今日（制サ）のと月一の振り返り、誤答、再復習。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2021年02月04日
1 医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
2 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
3 地域定着支援センターは、地域住民に必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う。
4 日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業として規定され、サービス利用は公費で賄われる。
5 精神医療審査会の事務局は、各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
鑑定入院では、薬物療法による治療が行われる。治療および医学的なケアの必要のない者は医療観察法の対象とはならない。
2 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官１名と精神保健審判員１名で構成される。
3 地域定着支援センターは、地域住民に必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問の内容は、地域包括支援センターである。地域定着支援センターは、矯正施設退所者に対して、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して進める。
4 日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業として規定され、サービス利用は公費で賄われる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業として規定され、実施主体が定める利用料を利用者が負担する。
5 精神医療審査会の事務局は、各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神医療審査会の事務局は、精神保健福祉センターに置かれる。
全問正解できました。
ここからは、月一の振り返りテストを2回解いて、間違えたことのある問題を再度解きます。
【2020年08月分の確認テスト】
2020年09月15日
4 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
5 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
8 日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。
9 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長３か月間、助成金を受給できる。
11 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
16 高齢者にみられるフレイル（虚弱）は、慢性疾患の終末期の状態である。
20 他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。
【問題と解答・解説】
4 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
正しい答えは『×』
精神科リハビリテーションの評価には、アセスメント、モニタリング、エバリュエーションの３つがある。
5 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
正しい答えは『○』
地域活動支援センターI型は、専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
8 日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。
正しい答えは『×』
福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。
9 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長３か月間、助成金を受給できる。
正しい答えは『×』私は◯
月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月の最長６か月間受給できる。
11 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
正しい答えは『×』
障害者を５人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
16 高齢者にみられるフレイル（虚弱）は、慢性疾患の終末期の状態である。
正しい答えは『×』
フレイル（虚弱）とは、健常な状態と要介護状態の中間の状態を示す（日本老年医学会が提唱）。特に75歳以上の高齢者の多くは、その中間的な状態（フレイル）を経て要介護状態に陥る。
20 他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。
正しい答えは『○』
向社会的行動とは、相手に利益をもたらす自発的な行動全般を指す。向社会的行動には、お礼などの外的報酬や社会的承認への要求などから生じる行動も含まれる。
【2020年09月分の確認テスト】
2020年10月15日
5
ピケティ（Piketty，T.）は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
11
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018年（平成30年））では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
12
社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
13
1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
14
民生委員の任期は５年である。
19
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
【問題と解答・解説】
5 ピケティ（Piketty，T.）は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
正しい答えは『 ◯』
ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。
11 全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018年（平成30年））では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
正しい答えは『 ×』
「社協・生活支援活動強化方針」では、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな地域課題に対応する社会福祉協議会の事業展開の方向性が示されている。強化方針の柱は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」であり、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等との連携・協働が重視されている。
12 社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
正しい答えは『 ◯』
社会福祉法第４条の「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティアやNPO、住民団体などが想定されている。
13 1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
正しい答えは『 ◯』私は×
「社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の目的と機能、組織体系を整理し、社会福祉協議会の基本理念に「住民主体の原則」を位置づけた。
14 民生委員の任期は５年である。
正しい答えは『 ×』
民生委員の任期は３年で再任は可能である（民生委員法第10条）。
19 日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
正しい答えは『 ×』
日本の公的扶助の基本的特質は、貧困状態となった人・世帯に対して救貧的な機能をもつことである。貧困状態に陥ることを防ぐという意味で、防貧的な機能をもつのは、社会保険である。
