今日（精シス）のと12/1~2/2復習の誤答、2/3,4の誤答。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2021年02月05日
1 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で総合的に行うものである。
2 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの１号、社会福祉法人等に所属している２号、障害者雇用企業に所属する配置型の３種類がある。
3 就労継続支援事業は、利用者の就労へ向けた意欲の維持・向上に結びつくよう、利用期限を２年と定めている。
4 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令において創設された。
5 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち、複雑または困難なものに対応する。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で総合的に行うものである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神障害者総合雇用支援は、職場復帰に向けた精神障害者の同意に基づき、雇用事業主、主治医等の連携によって行われる。地域障害者職業センターで実施される。
2 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの１号、社会福祉法人等に所属している２号、障害者雇用企業に所属する配置型の３種類がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの配置型、社会福祉法人等に所属している１号、障害者雇用企業に所属する２号の３種類がある。
3 就労継続支援事業は、利用者の就労へ向けた意欲の維持・向上に結びつくよう、利用期限を２年と定めている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
就労継続支援事業は、A型・B型とも利用期間の制限はない。就労移行支援事業については、標準利用期間を２年以内での利用と定めている。
4 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令において創設された。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。
5 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち、複雑または困難なものに対応する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
そのほか、精神保健福祉センターの業務として、精神保健および精神障害者の福祉に関する知識の普及を図ること、調査研究を行うこと、精神医療審査会の事務を行うこと等が規定されている。
正答率は4/5でした。
12/1~2/2の復習の誤答と2/3（2/4は誤答がなかったため。）の誤答を解きます。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月01日
2 昭和25年、精神衛生法により、保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。
4 平成11年、精神保健福祉法において精神障害者保健福祉手帳が創設された。
5 平成17年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2 昭和25年、精神衛生法により、保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保健所に地域精神衛生業務が位置づけらたのは、1965（昭和40）年の精神衛生法改正時である。
4 平成11年、精神保健福祉法において精神障害者保健福祉手帳が創設された。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳制度が創設されたのは、1995（平成７）年の精神保健福祉法制定時である。
5 平成17年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保護者に関する義務規定の改正（任意入院者および通院患者に対する治療を受けさせる義務の免除）は、1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に実施された。なお、保護者制度は2014（平成26）年４月に廃止された。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的・障害児のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月02日
5 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
5 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
関係者である病院管理者は、意見を陳述することができるとされている。
【精神医療審査会】
1987（昭和62）年の精神保健法で都道府県（指定都市）に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。
5人の合議体で、医療委員2名以上（精神保健指定医に限る）、法律家1名以上（弁護士、検事等）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上（精神保健福祉士、保健師等）で、知事が任命。任期は2年。 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院と医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月03日
2 保護司は、厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。
3 保護司の任期は３年である。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2 保護司は、厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
3 保護司の任期は３年である。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
２年である。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月09日
4 精神保健法（昭和62年）では、任意入院制度を新設するとともに、精神障害者福祉工場を法律上明記した。
5 「精神保健福祉法」（平成17年）では、精神障害者の自立と社会参加を位置づけるとともに、精神障害者保健福祉手帳制度を導入した。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
4 精神保健法（昭和62年）では、任意入院制度を新設するとともに、精神障害者福祉工場を法律上明記した。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健法では、任意入院制度や告知義務制度が設けられ、さらに精神障害者の社会復帰施設（生活訓練施設、授産施設）に関する規定が設けられたが、福祉工場に関する明記はされておらず、1995（平成７）年の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の成立時に福祉工場の法律上の明記がなされている。
5 「精神保健福祉法」（平成17年）では、精神障害者の自立と社会参加を位置づけるとともに、精神障害者保健福祉手帳制度を導入した。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳制度が導入されたのは、平成７年の精神保健福祉法制定時である。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月10日
2 1975年、国連総会において「障害者の権利宣言」が採択された。
5 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2 1975年、国連総会において「障害者の権利宣言」が採択された。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
「障害者の権利宣言」では、障害者は障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を持つものとした。
5 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。
