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一問一答の復習(社保)5/18~21、(障害)5/25分。

今日は休日で一問一答の更新が無いので、5月のを25問、復習します。

 

【問題】 社会保障

2020年05月18日

1    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、65歳以上人口の割合は、年少人口の割合の2倍以上である。


2    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、0歳人口は男の方が多い。


3    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、年少人口(0~14歳)の割合が最も高いのは東京都である。


4    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も高いのは秋田県である。


5    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、65歳以上人口の割合が最も高いのは沖縄県である。

 

【答え合わせ】 社会保障

1    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、65歳以上人口の割合は、年少人口の割合の2倍以上である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

65歳以上人口は約3557.8万人と過去最高となった一方、年少人口(0~14歳)は約1541.5万人であり、65歳以上人口が年少人口(0~14歳)の2倍を超えている。


2    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、全国でみると、0歳人口は男の方が多い。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

0歳人口は男が48.3万人、女が45.9万人で、男の方が多い。


3    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、年少人口(0~14歳)の割合が最も高いのは東京都である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

年少人口の割合が最も高いのは、17.0%の沖縄県であり、他県に比べ突出している。一方で、最も低いのは、秋田県の10.0%であり、次いで青森県の10.8%となっている。


4    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も高いのは秋田県である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

生産年齢人口(15~64歳)の割合が最も高いのは、年少人口(0~14歳)と老年人口(65歳以上)の割合が低い東京都である(65.7%)。一方で、秋田県は53.6%と最も低い。


5    「人口推計(平成30年10月1日現在)」では、65歳以上人口の割合が最も高いのは沖縄県である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

65歳以上人口の割合が最も高いのは、秋田県である(36.4%)。一方で、沖縄県は21.6%と最も低い。

 

 

【問題】 社会保障

2020年05月19日

1    日本の社会保障の歴史上、最初に実施された公的医療保険制度は、国民健康保険である。

 

2    1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。


3    1952年の「ILO第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。


4    1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。


5    1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設については提言されていない。

 

【答え合わせ】 社会保障

1    日本の社会保障の歴史上、最初に実施された公的医療保険制度は、国民健康保険である。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

最初に実施された公的医療保険制度は、1927年(昭和2年)実施の健康保険である。その後、わが国の農村は昭和恐慌によって疲弊し、衛生水準も低かった。そのため、国民の大半を占めていた農業従事者等の保健衛生水準の向上を目的として1938年(昭和13年)に国民健康保険法が成立し、同年中に施行された。


2    1950年の社会保障制度審議会勧告は、日本の社会保障制度について、租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

1950年(昭和25年)の社会保障制度審議会社会保障制度に関する勧告」(1950年勧告)では、社会保障制度の中心は「社会保険制度でなければならない」とした。


3    1952年の「ILO第102号条約」では、社会保障の給付事由の一つとして、すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

ILO第102号条約では、医療、傷病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付等、9つの社会保障の最低基準が定められたが、介護保険法で規定されているような要介護状態を給付事由としていない。

ILO:国際労働機関。社会保障(最低基準)条約)


4    1962年の社会保障制度審議会勧告は、社会保障制度の体系化を構想し、社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

1962年(昭和37年)の社会保障制度審議会勧告では、低所得階層対策を防貧として位置づけ、その際社会福祉政策が「重視されなければならない」としている。


5    1995年の社会保障制度審議会勧告では、後期高齢者医療制度の創設については提言されていない。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

この勧告では、「医療制度及び老人保健制度を含めた医療保障制度の抜本的な改革を行いつつ、生活の質にも配慮した施策の展開が要請される」と高齢者医療改革について述べてはいるが、後期高齢者医療制度創設の具体的提言までは至っていない。

 

 

【問題】 社会保障

2020年05月20日

1    労働者災害補償保険の保険者は、都道府県である。

 

2    労働者災害補償保険に要する費用は、事業主の保険料で賄われている。

 

3    個人タクシーを営業している者は、労働者災害補償保険に加入することができない。

 

4    労働者災害補償保険において、労働者が、通常利用する経路で保育所に子どもを預け、会社に向かう途中で事故にあった場合、保険給付の対象となる。

 

5    労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

 

【答え合わせ】社会保障

1    労働者災害補償保険の保険者は、都道府県である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

労働者災害補償保険労災保険)の保険者は国(政府)である。なお、労災保険に関する事務は、全国の労働基準監督署が扱っている。


2    労働者災害補償保険に要する費用は、事業主の保険料で賄われている。

前回の回答『×』今回は◯

正解

正しい答えは『○』

労働者災害補償保険労災保険)の保険料は、事業主だけが負担し、労働者の負担はない。


3    個人タクシーを営業している者は、労働者災害補償保険に加入することができない。

前回の回答『×』今回は◯

不正解

正しい答えは『×』

労働者災害補償保険では、労働者を雇用する強制加入事業所のほかに特別加入の制度があり、個人タクシーや大工などの一人親方のような個人事業主が加入することができる。


4    労働者災害補償保険において、労働者が、通常利用する経路で保育所に子どもを預け、会社に向かう途中で事故にあった場合、保険給付の対象となる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