【2020年10月分の確認テスト】
2020年11月13日
1 児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
6 地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
7 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
12 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
14 平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
【問題と解答・解説】
1
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
正しい答えは『◯ 』
児童手当制度は受給要件・給付について被用者・自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。
【児童手当と児童扶養手当】
児童手当法、児童扶養手当法ともに所得による支給制限等はあるが、児童扶養手当を受給していることによって児童手当が支給停止になることはない。
児童手当の支給対象となる年齢は15歳に到達後の最初の年度末まで。
児童扶養手当は18歳に到達後の最初の年度末まで、もしくは20歳未満の1・2級の障害をもつ子、である。
5
正しい答えは『◯ 』
設問のとおり。都道府県は、都道府県障害福祉計画を策定する。ちなみに、市町村においても、市町村障害福祉計画を策定する。
【都道府県は「支援」計画を策定するもの】
⚫︎地域福祉支援計画
⚫︎介護保険事業支援計画
⚫︎子ども・子育て支援事業支援計画
6
地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
正しい答えは『× 』
地域生活定着支援センターは厚生労働省社会・援護局の「地域生活定着促進事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」に規定されている。対象は矯正施設を退所又は退所予定の高齢者や障害者で保釈後に住居がない者である。障害者の地域生活をサポートすることが目的に含まれるため、協議会の構成者となる。
7
「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
正しい答えは『× 』
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待が最も多い。身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
【平成29年度障害者虐待対応状況調査】
⚫︎養護者による虐待が最も多い。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者は女性64.1％（1007人）、男性35.9％（563人）と、女性が全体の約６割強を占めている。
（H30：女性64.8％（1053人）、男性35.2％（573人））
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者は男性66.1%、女性33.9%。
⚫︎養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待56.5%、心理的虐待42.2%、性的虐待14.2%、放棄・放置6.9%、経済的虐待5.8%の順である。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、20～29歳23.2%、40～49歳22.5%、50~59歳19.2%、30～39歳16.7%の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、30～39歳18.8％（125人）、20～29歳18.5％（123人）、19歳以下17.7%、40～49歳16.7％（111人）の順である。
⚫︎養護者による虐待の虐待者は、父、母、兄弟、夫、姉妹、の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待を、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合でみると、障害者支援施設が25.0％（116件）で最も多く、次いで共同生活援助が18.8％（87件）、放課後等デイサービスが12.3％（57件）、生活介護、就労継続支援B型である。職種では、生活支援員、管理者、その他従事者、サービス管理責任者、と続く。
12
「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
正しい答えは『 ×』
ホームレス自立支援法による支援を受けている者が、生活保護を受けることができないという規定はない。ホームレス施策を利用した者で、就労による自立が困難な者等については福祉事務所につなぎ、生活保護等による自立を図ることとされている。
14
平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
正しい答えは『× 』
入院外医療費の構成割合は34.2％（14兆3920億円）、入院医療費の構成割合は37.5％（15兆7933億円）であり、入院外医療費の方が低い。
【平成29年度国民医療費】
◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
◉医科診療医療費の割合は71.6％（入院37.6%、入院外33.9%）。
◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。公費は16兆5181億円（38.4%）、その他5.3兆円（12.3%）そのうちの患者負担は4.99兆円（11.6%）。
◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%（上記）、患者等負担分は12.2%。
【2020年11月分の確認テスト】
2020年12月15日
7 児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。
9 オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
14 マルチディシプリナリ・モデルは、各専門職のチーム内での役割が固定的で、相互作用性も小さいところに特徴がある。
18 社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。
【問題と解答・解説】
7 児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。
正しい答えは『×』
児童福祉法において規定されている。
9 オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
正しい答えは『○』
ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにする健康戦略である。
【健康観（健康の概念）】
◉WHOによる健康の定義
WHOの健康の定義は、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」としている。
◉アルマ・アタ宣言
アルマ・アタ宣言は、WHOとユニセフによって、１９７８年に、当時のソビエト連邦の都市の１つであるアルマ・アタにおいて開催された国際会議で採択された宣言。ここでプライマリ・ヘルスケアを提唱し、「西暦2000年までにすべての人々に健康を（Health for All）」という目標が掲げられた。そのために、地域住民を主体として健康の問題を住民自らの力で解決していくことを理念とした。
→詳しくは、共通科目《人体の構造と機能及び疾病》のまとめにて。
◉プライマリ・ヘルスケア
地域住民が参加して、包括的、継続的で、身近な保健・医療サービス（健康教育や予防接種など）を組織的に提供すること。
アルマ・アタ宣言では、「プライマリー・ヘルスケアは、健康増進、予防、治療、社会復帰に有効なリハビリテーションといったサービスの実施など、地域社会の主要な保健問題を対象とする」とし、地域のニーズを重視する視点に立っている。
◉オタワ憲章とヘルスプロモーション
WHOは、1986年にカナダのオタワ市において開催された第一回健康促進国際会議において、「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」を採択した。
このなかでヘルスプロモーションを、「人々が自らの健康とその決定要因を、自らより良くコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義した。
