今日（権利）と6/19.22（権利、精疾）の一問一問
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年10月30日
1 任意後見契約は、任意後見契約の締結によって直ちに効力が生じるわけではない。
2 任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。
3 任意後見契約の解除は、任意後見監督人の選任後も、公証人の認証を受けた書面によってできる。
4 任意後見人と本人との利益が相反する場合は、特別代理人を選任する必要がある。
5 任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
1 任意後見契約は、任意後見契約の締結によって直ちに効力が生じるわけではない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
任意後見契約の効力を発生させるためには、任意後見契約を締結するだけでなく、その後に任意後見監督人の選任を家庭裁判所が行う必要がある。
2 任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
任意後見契約の締結は、公正証書により締結することが必要であり、その締結は法務局ではなく、公証人役場にて行うこととなる。
3 任意後見契約の解除は、任意後見監督人の選任後も、公証人の認証を受けた書面によってできる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
任意後見監督人が選任された後においては、本人や任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。なお、任意後見監督人の選任前であれば、本人や任意後見受任者は公証人の認証を受けた書面によりいつでも任意後見契約を解除することができる。
4 任意後見人と本人との利益が相反する場合は、特別代理人を選任する必要がある。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
任意後見契約は、その効力が発効される要件として必ず任意後見監督人が選任されることとなっているので、任意後見人と本人との利益が相反する行為について、任意後見監督人が本人を代表する役割を果たすことになる。そのため、特別代理人を選任する必要はない。
5 任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
任意後見契約に関する法律第５条において、「任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない」とされている。
正答率は2/5でした…。
さて、次は6/19.22の一問一答を。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年06月19日
1 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「寄託契約」にあたる。
2 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。
3 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「請負契約」にあたる。
4 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「雇用契約」にあたる。
5 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「消費貸借契約」にあたる。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
1 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「寄託契約」にあたる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「寄託」とは、一般的には物品などを他人に預け、その処置や保管を依頼することである。当事者の一方（受寄者）が、相手方（寄託者）のために保管することを約束し、ある物を受け取ることによって成立する契約が、「寄託契約」である（民法第657条）。物品を保管するサービスも考えられるが、日常生活自立支援事業の中心的な契約とはいえない。
2 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「委任契約」とは、依頼者（委任者）が、受任者に対し、ある特定の法律行為をしてもらうように委託し、受任者がその委託を受けることを承諾することにより効力が生じる契約をいう（民法第643条）。日常生活自立支援事業における日常的金銭管理も、委任契約に基づき生活支援員が行うものである。
3 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「請負契約」にあたる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「請負契約」とは、仕事の完成に対して対価（報酬）を支払う契約である（民法第632条）。日常生活自立支援事業では、必ずしも契約した仕事の結果に応じて報酬を支払う契約内容にはなっていない。
4 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「雇用契約」にあたる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「雇用契約」とは、給料を支払って労働者を雇う契約である（民法第623条）。日常生活自立支援事業の実施主体とその職員との間には雇用契約が成立するものの、利用者と直接契約関係にない。
5 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「消費貸借契約」にあたる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「消費貸借契約」とは、同等の価値の物を返還することを約して金銭その他の物を受け取る契約である（民法第587条）。日常的金銭管理では、緊急時等やむを得ない場合を除き、原則立替え払いのような生活支援は行わない。
【問題】 精神疾患とその治療
2020年06月22日
1 統合失調症は内因性精神障害であり、器質性精神障害は外因性精神障害である。
2 うつ病性障害は、男性に多い。
3 外傷後ストレス障害（PTSD）は、子どもでは起こらない。
4 気分障害の病態解明に、PET（ポジトロン・エミッション・トモグラフィ）研究が盛んに行われている。
5 アルコール依存症のリハビリテーションプログラムとしては、回想法がよく行われる。
解答はこちら
【答え合わせ】精神疾患とその治療
1 統合失調症は内因性精神障害であり、器質性精神障害は外因性精神障害である。
前回の回答『×』今回は◯
正解
正しい答えは『○』
統合失調症、感情障害（躁うつ病）、妄想性障害は内因性精神障害。器質性精神障害、てんかん、アルコール関連、薬物依存など外因性精神障害。
2 うつ病性障害は、男性に多い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
女性は男性の約２倍である。
3 外傷後ストレス障害（PTSD）は、子どもでは起こらない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
年齢に関係なく外傷体験に生じておこる。
4 気分障害の病態解明に、PET（ポジトロン・エミッション・トモグラフィ）研究が盛んに行われている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
PET：化学物の移動や集積の経過を数値的に解析したり、断層画像として表示。脳の糖代謝、酸素消費量、血流の測定が可能。
5 アルコール依存症のリハビリテーションプログラムとしては、回想法がよく行われる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
アルコール依存症のリハビリテーションには「断酒会」や「AA」などのセルフヘルプグループが活用される。
6/19の正答率は3/5，6/22は全問正解でした。
