一問一答の復習（現社）、15問分。（4月21.22.23日分）
今日も休日でけあサポ一問一答の更新は無いので、過去の復習をします。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月21日
内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。
1 イギリスのエリザベス救貧法（1601年）では、全国を単一の教区とした救貧行政が実施された。
2 イギリスの労役場テスト法（1722年）は、労役場で貧民救済を行うことを目的とした。
3 イギリスのギルバート法（1782年）は、労役場内での救済に限定することを定めた。
4 イギリスの新救貧法（1834年）は、貧民の救済を拡大することを目的とした。
5 イギリスの新救貧法（1834年制定）は、劣等処遇の原則を否定した。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 イギリスのエリザベス救貧法（1601年）では、全国を単一の教区とした救貧行政が実施された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
エリザベス救貧法では、地域の教区ごとに救貧行政を実施した。全国を単一として救貧行政を実施したのは、新救貧法（1834年）である。
2 イギリスの労役場テスト法（1722年）は、労役場で貧民救済を行うことを目的とした。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
エリザベス救貧法（1601年）で、収容人数の増加に伴う救貧費用の抑制と不正受給や怠惰な者の救済防止が課題となったため、労役場テスト法により、労役場を労働意欲と救済意思を確認する場として活用することを定め、労役場以外での貧民救済を抑制した。
3 イギリスのギルバート法（1782年）は、労役場内での救済に限定することを定めた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
過酷な条件下で院内救済を実施した労役場テスト法（1722年）により救済をあきらめた貧民を増加させる結果を招いたため、ギルバート法は救貧行政の合理化と貧民処遇の改善を目指し、労働能力のない貧民を院内で、労働能力のある貧民に対して院外での救済を実施した。
4 イギリスの新救貧法（1834年）は、貧民の救済を拡大することを目的とした。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ギルバート法（1782年）や、低所得者に対して賃金補助するスピーナムランド制度（1795年）などによって、労働意欲の低下や救貧税の負担による納税者の貧困化が進んだため、新救貧法では「劣等処遇の原則」に基づき、最下層以下の独立労働者よりも低い水準で救貧行政を実施した。
5 イギリスの新救貧法（1834年制定）は、劣等処遇の原則を否定した。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
新救貧法は、劣等処遇の原則を採用した。エリザベス救貧法（1601年）で救貧事業の効果が上がらなかったため、マルサス（Malthus，T.R.）の『人口論』の影響を受けて、制定された。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月22日
1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
2 子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
3 社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
4 子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
5 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提として、自助・自立のための環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
被害者への加害行為を防止することに主眼がおかれており、加害者の自立を支援するという概念はない。
2 子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。「一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと」（第２条第１号）を基本理念の１つとしている。
3 社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」（第２条第１号）を基本的な考え方の１つとしており、「公助による支援を強化していく」という表現は使用されていない。
4 子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問のような規定はない。なお、子どもの貧困対策の推進に関する法律第12条で国及び地方公共団体は貧困の状況にある子どもの保護者の就労支援に関し必要な施策を講ずるとしている。
5 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提として、自助・自立のための環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第２条第２項で、「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」とされており、住民相互の助け合いの重要性を強調している。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月23日
1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動で、LGBTという表現が使われている。
2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」（2017年（平成29年）改定）には、性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。
3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。
4 性的指向・性自認への理解を求める取組は、地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動で、LGBTという表現が使われている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
選択肢にある法務省の啓発活動においては、性的指向及び性自認の問題に関する呼称として「いわゆるLGBTなどと呼ばれることがあります」という文言が使用されている。
2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」（2017年（平成29年）改定）には、性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
いじめ防止対策推進法に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」では、「性同一性障害や性的指向・自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」との記載がある。
3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律では、20歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に未成年の子がいないこと等の要件に該当する者について、本人の請求により家庭裁判所が性別の取扱いの変更の審判をすることができるとしている。なお、性別の取扱いの変更請求には医師の診断書の提出を義務づけている。
4 性的指向・性自認への理解を求める取組は、地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年（平成28年）６月閣議決定）では、「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」としている。これは、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者等の活躍支援として位置づけられていることから、「地域共生社会の実現」とも関連する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
同性婚の手続は民法に規定されていない。民法及び戸籍法では、夫婦とは婚姻の当事者である男（夫）と女（妻）を意味しているとされている。また、憲法第24条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。
15問中1問だけ間違えてしまいました。
前解いた時にはできていた問題なので余計に残念です。
