今日（権利）のと10/9~11/30（障害、低所、保医、権利、精疾、課支、基盤、制サ）の誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（権利）
2021年01月25日
1 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
2 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、３万件を超えている。
3 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60％である。
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
5 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が最も多い。
【答え合わせ】 日替わり問題（問題のデータはそのまま、そのあとのまとめは最新です。）
1 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
申立人として最も多かったのは、本人の子で、件数は8999件であり、全体の約24.9％を占めている。次いで市区町村長が7705件で約21.3％となっている。
2 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、３万件を超えている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３万6549件（前年は３万5737件）である。
3 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60％である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
成年後見人等と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約23.2％となっている。親族のなかでは、子が4379件と最も多い。また、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約76.8％であり、司法書士が１万512件、弁護士が8151件となっている。
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「成年後見関係事件の概況」によると、2014年（平成26年）に３万4373件、2015年（平成27年）に３万4782件、2016年（平成28年）に３万4249件、2017年（平成29年）に３万5737件、2018年（平成30年）に３万6549件となっており、毎年増加はしていない。
5 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が最も多い。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約（財産管理処分）」が最も多く、2018年（平成30年）は３万500件となっている。
【成年後見関係事件の概況（平成31年１月～令和元年12月）】
⚫︎成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３万5959円である。
⚫︎主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約（財産管理処分）」が最も多く、ついで、「身上保護（身上監護）」。
⚫︎申立人として最も多かったのは、本人の子。次いで市区町村長、本人。
（市区町村長申立ては増加傾向。）
⚫︎成年後見人等と本人との関係をみると、親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約21.8％となっている。親族のなかでは、子が最も多い（全体の11.5%で4番目）。
また、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約78.2％であり、司法書士が全体の29.5%、弁護士が21.7%、社会福祉士14.4%となっている。
⚫︎成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で21万290人（前年は20万3551人）である。（平成29年のデータ）
正答率は3/5でした。
さて、それでは誤答の誤答を復習します。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年10月09日
1 「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度（データを新しく直しました。）
1 「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「平成30年度障害者虐待対応状況調査」によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性の方が多い。女性64.8％（1053人）、男性35.2％（573人）と、女性が全体の約６割強を占めている。
【平成29年度障害者虐待対応状況調査】
⚫︎養護者による虐待が最も多い。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者は女性64.1％（1007人）、男性35.9％（563人）と、女性が全体の約６割強を占めている。
（H30：女性64.8％（1053人）、男性35.2％（573人））
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者は男性66.1%、女性33.9%。
⚫︎養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待56.5%、心理的虐待42.2%、性的虐待14.2%、放棄・放置6.9%、経済的虐待5.8%の順である。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、20～29歳23.2%、40～49歳22.5%、50~59歳19.2%、30～39歳16.7%の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、30～39歳18.8％（125人）、20～29歳18.5％（123人）、19歳以下17.7%、40～49歳16.7％（111人）の順である。
⚫︎養護者による虐待の虐待者は、父、母、兄弟、夫、姉妹、の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待を、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合でみると、障害者支援施設が25.0％（116件）で最も多く、次いで共同生活援助が18.8％（87件）、放課後等デイサービスが12.3％（57件）、生活介護、就労継続支援B型である。職種では、生活支援員、管理者、その他従事者、サービス管理責任者、と続く。
2020年10月12日
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
一時生活支援事業では、一定の住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。一時生活支援事業は、宿泊所や衣食の提供などを有期で行うもので、生活困窮者自立支援制度の任意事業の１つである。
2020年10月13日
2 「平成30年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、2012年度（平成24年度）から2018年度（平成30年度）にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度（データ新しく直しました。）
2 「平成30年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、2012年度（平成24年度）から2018年度（平成30年度）にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は、2012年度（平成24年度）は7.4％、2014年度（平成26年度）は6.8％、2015年度（平成27年度）は6.4%、2016年度（平成28年度）は6.1％、2017年度（平成29年度）は5.7％、2018年度（平成30年度）は5.3％と減少している。
