5/25~6/8（障害、低所、保医）の誤答の復習。
今日は週末なので、復習した際に誤答した問題を16問解きます。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年05月25日
3 フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
3 フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。
前回の回答『○』今回は×
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。本大会は、日本の呼び掛けによりフェスピック圏（極東・南太平洋地域）の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年（昭和50年）から2006年（平成18年）まで９回開催された。現在では「アジアパラ競技大会（アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会）」に引き継がれている。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年05月27日
3 「障害者総合支援法」の施行により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
3 「障害者総合支援法」の施行により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2010年（平成22年）に行われた障害者自立支援法の改正により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。発達障害は2010年（平成22年）の改正以前から障害者自立支援法の対象とされていたが、同年の改正により、発達障害は精神障害に含まれ明文化された（（旧）障害者自立支援法第４条第１項）。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年05月28日
1 特定相談支援事業として、基本相談支援を行う。
2 特定相談支援事業として、障害児相談支援を行う。
5 特定相談支援事業として、計画相談支援を行う。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
1 特定相談支援事業として、基本相談支援を行う。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。特定相談支援事業には基本相談支援と計画相談支援が含まれる（障害者総合支援法第５条第18項）。
2 特定相談支援事業として、障害児相談支援を行う。
前回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
特定相談支援事業に障害児相談支援は含まれない。障害児に関しては、児童福祉法の2010年（平成22年）の改正に基づき、2012年（平成24年）４月より、障害児通所支援を利用する障害児を対象に、市町村により指定を受けた障害児相談支援事業者が、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行っている（児童福祉法第24条の26第１項）。
5 特定相談支援事業として、計画相談支援を行う。
前回の回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。特定相談支援事業には計画相談支援と基本相談支援が含まれる。
【相談支援事業】
一般相談支援事業は基本相談支援と地域相談支援を行い（指定は都道府県知事）、
特定相談支援事業は基本相談支援と計画相談支援を行う（指定は市町村長）。
地域相談支援とは、地域移行支援と地域定着支援を言い、
計画相談支援とは、サービス利用支援と継続サービス利用支援を言う。
2020年06月01日
1 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護率（人口百対）は、16.9％である。
2 「平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果」（総務省）によると、1999年（平成11年）から2014年（平成26年）にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線（等価可処分所得の中央値の半分の額）が上昇している。
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。（新データに直しました。）
5 「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。（新データに直しました。）
1 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護率（人口百対）は、16.9％である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2017年度（平成29年度）の保護率は1.68％である。保護率とは、「被保護実人数（１か月平均）」÷「総務省推計人口（総人口）」で算出したものである。
2 「平成26年全国消費実態調査 所得分布等に関する結果」（総務省）によると、1999年（平成11年）から2014年（平成26年）にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線（等価可処分所得の中央値の半分の額）が上昇している。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
貧困線は、1999年（平成11年）は156万円、2004年（平成16年）は145万円、2009年（平成21年）は135万円、2014年（平成26年）は132万円と下降している。
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間23万7665件である。
5 「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち、最も多いのは「精神・行動の障害」の46854件で33.7％である。
【平成30年医療扶助実態調査】
一般診療件数の傷病分類別構成割合は、総数では、①その他 40.7%、②循環器系の疾患 22.3%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 12.4%、④呼吸器系の疾患 7.5%、 ⑤精神・行動の障害 7.1%。
入院では①精神・行動の障害 33.7%、②その他 30.2%、③循環器系の疾患15.6%、④呼吸器系の疾患5.7%、⑤消化器系の疾患 5.6%。
入院外では①その他 41.5%、②循環器系の疾患 22.8%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 13.0%、④呼吸器系の疾患 7.7%、⑤消化器系の疾患 6.0%。
2020年06月03日
2 生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
3 生活保護法は、地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としている。
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
2 生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
生活保護が目的とする自立としては、就労自立、日常生活自立、社会生活自立の３つがあげられる（近年は就労自立は経済的自立と言い換えられている）。なお、生活保護法において「自立」とは、どのような状態を指すのかは明確に定義されていない。
3 生活保護法は、地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としている。
前回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保護を実施するのは、国である。なお、保護の実施は本来は国の責任であるが、実施体制としては都道府県知事、市長、及び福祉事務所を設置した町村長に委任している（法定受託事務）。
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
条例ではなく、生活保護法による。生活保護法第２条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている。
2020年06月05日
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「基本方針」では、管内の被保護世帯全体の状況を把握し、支援の実施にあたっては地域の社会資源を活用するなど、地域の実情に応じたプログラム策定を求めている。
【問題】 保健医療サービス
2020年06月08日
3 国民医療費には、保険適用外で請求される補装具の費用が含まれる。
4 平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
5 平成29年度の国民医療費は40兆円を超えており、前年度に比べて減少している。
【答え合わせ】保健医療サービス
3 国民医療費には、保険適用外で請求される補装具の費用が含まれる。
前回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
国民医療費は、医療保険が適用された医療費の合計である。治療用コルセットなど医療保険適用となる補装具の費用は含まれる。
4 平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
今回の回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
2016年度（平成28年度）の国民医療費は42兆1381億円であった（平成29年度の国民医療費は43兆710億円）。2013年度（平成25年度）の国民医療費の総額は40兆610億円であり、初めて40兆円を超えた。
5 平成29年度の国民医療費は40兆円を超えており、前年度に比べて減少している。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2016年度（平成28年度）の国民医療費は42兆1381億円で、前年度の42兆3644億円に比べ2263億円、0.5％の減少となっている。
平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
【平成29年度国民医療費】
平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
正答率は10/16でした。
