今日（制サ）と5/14~21（行政、社保）の誤答の復習。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月11日
1 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の手続などの援助を行う。
2 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
3 日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業であり、様々なサービス利用は公費で賄われている。
4 1987（昭和62）年、精神保健法によって任意入院制度を新設した。
5 1995（平成７）年、精神保健福祉法によって移送制度を創設した。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の手続などの援助を行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。
2 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
3 日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業であり、様々なサービス利用は公費で賄われている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。
4 1987（昭和62）年、精神保健法によって任意入院制度を新設した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
1987（昭和62）年の改正では、そのほかに、精神医療審査会の新設、精神障害者社会復帰施設に関する規定の新設などが行われた。
5 1995（平成７）年、精神保健福祉法によって移送制度を創設した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
移送制度は1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に創設された。
正答率は4/5でした。
さて、それでは今日も、復習の際誤答した問題を復習します。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月14日
1 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。
5 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
「三位一体の改革」によって国庫補助金も地方交付税も削減された。2004年度（平成16年度）から2006年度（平成18年度）までを対象期間として、まず国庫補助負担金の４兆円分が廃止され、続いて３兆円分の国から地方への税源移譲が行われた。他方、一般財源である地方交付税も５兆円分削減された。
5 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
消費税は課税売上に対して課税するが、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは「社会政策的配慮から非課税としているもの」に位置づけられている。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月15日
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
今回の回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
厚生労働大臣は、市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたって参酌すべき標準を定める（老人福祉法第20条の８第５項）。
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
障害者基本計画を作成しなければならないのは、厚生労働大臣ではなく政府である（障害者基本法第11条第１項）。
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準はない。地域福祉計画は地域主権の考え方に基づく法定福祉計画であり、その策定は地方公共団体の自治事務とされ、義務づけられていない。
【問題】 社会保障
2020年05月18日
2 「人口推計（平成30年10月１日現在）」では、全国でみると、０歳人口は男の方が多い。
【答え合わせ】 社会保障
2 「人口推計（平成30年10月１日現在）」では、全国でみると、０歳人口は男の方が多い。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
０歳人口は男が48.3万人、女が45.9万人で、男の方が多い。
【問題】 社会保障
2020年05月19日
3 1952年の「ILO第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
5 1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設については提言されていない。
【答え合わせ】 社会保障
3 1952年の「ILO第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ILO第102号条約では、医療、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付等、（家族手当，母性給付，障害給付，遺族給付）９つの社会保障の最低基準が定められたが、介護保険法で規定されているような要介護状態を給付事由としていない。
5 1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設については提言されていない。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
この勧告では、「医療制度及び老人保健制度を含めた医療保障制度の抜本的な改革を行いつつ、生活の質にも配慮した施策の展開が要請される」と高齢者医療改革について述べてはいるが、後期高齢者医療制度創設の具体的提言までは至っていない。
「安心して暮らせる21世期の社会」を目指し、給付と負担のバランス、また、公的介護保険制度を提言。
50年勧告は、憲法第25条の意義を具体化し、わが国で初めて社会保障の体系づけを行ったもの。
社会保障制度審議会(1995年)は、「社会保障体制の再構築(勧告)―安心して暮らせる21世紀の社会をめざして―」を勧告した。「95年勧告」の特徴は、 社会保障推進の原則を、普遍性(全国民に対象化)、公平性(給付と負担の両面での公平)、総合性(保健・医療・福祉の総合化、制度間の連携・調整等)、 権利性・有効性(効率的な資源配分)の4分野で新たに掲げた。さらに、社会保障の財源を、「応益負担」「社会保険方式」とした。具体的には、「介護サー ビスの財源は、主として保険料に依存する公的介護保険を基盤にすべきである」とした。
【問題】 社会保障
2020年05月20日
3 個人タクシーを営業している者は、労働者災害補償保険に加入することができない。
【答え合わせ】社会保障
3 個人タクシーを営業している者は、労働者災害補償保険に加入することができない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
労働者災害補償保険では、労働者を雇用する強制加入事業所のほかに特別加入の制度があり、個人タクシーや大工などの一人親方のような個人事業主が加入することができる。
【問題】 社会保障
2020年05月21日
1 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻（61歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
3 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
【答え合わせ】 社会保障
1 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻（61歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
前回の回答『○』今回は×（ただし内容が違った）
正解
正しい答えは『×』
60歳を超えているため、第三号被保険者とならない。第三号被保険者については、第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者）の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（被扶養配偶者）のうち20歳以上60歳未満であることが要件となっている。
3 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
正社員である妻は厚生年金の被保険者となり、国民年金制度では第二号被保険者となる。第二号被保険者の被扶養配偶者である夫は、国民年金の第三号被保険者となる。
【国民年金の被保険者】
（1981年の難民条約の批准に伴う法整備により、国籍要件が削除された。）
［強制加入］
●第一号
自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢（退職）年金受給者は適応除外。
●第二号
民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。
●第三号
第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。
［任意加入］
・日本国内に住所のある60歳以上65歳未満。
・日本国内に住所の無い20歳以上65歳未満の日本国民。
・日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者で、被用者年金の老齢（退職）年金受給者。
・日本国内に住所のある65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
・日本国籍を有する者であり、かつ日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
正答率は6/11でした。
昨日よりましではありますが、5/15と5/21は全問不正解でした…。
