今日（保医）と5/28.29（障害）の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月20日
1 平成28年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
2 平成28年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。
3 平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
4 平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると、呼吸器系の疾患が最も高い。
5 平成28年度の国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約３分の１を占めている。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 平成28年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は7.81％（前年度7.93％）で、10％を超えていない。
2 平成28年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
制度区分別に金額をみると、国民健康保険の総額は９兆5404億円で、被用者保険の総額９兆7210億円に比べて少ない。
3 平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
入院外医療費の構成割合は34.2％（14兆3920億円）、入院医療費の構成割合は37.5％（15兆7933億円）であり、入院外医療費の方が低い。
4 平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると、呼吸器系の疾患が最も高い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「循環器系の疾患」が19.7％（５兆9333億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.1％（４兆2485億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.7％（２兆3326億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.6％（２兆2974億円）となっている。
5 平成28年度の国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約３分の１を占めている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「75歳以上」は15兆3796億円で、全体の36.5％を占めている。
正答率は3/5でした。
さて、5/28.29の一問一答を復習します。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年05月28日
1 特定相談支援事業として、基本相談支援を行う。
2 特定相談支援事業として、障害児相談支援を行う。
3 特定相談支援事業として、地域移行支援を行う。
4 特定相談支援事業として、地域定着支援を行う。
5 特定相談支援事業として、計画相談支援を行う。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
1 特定相談支援事業として、基本相談支援を行う。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。特定相談支援事業には基本相談支援と計画相談支援が含まれる（障害者総合支援法第５条第18項）。
2 特定相談支援事業として、障害児相談支援を行う。
前回の回答『×』今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
特定相談支援事業に障害児相談支援は含まれない。障害児に関しては、児童福祉法の2010年（平成22年）の改正に基づき、2012年（平成24年）４月より、障害児通所支援を利用する障害児を対象に、市町村により指定を受けた障害児相談支援事業者が、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行っている（児童福祉法第24条の26第１項）。
3 特定相談支援事業として、地域移行支援を行う。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
地域移行支援は、特定相談支援事業ではなく、一般相談支援事業として行われる。地域生活への移行に向けた支援には、地域移行支援と地域定着支援がある。
4 特定相談支援事業として、地域定着支援を行う。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
地域定着支援は、特定相談支援事業ではなく、一般相談支援事業として行われる。
5 特定相談支援事業として、計画相談支援を行う。
前回の回答『○』今回は×
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。特定相談支援事業には計画相談支援と基本相談支援が含まれる。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年05月29日
1 「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは、精神障害がある者であって精神障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。
2 手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象である。
3 精神障害者保健福祉手帳の更新は、５年ごとに行わなければならない。
4 「精神保健福祉法」において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。
5 知的障害者更生相談所には、精神保健福祉士を配置しなければならない。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
1 「精神保健福祉法」における「精神障害者」とは、精神障害がある者であって精神障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいう。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
精神保健福祉法において、「精神障害者」とは「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」（第５条）と定義されている。
（発達障害に関する記述はない。）
2 手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。高次脳機能障害によって日常生活や社会生活に制約があると診断されれば、「器質性精神障害」として精神障害者保健福祉手帳の交付対象になる。
3 精神障害者保健福祉手帳の更新は、５年ごとに行わなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳の更新は、５年ごとではなく、２年ごとに行わなければならない。
4 「精神保健福祉法」において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
発達障害者支援センターについて規定しているのは、発達障害者支援法である。発達障害者支援法第14条第１項に「都道府県知事は、次に掲げる業務を、（中略）発達障害者支援センター（中略）に行わせ、又は自ら行うことができる」とある。
5 知的障害者更生相談所には、精神保健福祉士を配置しなければならない。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
知的障害者更生相談所の職員配置については、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について（平成15年３月25日障発第0325002号）」に規定があるが、精神保健福祉士に関する配置の規定はない。なお、知的障害者福祉司の任用資格に社会福祉士が含まれているが、精神保健福祉士は含まれていない。
5/28分の正答率は2/5で、半数以下でした。
まだ全然覚えていません…。
【一般相談支援事業は地域移行支援と地域定住支援、
特定相談支援事業には基本相談支援と計画相談支援が含まれる。】
5/29分は全問正解でした。
