今日（社保？）のと7/31~8/25（展開、制サ、精シス、人体、心理）の誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（社保？）
2021年01月21日
1 市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
2 福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
3 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事できる。
5 生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
町村は福祉事務所を設置することを義務づけられておらず、設置は任意である（社会福祉法第14条第３項）。都道府県及び市は、福祉事務所の設置が義務づけられている（同条第１項）。
2 福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
福祉事務所長について、社会福祉士の資格要件はない。福祉事務所長は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて、所務を掌理する役割を担う（社会福祉法第15条第２項）が、資格要件についての定めはない。
3 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる（社会福祉法第18条第２項）。なお、福祉事務所を設置した都道府県及び市町村（特別区を含む）は社会福祉主事は必置である。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事できる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）の業務には、生活保護法のほか、当該福祉事務所の所掌する福祉各法にかかわる業務も含まれており、生活保護法以外の業務に従事することは妨げられていない。
5 生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。指導監督を行う所員は、現業を行う所員に対するスーパーバイザーとして、知識や技術の伝達（教育的機能）、悩みや困難ケースに対する支援（支持的機能）、業務の状況把握（管理的機能）といった役割が求められている。
正答率は4/5でした。
それでは過去の誤答の誤答を復習します。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月31日
2 アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2 アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問文はモニタリングの説明である。
アセスメントとは「課題分析」のことで、利用者の現状とニーズを、総合的に理解し把握、評価する。またそのニーズを充足するための、社会資源を把握する。具体的には、利用者の「社会的機能の評価」、利用者を取り巻く環境で利用者が利用できる社会資源の実態を把握する「社会資源の評価」を行う。
【精神科リハビリテーション】
精神科リハビリテーションの社会的リハビリテーションの展開過程は、一般のケースワークやケアマネジメントと同様、インテーク（受理面接）、アセスメント（課題分析）、プランニング、インターベンション（介入）、モニタリング（経過観察）、エヴァリュエーション（事後評価）、ターミネーション（終結）という、一定のプロセスのもとに行われる。
◉インテーク
インテークは受理面接のことで、相談の受付、ケースの発見による相談を開始する段階です。インテークは、信頼関係の構築、主訴の傾聴と課題の明確化、相談機関の説明、利用意思の確認と利用の契約の締結を行います。
◉スクリーニング
相談の受け付け、ケースの発見が行われたら、ケースの複雑性、緊急性などを把握し、支援が必要であるかどうか、また、その相談機関での対応が可能であるかどうかを判断します。これをスクリーニングといいます。複数のサービスや支援を総合的、継続的に提供する必要があると認められたケースで、本人が利用を希望した場合に、援助の対象になります。
◉リファーラル
スクリーニングによってケースワークが必要であると判断されたケースに関しては、相談者の主訴を明確に把握し、問題がその機関の機能に合致するかどうかを判断します。相談内容が、自分の所属する機関が扱っていないか適切ではない場合などは、相談内容に適合する、他の相談支援機関に紹介します。これをリファーラルといいます。
◉アセスメント
アセスメントとは「課題分析」のことで、利用者の現状とニーズを、総合的に理解し把握、評価します。またそのニーズを充足するための、社会資源を把握します。具体的には、利用者の「社会的機能の評価」、利用者を取り巻く環境で利用者が利用できる社会資源の実態を把握する「社会資源の評価」を行います。
このとき留意すべきことは、利用者の問題点や課題だけに目を留めるのではなく、利用者自身の意見や希望、埋もれている能力や可能性、地域の社会資源に目を留める、ストレングスの視点でアセスメントするということです。アセスメントは、支援者が一方的に行うのではなく、利用者の主体性や希望、意思を尊重する視点が非常に重要になってきます。
◉リハビリテーション計画策定
リハビリテーションを進めていくためには、リハビリテーション計画を策定することが必要です。まず総合目標を設定します。総合目標の設定に際して最も留意すべきことは、本人の希望や思いを優先して設定することです。
リハビリテーションの実施のためには、本人の動機づけが最も大きな要因になりますので、実現性の乏しいと思われるような願望であっても、最初から否定するのではなく、希望や願望を重視した総合目標を設定することが求められます。
計画策定に際しては病状に配慮すべきですが、それだけに偏ることなく、生活の質の向上や、本人の可能性を引き出す計画となるよう、作成していきます。長期目標として本人の希望や願いを尊重したものを設定し、短期目標として実情を踏まえた実現可能な目標を設定するとよいでしょう。フォーマルな社会資源にとどまらず、インフォーマルな社会資源を活用していくことも大切です。
技能開発計画
リハビリテーション計画には、「技能開発計画」と「資源開発計画」があります。
アセスメントで行った社会生活機能評価に基づいて、利用者の技能開発計画を策定します。技能開発計画には、「直接的技能教育計画」と「技能プログラミング計画」があります。
直接的技能教育計画は、新たな行動能力を習得するための体系的な教育計画で、日常生活技能、社会生活技能、問題解決技能、自己管理技能等の開発等を行う計画のことです。 技能プログラミング計画とは、すでに習得している技能を適切に使用できるようにするための計画です。
資源開発計画
資源評価に基づいて資源開発計画を策定します。資源開発とは資源に対する介入のことで、資源の開発と資源の調整と資源の修正があります。資源の開発とは、必要な資源がない場合、その資源を作りだすことです。資源の調整とは、すでにある資源と当事者を結びつけることで、資源の修正とは、利用者のニーズに合うように資源提供者と交渉することです。資源開発計画には、障害の理解に向けた周囲への働きかけも含まれます。
◉インターベンション（介入）
支援計画が作成されたら、計画の実施の段階に移ります。技能開発計画に基づいて利用者が日常生活や社会生活技能、問題解決技能、自己管理技能等を習得できるように支援します。
