7/30.31（展開）と8/3.4.5（制サ）の復習。（障害者総合支援法の施設と、障害に関する福祉計画についてのまとめ）
今日の復習は、（展開）が10問、（制サ）が15問です。
該当する設問の後に、障害者総合支援法の施設（地域活動支援センター等）と、障害に関する福祉計画（障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画）について少しまとめてあります。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月30日
1 1990年代、ニューヨークのファウンテンハウスのグループは、ＡＣＴ（包括的地域生活支援プログラム）モデルの原型を作った。
2 1960年代、イギリスのウイング（Wing，J.）は、「施設症」（二次障害）を発見した。
3 1963年、アメリカではケネディ大統領教書により脱施設化が打ち出され、大規模州立精神科病院が閉鎖された。
4 1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。
5 1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）は、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
1 1990年代、ニューヨークのファウンテンハウスのグループは、ＡＣＴ（包括的地域生活支援プログラム）モデルの原型を作った。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ＡＣＴは、重度の精神障害者を地域でサポートするマディソンモデルが原型となっている。
2 1960年代、イギリスのウイング（Wing，J.）は、「施設症」（二次障害）を発見した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
長く病院に暮らしているためにかえって社会的機能が低下してしまうことを、施設症という。精神科病院の長期在院者にみられる問題である。
3 1963年、アメリカではケネディ大統領教書により脱施設化が打ち出され、大規模州立精神科病院が閉鎖された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
しかし、1970年代になると、頻回に入退院を繰り返す「回転ドア現象」が問題となった。
4 1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）が、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。
5 1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）は、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）が、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月31日
1 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
2 アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
3 GAF（Global Assessment of Functioning）は、精神症状を含めた社会生活の全体機能を評価する。
4 職業能力評価尺度のフェイススケールは、面接による自己報告でチェックする。
5 職業レディネス・テストは、160の職業名についての興味や関心の有無を解答するようになっている。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
1 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
前回の回答『×』今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
精神科リハビリテーションの評価には、アセスメント、モニタリング、エバリュエーションの３つがある。
2 アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
設問文はモニタリングの説明である。
3 GAF（Global Assessment of Functioning）は、精神症状を含めた社会生活の全体機能を評価する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
GAFは、心理的、社会的、職業的機能を考慮するもので、身体的（または環境的）制約による機能の障害を含めない。
4 職業能力評価尺度のフェイススケールは、面接による自己報告でチェックする。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
フェイススケールは、顔つきで示した気分についての非常に簡潔な絵のスケールであり、疼痛の程度を評価するスケールなどがある。職業能力評価尺度として適切なスケールとはいえない。
5 職業レディネス・テストは、160の職業名についての興味や関心の有無を解答するようになっている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
設問文はVPI職業興味検査の内容である。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年08月03日
1 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
2 地域活動支援センターI型は、相談支援事業を併せて実施するか否かの判断を事業者に委ねている。
3 地域活動支援センターII型は、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整を実施する。
4 地域活動支援センターIII型は、一般就労に就くことを目的に据え、職場体験や就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を実施する。
5 地域活動支援センターIII型は、相談援助を行うために精神保健福祉士が必置である。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
地域活動支援センターI型は、専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
2 地域活動支援センターI型は、相談支援事業を併せて実施するか否かの判断を事業者に委ねている。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
地域活動支援センターI型は、基礎的事業に加えて、相談支援事業を併せて実施するかまたは相談支援事業の委託を受けていることが要件とされている。
3 地域活動支援センターII型は、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整を実施する。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整を実施するのは、地域活動支援センターI型である。
4 地域活動支援センターIII型は、一般就労に就くことを目的に据え、職場体験や就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を実施する。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
記述内容は、就労移行支援に関するものである。
