9月の振り返りと5月14.15日（行政）の一問一答。
早速9月分の一問一答を振り返ります。
2020年09月分の確認テスト
2020年10月15日
1
世帯には非親族員は含まない。
2
役割期待とは、個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
3
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。
4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
5
ピケティ（Piketty，T.）は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
6
セン（Sen，A.）が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
7
スウェーデンのエーデル改革は、高齢者の保健医療は広域自治体、介護サービスはコミューンが実施責任を負うとする改革であった。
8
岡山県済世顧問制度に続き、大阪府で方面委員制度が設置された。
9
「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。
10
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
11
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018年（平成30年））では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
12
社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
13
1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
14
民生委員の任期は５年である。
15
2017年度（平成29年度）の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
16
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
17
市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
18
「平成28年度社会保障費用統計」では、部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50％を占めている。
19
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
20
雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
採点結果
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問題と解答・解説
1
世帯には非親族員は含まない。
正しい答えは『 ×』
世帯には非親族員が含まれる場合がある。例えば、単身の住み込みの雇人については、雇主の世帯に含まれる。また、住居を友人同士で共同利用するルームシェアは、友人の一人が世帯主となり、残りの友人が同居人になるならば、一般に非親族世帯に分類される。
2
役割期待とは、個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
正しい答えは『 ◯』
設問のとおり。役割期待（role expectation）は、ある個人に対し、他者や社会システムから担うように期待されている役割のことである。
3
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。
正しい答えは『 ×』
共有地の悲劇は、資源へのアクセスが不特定の人に平等に開かれているために起こる破綻のことである。生態学者のハーディン（Hardin，G.）が提案した研究モデルに由来する。
4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
正しい答えは『 ◯』
設問のとおり。ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカー（Becker，H.S.）は、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
5
ピケティ（Piketty，T.）は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
正しい答えは『 ◯』私は×
ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。
6
セン（Sen，A.）が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
正しい答えは『 ×』
個人の遺伝的素質は、潜在能力に該当しない。例えば、「自転車」がもつ「人を運ぶ」という特性は、実際の「人を運ぶ」という「状態（機能）」に変換されることで意味をもつ。つまり「財（資源）」の特性を、そのような「状態（機能）」へ変換するのは、「自転車に乗れる」という人の機能によって行われるのである。この機能の集合や組み合わせが、潜在能力である。
7
スウェーデンのエーデル改革は、高齢者の保健医療は広域自治体、介護サービスはコミューンが実施責任を負うとする改革であった。
正しい答えは『 ◯』
1992年のエーデル改革により、高齢者保健福祉における地方分権を推進した。
8
岡山県済世顧問制度に続き、大阪府で方面委員制度が設置された。
正しい答えは『 ◯』
岡山県済世顧問制度は1917年（大正６年）に始まり、大阪府の方面委員制度は翌1918年（大正７年）の米騒動を契機に始まった。いずれも、ドイツのエルバーフェルト市の救貧委員制度を元に考案された。
9
「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。
正しい答えは『 ×』
災害の被災者世帯も住宅確保要配慮者に含まれる。国土交通省告示「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」には、ほかに外国人、DV被害者、犯罪被害者、ホームレス、生活保護受給者等があげられている。
10
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
正しい答えは『 ×』
ローカルガバナンスには、地方自治体の意思決定の仕方や方法をさまざまな主体が一体となって行うことが含まれている。
11
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018年（平成30年））では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
正しい答えは『 ×』私は◯
「社協・生活支援活動強化方針」では、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな地域課題に対応する社会福祉協議会の事業展開の方向性が示されている。強化方針の柱は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」であり、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等との連携・協働が重視されている。
12
社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
正しい答えは『 ◯』私は×
社会福祉法第４条の「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティアやNPO、住民団体などが想定されている。
13
1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
正しい答えは『 ◯』私は×
「社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の目的と機能、組織体系を整理し、社会福祉協議会の基本理念に「住民主体の原則」を位置づけた。
14
民生委員の任期は５年である。
正しい答えは『 ×』私は◯
民生委員の任期は３年で再任は可能である（民生委員法第10条）。
