孤児院、養老院が含まれる。 

 救護法は居宅救護を原則としており、施設救護(孤児院、養老院、病院)は補完的な位置づけとされた。救護の実施は市町村長が主体となって行い、方面委員が補助機関として定められていた。


政府による資源配分では、ニーズ原則が貫かれている。

×

 政府による資源配分とは、公共財といった市場を通じて配分することが困難な資源を、意図的に配分することを意味している。したがって、政府による資源配分では、必ずしもニーズ原則が貫かれているとはいえない。

 

 

3,8,10問目を間違えて、正答率は7/10でした。

 

 

《地域福祉の理論と方法》◯×

②回目

包括的支援事業の中には、地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。


ロンドンで設立された慈善組織協会(1869年)は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。


「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。


小地域ネットワーク活動は、要支援者を専門機関が発見し、地域住民が見守るという、双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。


町内会は、収益事業を実施することはできない。


ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え方である。


生活困窮者自立支援法(2013年(平成25年))では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。


ベヴァリッジ報告」(1942年)は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。


日常生活自立支援事業は、成年被後見人は利用できない。


地域包括ケアの概念は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」における介護保険法改正(平成27年4月施行)において、初めて法的根拠が与えられた。


【正解 (2回目)】

包括的支援事業の中には、地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。

 地域支援事業実施要綱によると、包括的支援事業のうち、社会保障充実分である①在宅医療・介護連携推進事業、②生活支援体制整備事業、③認知症総合支援事業、④地域ケア会議推進事業については、地域包括支援センター以外に委託することも可能とされている。


ロンドンで設立された慈善組織協会(1869年)は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。

 慈善組織協会は、濫給や漏給、職業乞食の発生などの弊害を解決するために設立された。社会事業の近代化を促し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。


「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。

×

 「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」の評価対象の1つである「地域との交流、地域貢献」では、地域住民や関係機関による評価委員会の設置は例示されていない。


小地域ネットワーク活動は、要支援者を専門機関が発見し、地域住民が見守るという、双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。

×

 専門機関が要支援者を発見する場合もあるが、そのように定められているわけではなく、地域住民自身が要支援者を発見することも多い。したがって、専門機関が発見を一手に担い、地域住民は見守りだけを行うというように役割が固定化された仕組みではない。


町内会は、収益事業を実施することはできない。

×

 町内会は、集会所や公民館・駐車場などの不動産を保有し、その貸し出し等で収益事業を行うことができる。


ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え方である。

 設問のとおり。日本社会福祉士会の「社会福祉士の倫理綱領」にも、ソーシャルインクルージョンが位置づけられている。


生活困窮者自立支援法(2013年(平成25年))では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。

 設問のとおり。生活困窮者に対する自立の支援では、支援業務を行う関係機関及び民間団体との緊密な連携、その他必要な支援体制の整備に配慮して行うことが示されている。


ベヴァリッジ報告」(1942年)は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。

×

 パーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革を勧告したのは、シーボーム報告(1968年)である。


日常生活自立支援事業は、成年被後見人は利用できない。

 成年被後見人は、契約内容の理解が困難なため、日常生活自立支援事業の契約締結及び継続手続きができない。そのため、日常生活自立支援事業を利用できない。ただし、成年後見制度と日常生活自立支援事業を併用することは可能であり、その場合には、法定代理人である成年後見人と実施主体の間で、利用契約の締結が行われる。


地域包括ケアの概念は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」における介護保険法改正(平成27年4月施行)において、初めて法的根拠が与えられた。

×

 初めて法的根拠が与えられたのは、2011年(平成23年)の介護保険法改正においてである。

 

 

3,9,10問目を間違えて、正答率は7/10でした。