5 地域活動支援センターIII型は、相談援助を行うために精神保健福祉士が必置である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
必置ではない。III型には資格要件に関する規定はない。
【障害者総合支援法における施設】
旧法による精神障害者社会復帰施設においては、地域生活支援センターが地域活動支援センターI型へ、他の施設はその多くが訓練等給付で規定される施設へと移行した。
地域活動支援センターⅠ型：
医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整やボランティア育成、障害に対する理解を図るための普及啓発などの事業が実施される他、相談支援事業も合わせて実施される。
地域活動支援センターⅡ型：
雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスが実施される。
地域活動支援センターⅢ型：
地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等によって、適所での援護事業（小規模作業所）の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事が必要。
就労移行支援：
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が困難な65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
就労継続支援A型：
通常の事業所に雇用される事が困難であり雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供とともに、その知識・能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を図る。
就労継続支援B型：
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して、就労や生産活動の機会の提供を通じて、その知識・能力の向上んために必要な訓練その他の便宜を図る。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年08月04日
1 市町村障害福祉計画を策定したときは、市町村はその計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 市町村障害者計画の策定は、当該市町村の任意とされている。
4 市町村障害者計画を策定したときは、市町村長はこれを議会に報告するとともにその要旨を公表しなければならない。
5 市町村障害者計画は、障害者総合支援法に規定されている。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 市町村障害福祉計画を策定したときは、市町村はその計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
都道府県知事に提出しなければならない。
2 市町村障害者計画の策定は、当該市町村の任意とされている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者基本法第９条第３項に、市町村は「市町村障害者計画」を策定しなければならない、と規定されている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
障害者総合支援法に規定されている。
4 市町村障害者計画を策定したときは、市町村長はこれを議会に報告するとともにその要旨を公表しなければならない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者基本法第11条第８項に規定されている。
5 市町村障害者計画は、障害者総合支援法に規定されている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
障害者基本法に規定されている。
【障害者計画……障害者基本法、義務。国：障害者基本計画。期間の規定なし。
障害福祉計画……障害者総合支援法、義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年1期。
障害児福祉計画……改正児童福祉法、義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年1期。】
「障害者計画と障害福祉計画、また、市町村地域福祉計画もしくは都道府県地域福祉支援計画等は、調和の保たれたものとして策定されなければならない。」障害者総合支援法
「障害児福祉計画は障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。障害者計画・市町村地域福祉計画もしくは都道府県地域福祉支援計画などとの調和が保たれたものでなければならない。」
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年08月05日
1 精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合、本人の同意に基づいて入院が行われるよう努めなければならない。
2 応急入院の場合、精神科病院の管理者は、当該精神障害者に対し退院請求等、厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、自ら入院する旨を記載した書面を受け取らなければならない。
3 1999（平成11）年の精神保健福祉法改正の際に、仮入院制度がつくられた。
4 身体的拘束を行う場合は、その理由、拘束を開始した日時、解除した日時をカルテに記載しなければならない。
5 任意入院患者から退院請求があった場合、精神保健指定医が診察の結果、入院継続が必要だと認めた場合は、24時間を限り退院させないことができる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させる場合、本人の同意に基づいて入院が行われるよう努めなければならない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神保健福祉法第20条に規定されている。
2 応急入院の場合、精神科病院の管理者は、当該精神障害者に対し退院請求等、厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、自ら入院する旨を記載した書面を受け取らなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
記述は任意入院の際の規定である。
3 1999（平成11）年の精神保健福祉法改正の際に、仮入院制度がつくられた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
1999（平成11）年の精神保健福祉法改正の際に、仮入院制度が廃止された。
4 身体的拘束を行う場合は、その理由、拘束を開始した日時、解除した日時をカルテに記載しなければならない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第37条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」（昭和63年厚生省告示第130号）で示されている。
5 任意入院患者から退院請求があった場合、精神保健指定医が診察の結果、入院継続が必要だと認めた場合は、24時間を限り退院させないことができる。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
72時間を限り退院させないことができる。
（展開）の7/30の正答率は3/5、7/31の正答率は2/5で、
（制サ）の8/3の正答率は3/5，8/4は3/5，8/5は全問正解でした。
