9/11（現社）と9/14~17（地域）の復習。 - 医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

今日は勤労感謝の日だったので、日替わりの一問一答はありません。

復習を25問します。

【問題】現代社会と福祉

2020年09月11日

1 「障害者差別解消法」及び「基本方針」では、行政機関等及び事業者は、障害者から社会的障壁の除去を必要とする旨の意思表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、配慮が求められる。

2 「ヘイトスピーチ解消法」では、基本的人権としての表現の自由に対する制限が規定されている。

3 自殺対策基本法では、自殺対策を、生きることへの包括的な支援として捉えている。

4 「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。

5 「住宅セーフティネット法」には、公的賃貸住宅の供給の促進が含まれる。

【答え合わせ】現代社会と福祉

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

障害者差別解消法に、設問の内容が定められている。なお、「過重な負担」の判断は、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に行い、過重な負担にあたると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望ましい、と基本方針にある。

2 「ヘイトスピーチ解消法」では、基本的人権としての表現の自由に対する制限が規定されている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

ヘイトスピーチ解消法に基本的人権としての表現の自由に対する制限規定はない。

3 自殺対策基本法では、自殺対策を、生きることへの包括的な支援として捉えている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。また、生きる力を基礎として生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消のための支援とそのための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることとされている（法第２条第１項）。

4 「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

災害の被災者世帯も住宅確保要配慮者に含まれる。国土交通省告示「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」には、ほかに外国人、DV被害者、犯罪被害者、ホームレス、生活保護受給者等があげられている。

5 「住宅セーフティネット法」には、公的賃貸住宅の供給の促進が含まれる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

第53条で、公的賃貸住宅の供給の促進に関する定めとして、国及び地方公共団体が、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされている。

【問題】地域福祉の理論と方法

2020年09月14日

1 ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。

2 地域福祉における住民主体の原則とは、サービス利用者としての地域住民の主体性を重視した考え方である。

3 脱施設化とは、児童と高齢者が福祉施設から地域生活に移行していくための取組を指す。

4 ソーシャルアクションは、コミュニティオーガニゼーションと密接に関わるソーシャルワークの方法である。

5 小地域ネットワーク活動は、要支援者を専門機関が発見し、地域住民が見守るという、双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。

【答え合わせ】地域福祉の理論と方法

1 ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

ローカルガバナンスには、地方自治体の意思決定の仕方や方法をさまざまな主体が一体となって行うことが含まれている。

2 地域福祉における住民主体の原則とは、サービス利用者としての地域住民の主体性を重視した考え方である。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

住民主体の原則は、地域課題の解決に向けて住民の自主的な活動への参加や協力、及び主体性を大切にした組織化の推進等を重視した考え方である。

3 脱施設化とは、児童と高齢者が福祉施設から地域生活に移行していくための取組を指す。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

脱施設化は、児童と高齢者に対象を限定した取組ではない。

4 ソーシャルアクションは、コミュニティオーガニゼーションと密接に関わるソーシャルワークの方法である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。ソーシャルアクションの展開過程は、主に、問題の把握、要求の明確化、行動計画の策定、世論の喚起、住民集会や署名活動、行政機関などへの要求、活動の総括、となる。このような展開過程は、地域を基盤として展開されるコミュニティオーガニゼーションと深い関わりをもつ。

【コミュニティ・オーガニゼーション】

地域援助技術・地域組織化活動とも呼ばれる。社会福祉援助技術の中の間接援助技術の方法のひとつ。

この方法は地域社会を対象とし地域で問題に直面している人がおり、その問題がその個人にとどまらず地域全体の問題と考えられる場合、地域共通の問題として地域住民自身が地域ぐるみでその問題を解決することが出来るように援助する方法。

1950年代から理論化や体系化が進められ、この理論化においてM.ロスやJ.ロスマンが有名。

コミュニティーオーガニゼーションの原則は第一に住民参加ということであり、日本における代表的な機関は社会福祉協議会がある。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

専門機関が要支援者を発見する場合もあるが、そのように定められているわけではなく、地域住民自身が要支援者を発見することも多い。したがって、専門機関が発見を一手に担い、地域住民は見守りだけを行うというように役割が固定化された仕組みではない。

【問題】地域福祉の理論と方法

2020年09月15日

1 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年（平成20年））では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。

2 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（2015年（平成27年））では、分野別の専門的相談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。

3 厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書～社会福祉法人制度改革について～」（2015年（平成27年））では、社会福祉法人の今日的意義は、他の事業主体ではできない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにあるとした。

4 全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018年（平成30年））では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。

5 全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」（2018年（平成30年））では、民生委員・児童委員に対して給与を支給することとした。

