今日（展開）と9/30,10/1（社保）の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年11月27日
1 エンパワメントアプローチの援助過程は、インテークに始まり、問題の査定、ケアプランの提示、介入の順に進められる。
2 精神科医療機関の精神保健福祉士が行うインテークでは、関係づくりを基軸とした情報収集を心がける。
3 精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。
4 保健所デイケアでは、全員にグループへの参加を義務付ける必要がある。
5 チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
1 エンパワメントアプローチの援助過程は、インテークに始まり、問題の査定、ケアプランの提示、介入の順に進められる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
エンパワメントアプローチでは、援助の過程でクライエント本人の参加と協働が重視される。設問の「問題の査定→ケアプランの提示」という流れは、援助者の一方的な働きかけとなっているため、エンパワメントの視点とは異なる。
2 精神科医療機関の精神保健福祉士が行うインテークでは、関係づくりを基軸とした情報収集を心がける。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
インテークは受理面接ともいわれ、支援の初期段階において重要な要素である。
3 精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「要約」ではなく「言い換え」の説明文である。
4 保健所デイケアでは、全員にグループへの参加を義務付ける必要がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
強制力をもたせることで参加に拒否的になるメンバーもいるため、参加を義務付けることはしない。
5 チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
それぞれの専門性に基づき、利用者の医療や生活をサポートしていく方法を考えていくことである。
正答率は4/5でした。
さて、それでは復習します。
【問題】 社会保障
2020年09月30日
2 雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
3 雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
4 雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
5 雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
【答え合わせ】 社会保障
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
雇用保険制度の保険者（実施主体）は国である。また、労働者災害補償保険制度の保険者（実施主体）も国である。
2 雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
基本手当は被保険者期間を満たしていれば、（１）正当な理由がなく自己都合により退職した場合は３か月を過ぎれば受給でき（３か月の受給制限）、（２）正当な理由がある自己都合退職の場合は３か月待つことなく受給できる。
3 雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
雇用継続給付には60歳以上65歳未満の被保険者が再雇用される場合の高年齢雇用継続給付、被保険者が１歳（特に必要と認められる場合は１歳６か月）未満の子を養育するために休業する場合に支給される育児休業給付、そして一般被保険者が対象家族を介護するために休業する場合に支給される介護休業給付がある。
4 雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
雇用保険の保険料は、雇用保険二事業（雇用安定事業、能力開発事業）※に要する費用を除いて労使折半となっている。雇用保険料の徴収は雇用保険法第68条第１項に労災保険料と併せて、労働保険料として事業主が一括して納付するよう定められている。
5 雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
求職者支援法は、雇用保険法の一般被保険者及び基本手当受給資格者を除いた求職者（特定求職者）に対する支援を行うための制度であり、職業訓練受講給付金が支給される。
※【雇用保険二事業】
雇用保険には労働者が失業したときや育児休業をとったときなどに支給される失業給付の他に、失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発・向上その他の労働者の福祉の増進等をはかるために雇用保険二事業がある。
雇用保険二事業には、雇用安定事業、能力開発事業があり、その内容は下記の通り。
①雇用安定事業
・事業主に対する助成金
・中高年齢者等再就職の緊要度が高い求職者に対する再就職支援
・若者や子育て女性に対する就労支援
②能力開発事業
・在職者や離職者に対する訓練
・事業主が行う教育訓練への支援
・ジョブ・カード制度の構築
また、雇用保険二事業の財源は、リストラなどの雇用上の問題が企業行動に起因することが多く、これらの問題を解決することが事業主に利益をもたらすであろうことから、事業主の保険料のみを原資としている。
【問題】 社会保障
2020年10月01日
1 児童手当の費用は、国と地方自治体が半分ずつ負担する。
2 児童手当の支給は、児童が中学校を修了するまでである。
3 児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
4 児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
5 児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
【答え合わせ】 社会保障
1 児童手当の費用は、国と地方自治体が半分ずつ負担する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
児童手当の費用は、国と地方自治体（都道府県・市町村）の負担割合は２:１とし、被用者の３歳未満の児童手当（所得制限未満）については15分の７を事業主の負担としている。
2 児童手当の支給は、児童が中学校を修了するまでである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
児童手当の支給は当該子が15歳に達した後、最初の３月31日までであり、中学校を修了するまで支給される。
3 児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
児童手当制度は受給要件・給付について被用者・自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。
4 児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
児童手当法、児童扶養手当法ともに所得による支給制限等はあるが、児童扶養手当を受給していることによって児童手当が支給停止になることはない。
5 児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
児童扶養手当の費用負担は、国が３分の１、都道府県、市及び福祉事務所設置町村が３分の２である。
正答率は、9/30は全問正解で、10/1は3/5でした。