【国連等の障害者関連の流れ】
1948年 世界人権宣言
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。
（1949年 身体障害者福祉法）
（1950年 精神衛生法）
1966年 国際人権規約
A規約（社会権的人権）は「経済的、社会的及び文化的権利」に関するもので、B規約（自由権的人権）は「市民及び政治的権利」に関する規約。
1975年 障害者の権利に関する宣言
すべての障害者の人間としての尊厳の尊重。
同年齢の他の市民と同等の基本的権利を持つ。
1979年 国際障害者年行動計画 決議
1981年 国際障害者年
「完全参加と平等」
1982年 障害者に関する世界行動計画 決議
障害の予防、リハビリテーション、機会均等化。
ノーマライゼーション、メインストリーミング。
1983年~1992年 国連・障害者の十年
（1987年 精神保健法）
1991年 精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則（国連原則） 採択
すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を有する。
すべての患者の治療及びケアは、個別的に立案された治療計画に基づいて行われなければならない。
（1993年 障害者基本法 に改称）
1993年~2002年 アジア太平洋障害者の十年
（1995年 精神保健福祉法）
（2005年 障害者自立支援法）
2006年 障害者の権利に関する条約 採択（12月→2007.9 日本署名→2008.5 発効）
すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。
（2011年 障害者虐待防止法。障害者基本法 改正。）
（2012年 障害者総合支援法）
（2013年 障害者差別解消法）
2014年 障害者の権利に関する条約 日本批准
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月11日
5 1995（平成７）年、精神保健福祉法によって移送制度を創設した。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
5 1995（平成７）年、精神保健福祉法によって移送制度を創設した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
移送制度は1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に創設された。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月14日
2 国連原則では、精神病者、又は精神病者として治療を受けている特定の者は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される、とある。
3 国連原則では、すべての者は、保健と社会ケアシステムの一部である、ある程度有効性があると認められる個別の状況に応じた精神保健ケアを受ける権利を持つ、とある。
5 国連原則では、すべての患者は、自らの経済的背景に適した治療を受ける権利を持つ、とある。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
2 国連原則では、精神病者、又は精神病者として治療を受けている特定の者は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される、とある。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国連原則１－２に、「精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される」とある。
3 国連原則では、すべての者は、保健と社会ケアシステムの一部である、ある程度有効性があると認められる個別の状況に応じた精神保健ケアを受ける権利を持つ、とある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
国連原則１－１に、「すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する」とある。
5 国連原則では、すべての患者は、自らの経済的背景に適した治療を受ける権利を持つ、とある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
国連原則７－３に、「すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ」とある。
【精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則（国連原則）】
（別称：精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則）
国連原則１－１ すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する。
国連原則１－２ 精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される。
国連原則３ 精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。
国連原則４ー１ 精神疾患を有するという判定は、国際的に認められた医学的基準による。
国連原則４ー２ 精神疾患を有するという判定は、政治的、経済的若しくは社会的地位、文化的、人種的若しくは宗教的集団に所属すること又は直接精神状態に関係しない他の何らかの事由に基づいてはなされてはならない。
国連原則７－１ すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ。
国連原則７－３ すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ。
国連原則９ー１ すべての患者は、最も制限の少ない環境下で、かつ、患者の保健上の必要性と他の人の身体的安全の保護の必要性に照らして適切な、最も制限が少ない、あるいは最も侵襲的でない治療を受ける権利を有する。
国連原則９ー２ すべての患者の治療及びケアは、個別的に立案された治療計画に基づいて行われなければならない。その治療計画は患者と検討され、定期的に見直され、必要に応じて変更され、資格のある専門職員によって作成される。
国連原則１０－１ 投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない。
国連原則１１－２ インフォームドコンセントとは、患者の理解しうる方法と言語によって、以下の情報を、十分に、かつ、患者に理解できるように伝達した後、患者の自由意志により、脅迫又は不当な誘導なしに得られた同意をいう。
「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則） （1991年12月採択）
http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/04_02UNmental_gensoku.html
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月15日
4 公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
4 公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
公共職業安定所（ハローワーク）には、精神障害者雇用トータルサポーターが配置されている。
【就労支援の機関と専門職】
就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
精神障害者雇用トータルサポーター（精神保健福祉士か臨床心理士）、職業促進指導官が配置されている。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型と企業在籍型（第2号）が存在。
第１号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。）
◉障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営（同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営）。
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
◉障害者就業・生活支援センター（障害者雇用促進法）
障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。
◉就労移行支援（障害者総合支援法）
