今日（権利）と6/11.12（保医）の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年10月26日
1 親権者の行為として、子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
2 親権者の行為として、未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
3 親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
4 親権者は、子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
5 父母が離婚する場合、親権者にならなかった親には、子（15歳）の養育費を負担する義務はない。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
1 親権者の行為として、子どもの監護教育に必要な範囲内で、その子どもを懲戒することができる。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。民法第820条に「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」と規定され、また、同法第822条に「親権を行う者は、第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と規定されている。
2 親権者の行為として、未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
民法第20条第１項において未成年者は「制限行為能力者」と規定され、同法第120条第１項では「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる」と規定されている。
3 親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
労働基準法第58条第１項に「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない」と規定されている。未成年者の労働契約は未成年者が親権者又は後見人の同意を得て、自らが締結することとなる。
4 親権者は、子どもと利益が相反する法律行為であっても、自ら子どもを代理して行うことができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
民法第826条第１項に「親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない」と規定されている。
5 父母が離婚する場合、親権者にならなかった親には、子（15歳）の養育費を負担する義務はない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
民法第766条第１項に「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定されている。
正答率は4/5でした。まずまずですかね。
さて、6/11.12の復習です。
【問題】 保健医療サービス
2020年06月11日
1 医療計画の策定主体は、都道府県である。
2 医療計画では、精神医療についての記述が求められている。
3 医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
4 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に、災害時における医療が含まれている。
5 医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 医療計画の策定主体は、都道府県である。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとされている（医療法第30条の４）。
2 医療計画では、精神医療についての記述が求められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
医療計画に記載する５疾病として、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患がある。
3 医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
医療計画では、５疾病・５事業と在宅医療ごとの具体的な医療連携体制に関する事項の記述が求められている。
4 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に、災害時における医療が含まれている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
医療計画における医療の確保に必要な事業は、（１）救急医療、（２）災害時における医療、（３）へき地の医療、（４）周産期医療、（５）小児医療（小児救急医療を含む）、（６）都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療とされている（医療法第30条の４）。
5 医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
医療計画において、療養病床及び一般病床、精神病床、感染症病床ならびに結核病床にかかる基準病床数に関する事項を定めるものとすると規定されている（医療法第30条の４）。
【問題】 保健医療サービス
2020年06月12日
1 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者の身元が不明な場合には、警察に通報する義務があるとされている。
2 医療ソーシャルワーカー業務指針では、継続治療が必要な場合には、同一病院での入院を推奨することとされている。
3 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者が医療上の指導を受け入れない場合には、その理由となっている心理的・社会的問題の解決に向けて援助を行うこととされている。
4 医療ソーシャルワーカー業務指針では、家族が混乱している場合には、治療内容を説明することとされている。
5 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者が医療費の支払いに困窮している場合には、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助することとされている。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者の身元が不明な場合には、警察に通報する義務があるとされている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
医療ソーシャルワーカー業務指針において、「患者の身元が不明な場合には、警察に通報する」といった義務規定はない。
2 医療ソーシャルワーカー業務指針では、継続治療が必要な場合には、同一病院での入院を推奨することとされている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
退院後に継続治療が必要な場合は、引き続き必要な医療を受け、地域のなかで生活することができるよう、患者の多様なニーズを把握し、転院のための医療機関等の地域の社会資源の選定を援助する。
3 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者が医療上の指導を受け入れない場合には、その理由となっている心理的・社会的問題の解決に向けて援助を行うこととされている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
患者が診断や治療を拒否するなど医師等の医療上の指導を受け入れない場合、その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し、問題の解決を援助する。
4 医療ソーシャルワーカー業務指針では、家族が混乱している場合には、治療内容を説明することとされている。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
家族が混乱していても、治療内容を説明するのは医師の役割である。このとき、医療ソーシャルワーカーは、受診や入院、在宅医療に伴う不安等の問題の解決を援助し、心理的に支援する。
5 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者が医療費の支払いに困窮している場合には、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助することとされている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
入院、入院外を問わず、患者が医療費、生活費に困っている場合に、社会福祉、社会保険等の機関と連携を図りながら、福祉、保険等関係諸制度を活用できるように援助する。
6/11は正答率4/5でまずまずでした。6/12は正答率3/5でした。