この会議の議論は、「工業化された国での要求」に焦点を当てており、アルマ・アタでのプライマリー・ヘルスケア宣言等を踏まえて策定されている。「健康は、身体的な能力とともに社会的個人的な資源を強調する積極的な考え方」であるとし、「健康にとっての基礎的条件と資源」として、「平和、援護、教育、食料、所得、安定した環境システム、持続可能な資源、社会正義と公正」を挙げ、「健康」とは「生活の対象物ではなく、日々の人生の源」であるとしている。
14 マルチディシプリナリ・モデルは、各専門職のチーム内での役割が固定的で、相互作用性も小さいところに特徴がある。
正しい答えは『○』
このモデルでは、チームを構成する専門職の間に階層関係がある。
【多職種連携の形態】
◉マルチディシプリナリーチーム （権威モデル）・・・
高度な専門性を駆使。階層性がある。役割の開放性はなく独立実践が基本。救急医療等の緊急性のある医療が対象。
チームのメンバーは互いに協力するが、 本質的には別々に働く異なる分野の専門職で構成される集団。各専門職は個別の治療やケアを行い、それぞれの目標も各専門職が個別に決定する。そのためそれぞれの実践は階層性を持ち、相互作用は小さくなり、役割も解放されない。
◉インターディシプリナリーチーム （コンセンサスモデル）・・・
専門職相互の意思決定、役割の開放性が一部あり階層性はない。専門職が協働。地域ケアにおけるアプローチ方法。
メンバー間に階層性はなく、 相互作用が高いチーム。それぞれの役割はある程度は固定されているが、専門職相互の話し合いによる意思決定が行われ、専門職種の役割の開放性が一部にみられる。精神科デイケア等。こういうチームでは、 それぞれの方向性を一致させるためケースカンファレンス等が重要になる。緊急性のない慢性の疾患を抱えるクライエント等が対象。
◉トランスディシプリナリーチーム （マトリックスモデル） ・・・
相互作用性が大きく、役割の代替可能性が高い。階層性は無い。ACT（※）等に代表される。
メンバー間に階層性はなく、役割が解放され、他の専門職の知識技術を相互吸収し、総合作用が高いチーム。意思決定過程においては、専門職の知識や技術の寄与、相互依存性と平等性が高いモデル。それぞれのメンバーが高いレベルでフォローしあうことができる。
※ ACT（Assertive Community Treatment：包括的地域生活支援）は、重い精神障害をもった人であっても、地域社会の中で自分らしい生活を実現・維持できるよう包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルのひとつ。
18 社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。
正しい答えは『×』
社会的リハビリテーションは、地域生活に密着した包括的な援助活動である。
【精神科リハビリテーション】
精神科リハビリテーションの社会的リハビリテーションの展開過程は、一般のケースワークやケアマネジメントと同様、インテーク（受理面接）、アセスメント（課題分析）、プランニング、インターベンション（介入）、モニタリング（経過観察）、エヴァリュエーション（事後評価）、ターミネーション（終結）という、一定のプロセスのもとに行われる。
【2020年12月分の確認テスト】
2021年1月15日
2 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
4 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
8 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
9 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
11 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
13 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
【問題と解答・解説】
2 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
正しい答えは『○』
1987（昭和62）年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。
4 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
正しい答えは『×』
保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
8 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
正しい答えは『×』
1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。（国連原則３）
9 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
正しい答えは『×』
障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。
11 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
正しい答えは『×』
国連原則７－１に、「すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ」とある。
13 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
正しい答えは『×』
2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【精神医療審査会】
1987（昭和62）年の精神保健法で都道府県（指定都市）に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。
5人の合議体で、医療委員2名以上（精神保健指定医に限る）、法律家1名以上（弁護士、検事等）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上（精神保健福祉士、保健師等）で、知事が任命。任期は2年。
①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院と医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。
【精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則（国連原則）】
国連原則１－１ すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する。
国連原則１－２ 精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される。
国連原則３ 精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。
国連原則４ー１ 精神疾患を有するという判定は、国際的に認められた医学的基準による。
国連原則４ー２ 精神疾患を有するという判定は、政治的、経済的若しくは社会的地位、文化的、人種的若しくは宗教的集団に所属すること又は直接精神状態に関係しない他の何らかの事由に基づいてはなされてはならない。
国連原則７－１ すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ。
国連原則７－３ すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ。
国連原則９ー１ すべての患者は、最も制限の少ない環境下で、かつ、患者の保健上の必要性と他の人の身体的安全の保護の必要性に照らして適切な、最も制限が少ない、あるいは最も侵襲的でない治療を受ける権利を有する。
国連原則１０－１ 投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない。
国連原則１１－２ インフォームドコンセントとは、患者の理解しうる方法と言語によって、以下の情報を、十分に、かつ、患者に理解できるように伝達した後、患者の自由意志により、脅迫又は不当な誘導なしに得られた同意をいう。
「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則） （1991年12月採択）
http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/04_02UNmental_gensoku.html
【障害者虐待防止法による自治体のセンター】
障害者虐待防止センターは、市町村に設置される。
障害者権利擁護センターは、都道府県に設置される。
正答率は27/29でした。