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。
利用期間は2年（1年更新可能）。
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
◉障害者職業訓練コーディネーター
障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。
◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所
障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。（障害者雇用促進法）
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月16日
1 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
2018（平成30）年４月からは、精神障害者保健福祉手帳をもつ精神障害者について雇用義務化が予定されている。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月17日
2 第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
2 第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
配置型ジョブコーチは地域障害者職業センターに、第１号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。
【就労支援の機関と専門職】
就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
精神障害者雇用トータルサポーター（精神保健福祉士か臨床心理士）、職業促進指導官が配置されている。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型（第1号）と企業在籍型（第2号）が存在。
第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。）
◉障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営（同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営）。
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
◉障害者就業・生活支援センター（障害者雇用促進法）
障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。
◉就労移行支援（障害者総合支援法）
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。
利用期間は2年（1年更新可能）。
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
◉障害者職業訓練コーディネーター
障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。
◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所
障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。（障害者雇用促進法）
【問題】 精神疾患とその治療
2020年12月21日
3 離人症では解離症状がある。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
3 離人症では解離症状がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
解離症状とは、健忘やもうろうなどの意識障害を示す。
離人症では自分が自分の心や体から離れていったり、自分を外側から観察しているように感じる（離人感）。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月22日
1 障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は、６か月の期間を経過して常用雇用に至らなかった場合は契約期間満了による終了となる。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は、６か月の期間を経過して常用雇用に至らなかった場合は契約期間満了による終了となる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は、３か月の期間を経過して常用雇用に至らなかった場合は契約期間満了による終了となる。
【就労支援の機関と専門職】
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営（同機構は他に「障害者職業総合センター」「広域障害者職業センター」も設置運営）。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型（第1号）と企業在籍型（第2号）が存在。
第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。）
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月24日
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
ICFは障害のある人だけに関するものではなく、全ての人に関する分類である。
【問題】 日替わり問題（心理）
2021年01月06日
2 ロールシャッハテストは、被検査者の視覚・運動ゲシュタルト機能を通して人格特徴の把握及び理解を目的とする。
5 内田クレペリン精神検査は、積木構成課題結果の心的活動の調和・均衡の様態から、種々の場面で適切な行動を示すことができるかどうかについて見立てる。
【答え合わせ】 日替わり問題
2 ロールシャッハテストは、被検査者の視覚・運動ゲシュタルト機能を通して人格特徴の把握及び理解を目的とする。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ロールシャッハテストは視覚・運動ゲシュタルト機能を重視しない。インクのシミが何に見えるかを問う投影法であり、シミのとらえ方などから人格や精神病理の傾向を知る。
5 内田クレペリン精神検査は、積木構成課題結果の心的活動の調和・均衡の様態から、種々の場面で適切な行動を示すことができるかどうかについて見立てる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
内田クレペリン精神検査では積木構成課題は行わない。クレペリン（Kraepelin，E.）の作業検査をもとに内田勇三郎が開発した検査で、足し算の作業量（正解率や速度）の変化から性格や適性を知る。
【問題】 日替わり問題（社シス）
2021年01月08日
1 社会指標とは、客観的な要因を数量化したものにとどまらない、主観的評価を反映するものでもある。
2 裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを趣旨としている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 社会指標とは、客観的な要因を数量化したものにとどまらない、主観的評価を反映するものでもある。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。社会指標は客観指標の側面のみならず、主観指標の側面においても測定される。初期の社会指標はもっぱら客観指標に焦点をあてていたが、高度経済成長以降の社会において人々の欲望が昂進するなか、主観指標がクローズアップされるようになった。
2 裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを趣旨としている。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。裁判員制度では、国民が刑事裁判の審理に参加することを通じて、裁判に国民の「市民」としての健全な常識を取り入れることが、また国民の側からすれば、この制度によって裁判が国民にとって身近なものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが期待されている。
【問題】 日替わり問題（行政？社保？）
2021年01月12日
2 国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の３分の１を負担する。
【答え合わせ】 日替わり問題