15
2017年度（平成29年度）の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
正しい答えは『 ×』
2017年度（平成29年度）の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多い。都道府県の歳出額が８兆726億円である一方、市町村は21兆1697億円と、約2.62倍である。
16
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
正しい答えは『 ×』
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のいずれも策定しなければならない（老人福祉法第20条の８第１項及び介護保険法第117条第１項）。なお、両者は「一体のものとして作成されなければならない」（老人福祉法第20条の８第７項及び介護保険法第117条第６項）。
17
市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
正しい答えは『◯』
市町村は、内閣総理大臣が定める基本指針に即して、５年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定める。
18
「平成28年度社会保障費用統計」では、部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50％を占めている。
正しい答えは『 ×』
2016年度（平成28年度）の部門別の社会保障給付費の構成比は、「年金」46.5％、「医療」32.8％、「福祉その他」20.6％であり、「医療」は約50％を占めていない。
19
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
正しい答えは『 ×』私は◯
日本の公的扶助の基本的特質は、貧困状態となった人・世帯に対して救貧的な機能をもつことである。貧困状態に陥ることを防ぐという意味で、防貧的な機能をもつのは、社会保険である。
20
雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
正しい答えは『 ×』
基本手当は被保険者期間を満たしていれば、（１）正当な理由がなく自己都合により退職した場合は３か月を過ぎれば受給でき（３か月の受給制限）、（２）正当な理由がある自己都合退職の場合は３か月待つことなく受給できる。
14/20で7割の出来でした。8月の振り返りの方が日を置いてから行ったのに、1問下がってしまいました…。
さて、次は5月14.15日の復習です。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月14日
1 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。
○ ×
2 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の自治事務となった。
○ ×
3 平成の大合併によって、市の数は減少した。
○ ×
○ ×
5 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
○ ×
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が削減された。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「三位一体の改革」によって国庫補助金も地方交付税も削減された。2004年度（平成16年度）から2006年度（平成18年度）までを対象期間として、まず国庫補助負担金の４兆円分が廃止され、続いて３兆円分の国から地方への税源移譲が行われた。他方、一般財源である地方交付税も５兆円分削減された。
2 「地方分権一括法」の施行によって、養護老人ホームへの入所措置は市町村の自治事務となった。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。1999年（平成11年）の地方分権一括法によって、機関委任事務、団体委任事務及び固有事務の区分は廃止され、自治体の事務は法定受託事務と自治事務の２種類となった。団体委任事務であった養護老人ホーム等への入所措置は、市町村の自治事務となった。
3 平成の大合併によって、市の数は減少した。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
平成の大合併によって減少したのは町村の数であり、市の数は増加した。平成の大合併が始められた年の1999年（平成11年）３月31日時点で2562あった町村の数は、2010年（平成22年）３月31日時点で941まで大幅に減少した一方で、市の数は670から786とむしろ増加した（総務省「『平成の合併』による市町村数の変化」）。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
一般的に「消費税」といっているものは、消費税（国税）と地方消費税（都道府県税）を合計したものを指す。なお、地方消費税の税収の２分の１は市町村に交付されている。
5 介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の対象とならない。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
消費税は課税売上に対して課税するが、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは「社会政策的配慮から非課税としているもの」に位置づけられている。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月15日
1 厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
○ ×
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
○ ×
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
○ ×
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
○ ×
5 内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。
○ ×
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療・介護総合確保促進法）第３条第１項に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定めるものとされている（介護保険法第116条第１項）。
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
前回の回答『×』今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
厚生労働大臣は、市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたって参酌すべき標準を定める（老人福祉法第20条の８第５項）。
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
障害者基本計画を作成しなければならないのは、厚生労働大臣ではなく政府である（障害者基本法第11条第１項）。
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準はない。地域福祉計画は地域主権の考え方に基づく法定福祉計画であり、その策定は地方公共団体の自治事務とされ、義務づけられていない。
5 内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。内閣総理大臣は、子ども・子育て支援法第60条に基づき、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26年内閣府告示第159号）を定めている。
5月14日は3/5で前回と同じで、5月15日は2/5な上に、問2は前回はできていたのに間違えました。
行財政の単元、本当に苦手です…。