【答え合わせ】地域福祉の理論と方法

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書では、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する原則を踏まえつつ、地域の多様なニーズへの的確な対応を図る上で、自立した個人の主体的かかわりと「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大し、強化する必要性が提起された。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」では、複合的な課題を抱える者等に対する包括的な支援システムの構築が提起された。その背景として福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる「制度の狭間」の課題が指摘された。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

社会福祉法人は、その公益性及び非営利性を踏まえ、各法人が創意工夫を凝らした多様な「地域における公益的な取組」を行うことが推進されている。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

「社協・生活支援活動強化方針」では、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな地域課題に対応する社会福祉協議会の事業展開の方向性が示されている。強化方針の柱は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」であり、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等との連携・協働が重視されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」には、民生委員・児童委員に対して給与を支給するという記述はない。

【問題】地域福祉の理論と方法

2020年09月16日

1 社会福祉法の規定では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならない。

2 社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。

3 社会福祉法では、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。

4 社会福祉法の規定では、市町村は、地域福祉計画の策定において、福祉サービス利用者の意見聴取をしなければならない。

5 社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。

【答え合わせ】地域福祉の理論と方法

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。社会福祉法第４条には、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」は、地域福祉の推進役として位置づけられている。

2 社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。

前回の回答『×』今回は◯

正解

正しい答えは『○』

社会福祉法第４条の「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティアやNPO、住民団体などが想定されている。

3 社会福祉法では、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

社会福祉法第60条に規定されている。第一種社会福祉事業は利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性の高い事業（主として入所施設サービスと、共同募金）である。

4 社会福祉法の規定では、市町村は、地域福祉計画の策定において、福祉サービス利用者の意見聴取をしなければならない。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

福祉サービス利用者の意見聴取をするのではなく、「あらかじめ、地域住民等（地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者）の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努める」（社会福祉法第107条第２項）とされている。

5 社会福祉法には、都道府県地域福祉支援計画の策定について、住民の意見を反映させるための措置に関する規定は設けられていない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

都道府県地域福祉支援計画を策定するときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努めることが求められている（社会福祉法第108条第２項）。

【問題】地域福祉の理論と方法

2020年09月17日

1 1951年（昭和26年）に、現在の全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会が設立された。

2 1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとした。

3 1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。

4 1979年（昭和54年）に、全国社会福祉協議会は「在宅福祉サービスの戦略」の中で、ボランティアが行政サービスを代替すべきであると提言した。

5 1983年（昭和58年）に、都道府県社会福祉協議会による事業が拡大する中で、都道府県社会福祉協議会が法的に位置づけられた。

【答え合わせ】地域福祉の理論と方法

1 1951年（昭和26年）に、現在の全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会が設立された。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

全国社会福祉協議会の前身となる中央慈善協会の創設は、1908年（明治41年）10月である。1951年（昭和26年）１月には、GHQ及び厚生省の指導により、日本社会事業協会（旧・中央慈善協会）、全日本民生委員連盟、同胞援護会の３団体が合併し財団法人中央社会福祉協議会が設立された。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。社会福祉協議会の基本的な性格・機能・組織等は、1950年（昭和25年）策定「社協組織の基本要綱及び構想」の中で既に規定されていたが、その後の社会情勢の変化と社会福祉協議会の発展を受け、その条項を改定したものが「社会福祉協議会基本要項」である。

3 1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

「社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の目的と機能、組織体系を整理し、社会福祉協議会の基本理念に「住民主体の原則」を位置づけた。

4 1979年（昭和54年）に、全国社会福祉協議会は「在宅福祉サービスの戦略」の中で、ボランティアが行政サービスを代替すべきであると提言した。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

「在宅福祉サービスの戦略」では、在宅福祉サービスを公私が連携して充足する方策が示された。報告書では、社会福祉政策は、貨幣的ニーズに対応する経済保障を含む社会的諸施策の機能を代替、補完する時期が終わり、現金給付では対応できない非貨幣的ニーズが主要な課題であると示した。

5 1983年（昭和58年）に、都道府県社会福祉協議会による事業が拡大する中で、都道府県社会福祉協議会が法的に位置づけられた。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

都道府県社会福祉協議会は、1951年（昭和26年）に中央社会福祉協議会（現・全国社会福祉協議会）とともに結成され、同年６月に社会福祉事業法（現・社会福祉法）で法制化された。

　1983年に法制化されたのは市区町村社会福祉協議会。

　指定都市の区についての条文化は1990（平成2）年。

正答率は9/11の現社が4/5、地域は9/14,15が4/5、9/16は全問正解で、9/17が3/5でした。

前回できなかったものもできるようになってきている気がします。