また、資源開発計画に基づいて、資源の開発、資源の調整、資源の修正等を行います。社会資源のなかには、利用者の社会生活を支援するためのサポート体制も含まれます。そのため、利用者のサポート体制の構築、ネットワーキング、コーディネーション等を実施します。
インターベンションでは、支援者及び支援機関が、利用者本人とチームを組み、援助者はチームの一員として、利用者を支援していきます。利用者のニーズ充足に向けて、様々な支援者や支援機関が、それぞれの役割を遂行していきます。
◉モニタリング（経過観察）
効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討すること。
支援計画に基づいた支援が適切に実施されているかどうか、状況の変化や新たなニーズが発生していないかどうかなどを検証するために、モニタリングを実施します。短期目標、長期目標に対して支援計画が有効に機能しているか、利用者の満足度、サービスの質等を確認します。
◉エバリュエーション（事後評価）
エバリュエーション（事後評価）においては、支援を実施した後、相談援助過程における、クライエントのニーズがどれだけ充足されたか、また、計画における目標をどれだけ達成することができたかを客観的、総合的に精査し評価します。
支援の全体を振り返り、目標の達成度や課題の解決などを評価しますが、その際、利用者自身の満足度、達成感、リカバリーの到達度なども含めて評価することが必要です。
◉ターミネーション（終結）とアフターケア
支援計画の目標が達成され、支援が必要でなくなった場合、支援は終了します。終結時には、クライエントの不安等の感情に対する配慮も必要になります。アフターケアとして、新たな課題が生まれ支援が必要になった場合は、再度支援する可能性があることを利用者に伝えておくことにより、利用者に安心感を与えます。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年08月06日
3 日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
3 日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施）である。
【日常生活自立支援事業】
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業（※）として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。
対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われるが、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などは援助していない。
福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。
実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施）である。
（※：社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分類されている。第一種社会福祉事業は経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主に入所施設サービス）であり、第二種社会福祉事業は公的規制が低い事業（主に在宅サービス）である。（社会福祉法第2条））
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年08月07日
5 1999（平成11）年、精神保健福祉法の改正によって精神病院を精神科病院に改めた。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
5 1999（平成11）年、精神保健福祉法の改正によって精神病院を精神科病院に改めた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神科病院への改称は、2006（平成18）年の精神保健福祉法改正時に行われた。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月12日
2 障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
2 障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
障害者基本計画に示されている「生活支援」施策の基本的方向として、「利用者本位の生活支援体制の整備」「在宅サービス等の充実」「経済的自立の支援」「施設サービスの再構築」があげられている。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月13日
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
ICFは障害のある人だけに関するものではなく、全ての人に関する分類である。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月14日
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者を５人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
厚生労働大臣に報告しなければならない、と規定されている。
【問題】 人体の構造と機能及び疾病
2020年08月18日
4 右肺は３つの肺葉からなる。
【答え合わせ】 人体の構造と機能及び疾病
4 右肺は３つの肺葉からなる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。右肺は上・中・下葉の３つの肺葉からなる。肺は胸郭の内腔、すなわち胸腔の大部分を占める半円錐状の器官で、左肺と右肺よりなり、臓側胸膜が入り込んだ深い切れ込みがあり、肺葉に分かれる。右肺は上葉・中葉・下葉の３葉に、左は上葉と下葉の２葉に分かれている。
【問題】 人体の構造と機能及び疾病
2020年08月20日
3 １型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用する。
【答え合わせ】 人体の構造と機能及び疾病
3 １型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用する。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。膵臓のランゲルハンス島β細胞が破壊されてインスリン分泌が著しく低下することで発症する１型糖尿病では、インスリンの補充が治療の基本となるが、この場合でも、食事療法（栄養指導）は行う。
【問題】 心理学理論と心理的支援
2020年08月25日
4 内集団バイアスとは、各個人が、自分が属する集団の大多数と、自分の意見が違う場合に、自分の意見を変えて多数の意見に従うことである。
【答え合わせ】 心理学理論と心理的支援
4 内集団バイアスとは、各個人が、自分が属する集団の大多数と、自分の意見が違う場合に、自分の意見を変えて多数の意見に従うことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問は同調ないし同調行動についての説明である。
内集団バイアス（内集団ひいき）とは、自分の所属する集団の成員のことを、それ以外の集団（外集団）の成員よりも好意的に評価することをいう。内集団ひいきは即席の集団でも起こることがある。
正答率は7/10でした。