通勤経路にある保育所に子どもを預けた上で通勤しており、合理的な通勤経路の範囲であるため、保険給付を受けることができる。


5    労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

労働者災害補償保険の保険料に関しては、全額事業主負担となっている。

 

 

【問題】 社会保障

2020年05月21日

1    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている夫(63歳)の被扶養配偶者である妻(61歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

2    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の被扶養配偶者である妻(37歳)は、国民年金の第一号被保険者になる。

 

3    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている妻(25歳)の被扶養配偶者であり、大学生である夫(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

4    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で、正規雇用の公務員として働いている者(35歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

5    学生納付特例制度の適用を受けている妻(22歳)の夫で学生である者(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

 

【答え合わせ】 社会保障

1    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている夫(63歳)の被扶養配偶者である妻(61歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

前回の回答『○』今回は×(ただし内容が違った)

正解

正しい答えは『×』

60歳を超えているため、第三号被保険者とならない。第三号被保険者については、第二号被保険者(厚生年金保険の被保険者)の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(被扶養配偶者)のうち20歳以上60歳未満であることが要件となっている。


2    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の被扶養配偶者である妻(37歳)は、国民年金の第一号被保険者になる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

国民年金の第一号被保険者の妻たる被扶養配偶者については、自らも第一号被保険者となる。


3    厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている妻(25歳)の被扶養配偶者であり、大学生である夫(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

あなたの回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『○』

正社員である妻は厚生年金の被保険者となり、国民年金制度では第二号被保険者となる。第二号被保険者の被扶養配偶者である夫は、国民年金の第三号被保険者となる。


4    国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で、正規雇用の公務員として働いている者(35歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

国民年金の第一号被保険者の配偶者であっても、正規雇用の公務員である妻は厚生年金保険の被保険者となる。そのため、国民年金の第二号被保険者となる。


5    学生納付特例制度の適用を受けている妻(22歳)の夫で学生である者(22歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

学生納付特例制度の適用を受けている場合の本人は第一号被保険者である。その夫で学生である者も同様に第一号被保険者となる。

 

★【国民年金の被保険者】

  (1981年の難民条約の批准に伴う法整備により、国籍要件が削除された。)

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[強制加入]

 ●第一号

  自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢(退職)年金受給者は適応除外。

 ●第二号

  民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。

 ●第三号

  第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。

[任意加入]

 ・日本国内に住所のある60歳以上65歳未満。

 ・日本国内に住所の無い20歳以上65歳未満の日本国民。

 ・日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者で、被用者年金の老齢(退職)年金受給者。

 ・日本国内に住所のある65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者(昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る)。

 ・日本国籍を有する者であり、かつ日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者(昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る)。

 

 

【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

2020年05月25日

1    東京パラリンピック(1964年(昭和39年))の開催を契機に、知的障害者を対象としたスペシャルオリンピックスが法制化された。

 

2    スペシャルオリンピックスは、オリンピックの直後に当該開催地で行われる。

 

3    フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。

 

4    パラリンピックは、イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。

 

5    デフリンピックは、知的障害者による国際スポーツ大会として誕生した。

 

【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1    東京パラリンピック(1964年(昭和39年))の開催を契機に、知的障害者を対象としたスペシャルオリンピックスが法制化された。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

スペシャルオリンピックスは1968年に設立された国際的なスポーツ組織で、オリンピックと同じく4年に1度、夏季・冬季の世界大会を開催しているが、日本で法制化されたことはない。


2    スペシャルオリンピックスは、オリンピックの直後に当該開催地で行われる。

前回の回答『○』今回は×

正解

正しい答えは『×』

オリンピックの直後に当該開催地で行われているのはパラリンピックである。スペシャルオリンピックスは、年間を通じて知的障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供する国際的なスポーツ組織である。オリンピックと同じく4年に1度、夏季・冬季の世界大会を開催している。


3    フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。

前回の回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。本大会は、日本の呼び掛けによりフェスピック圏(極東・南太平洋地域)の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年(昭和50年)から2006年(平成18年)まで9回開催された。現在では「アジアパラ競技大会(アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会)」に引き継がれている。


4    パラリンピックは、イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

パラリンピックは、第2次世界大戦で脊髄損傷者となったイギリスの傷痍軍人に対してリハビリテーションを図るための競技会が、病院で開催されたことがきっかけであった。リハビリテーションにスポーツを取り入れることにより、病院退院後の社会復帰を目指した。


5    デフリンピックは、知的障害者による国際スポーツ大会として誕生した。

前回の回答『○』今回は×

不正解

正しい答えは『×』

デフリンピックは、聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会として誕生した。参加資格は「補聴器をはずした裸耳状態での聴力損失が55デシベルを超え、各国のろう者スポーツ協会に登録している者」である。

 

 

社会保障に関する正答率は5月18日が4/5,19日が3/5,20日が4/5,21日が4/5でした。

正答率にはあまり反映されていませんが、21日の国民年金の被保険者について思い出せなさ過ぎたので、問題の下にまとめておきました。

障害の単元の5月25日の正答率は4/5でした。

25問はなかなか疲れます…(今日はその他にも50問解いたので)。