今日の一問一答(低所)と4月24日(現社)の復習。
先ずは今日の一問一答から。
2020年10月12日
1 生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業は、相談支援を通して生活困窮者に就職のあっせんを行う事業である。
○ ×
2 生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
○ ×
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
○ ×
4 生活困窮者自立支援制度においては、行政担当者に、生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
○ ×
5 生活困窮者自立支援制度においては、生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯も対象とする。
○ ×
解答はこちら
1 生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業は、相談支援を通して生活困窮者に就職のあっせんを行う事業である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
自立相談支援事業は必須事業に位置づけられており、就労その他の自立に関する相談支援、情報提供、事業利用のための計画の作成などを行い、生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支えるもので、就職のあっせんだけを行うのではない。
2 生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
住居確保給付金の支給は、生活困窮者自立支援制度の必須事業として位置づけられている。福祉事務所を設置する都道府県及び市町村が、離職等により住居を失った、又はそのおそれが高い生活困窮者に対し、家賃相当を有期で支給する。
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
一時生活支援事業では、一定の住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。一時生活支援事業は、宿泊所や衣食の提供などを有期で行うもので、生活困窮者自立支援制度の任意事業の1つである。
4 生活困窮者自立支援制度においては、行政担当者に、生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
生活困窮者の早期発見は重要とされているが、行政担当者に対する地域巡回の義務化は求められていない。ただし、必要があれば積極的なアウトリーチを行いながら、生活困窮者の早期把握・早期発見に努めることとなっている。
5 生活困窮者自立支援制度においては、生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯も対象とする。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活困窮者自立支援制度の施行により、生活福祉資金貸付制度も見直しが行われたが、生活福祉資金貸付制度の利用者が生活困窮者自立支援制度の対象外という規定はない。むしろ、2つの制度を効果的に併用することで生活困窮者の自立促進が期待できる。
2/5の出来…良くないですね…。
次は4月24日の復習です。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月24日
1 社会的企業は、収益事業を行う組織である。
2 社会的企業は、日本に独特の組織である。
3 社会的企業は、市場や準市場の外側で事業に取り組む組織である。
4 社会的企業は、社会福祉法人に関する法制度に基づき創設される特別な組織である。
5 社会的企業は、社会的な困難や課題に取り組む組織である。
解答はこちら
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 社会的企業は、収益事業を行う組織である。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
社会的企業は民間事業体であり、社会的課題を解決・改善することを目的に収益事業を行う。ただし、収益を上げること自体が主目的ではないため、NPO、一般企業などの民間営利法人、行政などの公的機関とは区別される。
2 社会的企業は、日本に独特の組織である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会的企業は日本独特の組織ではない。イギリスでは社会的企業の条件が確立している。また、具体例としては、ユヌス(Yunus,M.)がバングラデシュで貧困層の自立支援を目的に設立したグラミン銀行などがある。
3 社会的企業は、市場や準市場の外側で事業に取り組む組織である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会的企業は収益事業を行う民間事業体であることから、市場・準市場において事業活動を行う。その点で、市場取り引きになじまないような財・サービスを扱うことで社会的役割を果たしている行政などの公的機関と異なる。
4 社会的企業は、社会福祉法人に関する法制度に基づき創設される特別な組織である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会的企業は、社会福祉法などに基づいている組織ではない。定義の方法によっては、収益比率・株主配当などに関する条件を満たせば営利法人も社会的企業となる。
5 社会的企業は、社会的な困難や課題に取り組む組織である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
社会的企業とは、ビジネスを通じて(あるいはビジネスの手法を用いて)、社会的課題の解決・改善を主目的として取り組んでいる民間事業体である。
全問正解できました。4月時点では、問1~4まで間違えていたので、僅かながらに成長できているようで安堵しました。(前が酷過ぎるだけでは…)
因みにそろそろ就活も準備しなきゃと焦っていますが、近隣の診療所に問い合わせたところ、健康診断書が1万3000円掛かると言われ、びっくりしました。1万前後とは聞いていましたが本当なんですね…。
保健所は安いらしいのですが、うちの地域ではやっていませんでした…。