2 国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の３分の１を負担する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
児童福祉法に規定される保育のうち私立の保育所及び認定子ども園における保育の費用や、家庭的保育事業等（子ども・子育て支援法における地域型保育給付）における保育の費用については、国は市町村が支弁した額の２分の１を負担する（子ども・子育て支援法第68条第１項）。一方、公立保育所については、地方税による一般財源又は地方交付税によって市町村が全額負担する。
【問題】 日替わり問題（行政）
2021年01月13日
1 都道府県介護保険事業支援計画では、各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。
2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
3 都道府県健康増進計画では、健康増進法改正（2014年（平成26年））により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 都道府県介護保険事業支援計画では、各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を定めるよう努める（任意記載事項）とされているのは、都道府県介護保険事業支援計画ではなく、市町村介護保険事業計画においてである（介護保険法第117条第３項第２号）。
2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める（障害者総合支援法第89条第２項第３号）。
3 都道府県健康増進計画では、健康増進法改正（2014年（平成26年））により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
特定健康診査等（特定健康診査及び特定保健指導）の具体的な実施方法を定めるのは、高齢者の医療の確保に関する法律第19条に基づき医療保険の保険者が定める特定健康診査等実施計画であり、都道府県健康増進計画ではない。
【問題】 日替わり問題（社保）
2021年01月14日
3 国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した
【答え合わせ】 日替わり問題
3 国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
わが国では、1961年（昭和36年）４月の国民年金法の実施により、基本的に20歳以上60歳未満のすべての国民が何らかの公的年金制度に強制加入となる「国民皆年金」が実現した。その後、1986年（昭和61年）の年金制度改正によって、国民年金制度がすべての者に共通の「基礎年金制度」として再編成され、厚生年金や共済年金は原則として報酬比例の年金を支給する基礎年金の上乗せ制度へと変更された。
【問題】 日替わり問題（社保）
2021年01月15日
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
国民健康保険の保険者には、都道府県及び市町村（特別区を含む）と国民健康保険組合とがある。
【保険者】
⚫︎国民健康保険……都道府県（財政運営の責任主体（2018~））及び市町村（特別区を含む）「市町村国保」
…………健康保険組合
（全国健康保険協会は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。）
⚫︎介護保険…………市町村（特別区を含む）、広域連合、特別地方公共団体
……国（政府）
⚫︎雇用保険…………国（政府）
【問題】 日替わり問題（保医）
2021年01月22日
5 人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。
【答え合わせ】 日替わり問題
5 人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
人口一人当たりの国民医療費は33万3300円（H29：33万9900円）であり、30万円を超えている。
【平成29年度国民医療費】
◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
◉医科診療医療費の割合は71.6％（入院37.6%、入院外33.9%）。
◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。公費は16兆5181億円（38.4%）、その他5.3兆円（12.3%）そのうちの患者負担は4.99兆円（11.6%）。
◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%（上記）、患者等負担分は12.2%。
【問題】 日替わり問題（権利）
2021年01月25日
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
【答え合わせ】 日替わり問題（問題のデータはそのまま、そのあとのまとめは最新です。）
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「成年後見関係事件の概況」によると、2014年（平成26年）に３万4373件、2015年（平成27年）に３万4782件、2016年（平成28年）に３万4249件、2017年（平成29年）に３万5737件、2018年（平成30年）に３万6549件となっており、毎年増加はしていない。
【成年後見関係事件の概況（平成31年１月～令和元年12月）】
⚫︎成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３万5959円である。
⚫︎主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約（財産管理処分）」が最も多く、ついで、「身上保護（身上監護）」。
⚫︎申立人として最も多かったのは、本人の子。次いで市区町村長、本人。
（市区町村長申立ては増加傾向。）
⚫︎成年後見人等と本人との関係をみると、親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約21.8％となっている。親族のなかでは、子が最も多い（全体の11.5%で4番目）。
また、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約78.2％であり、司法書士が全体の29.5%、弁護士が21.7%、社会福祉士14.4%となっている。
⚫︎成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で21万290人（前年は20万3551人）である。（平成29年のデータ）
【問題】 精神保健の課題と支援
2021年01月29日
5 精神科病院の入院患者の約５割は65歳以上である。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
5 精神科病院の入院患者の約５割は65歳以上である。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「平成26年患者調査」によると、精神科病院の入院患者218万4000人のうち117万1000人（53.6％）が65歳以上である。
⚫︎「平成26年患者調査」によると、精神病床の入院期間が５年以上で家庭に退院する人は14.3%である。
⚫︎「平成29年患者調査」によると、精神疾患を有する総患者数は約419.3万人となっている。
⚫︎「平成30年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、精神科病院の平均在院日数は265.8日となっている。
⚫︎「平成30年度衛生行政報告例結果の概況」によると、平成30年度末現在、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は106万2700人（前年度比7.1％増）となっている。
それではここからは2/3の誤答を解きます。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2021年02月03日
3 2005（平成17）年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
3 2005（平成17）年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保護者に関する義務規定の改正（任意入院者および通院患者に対する治療を受けさせる義務の免除）は、1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に実施された。なお、保護者制度は2014（平成26）年４月に廃止された。
正答率は26/35でした。
明日と明後日は
⚫︎寝ない
⚫︎0点科目を作らない
ように頑張ります。