（高齢者世帯以外は減少傾向。）
【生活保護費の動向】
⚫︎保護率 1.68% 1か月平均の被保護 ⚫︎人員 212.5万人 ⚫︎世帯 164万
（保護率とは、「被保護実人数（１か月平均）」÷「総務省推計人口（総人口）」で算出したもの。）
2020年10月14日
1 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。
1 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
小中学校への入学準備金は、生活扶助のなかの一時扶助として支給される。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月20日
1 平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
3 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
【答え合わせ】 保健医療サービス（データは新しく直しました。）
1 平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は7.87％（前年度7.85％）で、10％を超えていない。
3 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
入院外医療費の構成割合は33.9％（14兆6219億円）、入院医療費の構成割合は37.6％（16兆2116億円）であり、入院外医療費の方が低い。
【平成29年度国民医療費】
◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
◉医科診療医療費の割合は71.6％（入院37.6%、入院外33.9%）。
◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。公費は16兆5181億円（38.4%）、その他5.3兆円（12.3%）そのうちの患者負担は4.99兆円（11.6%）。
◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%（上記）、患者等負担分は12.2%。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年10月30日
2 任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
2 任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
任意後見契約の締結は、公正証書により締結することが必要であり、その締結は法務局ではなく、公証人役場にて行うこととなる。
【問題】 精神疾患とその治療
2020年11月05日
1 失認は内因性の症状である。
5 ガンザー（Ganser）症候群は外因性の疾患である。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
1 失認は内因性の症状である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
失認は外因性の症状である。
失認とは、ある一つの感覚を介して対象物を認知することができない障害のことである。 視覚、聴覚、触覚などの他、病態失認や半側空間無視なども失認に含まれる。 高次脳機能障害のひとつである。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
双極性感情障害（躁うつ病）は内因性の疾患である。
5 ガンザー（Ganser）症候群は外因性の疾患である。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
ガンザー症候群は解離性障害の一つで、心因性の疾患に分類される。曖昧な受け答えや的外れ応答などの症状が特徴で、拘禁反応の一種とされている。
【精神疾患の成因と分類】
⚫︎脆弱性ーストレスモデル
⚫︎三大分類
◎外因
・脳器質性：てんかん精神病
・症状性：全身性エリテマトーデス、甲状腺機能異常
・中毒性：アルコール依存症
◎内因
◎心因
・解離性障害（ガンザー症候群含む）、不安症
【問題】 精神疾患とその治療
2020年11月06日
1 被害妄想と関係妄想は、統合失調症の診断において特異性の高い症状である。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
1 被害妄想と関係妄想は、統合失調症の診断において特異性の高い症状である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
被害妄想や関係妄想もみられるが、妄想だけが特異性が高いとはいえない。
妄想は他の疾患（認知症やうつ）でも見られる。
【問題】 精神保健の課題と支援
2020年11月10日
3 児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
3 児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
児童福祉法において規定されている。
【問題】 精神保健の課題と支援
2020年11月12日
2 公衆衛生学上の健康指標として、罹患率、乳児死亡率等があげられる。
4 アルマ・アタ宣言において、プライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出された。
5 オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
2 公衆衛生学上の健康指標として、罹患率、乳児死亡率等があげられる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
公衆衛生学上の健康指標として、乳児死亡率は含まれない。
集団の健康を測る指標として、罹患率（ある人口集団における、ある一定の期間における特定の疾病の発症頻度）が用いられる。そのほかの指標としては、有病率、死亡率、致命率などがある。
4 アルマ・アタ宣言において、プライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出された。
前回の回答『○』
正解
正しい答えは『○』
アルマ・アタ宣言（1978）でプライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出され、「すべての人々に健康を（Health for All）」という目標が掲げられた。
5 オタワ憲章（1986）では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
前回の回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにする健康戦略である。
【健康観（健康の概念）】
◉WHOによる健康の定義
WHOの健康の定義は、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」としている。
◉アルマ・アタ宣言
アルマ・アタ宣言は、WHOとユニセフによって、１９７８年に、当時のソビエト連邦の都市の１つであるアルマ・アタにおいて開催された国際会議で採択された宣言。ここでプライマリ・ヘルスケアを提唱し、「西暦2000年までにすべての人々に健康を（Health for All）」という目標が掲げられた。そのために、地域住民を主体として健康の問題を住民自らの力で解決していくことを理念とした。
→詳しくは、共通科目《人体の構造と機能及び疾病》のまとめにて。
◉プライマリ・ヘルスケア
地域住民が参加して、包括的、継続的で、身近な保健・医療サービス（健康教育や予防接種など）を組織的に提供すること。
アルマ・アタ宣言では、「プライマリー・ヘルスケアは、健康増進、予防、治療、社会復帰に有効なリハビリテーションといったサービスの実施など、地域社会の主要な保健問題を対象とする」とし、地域のニーズを重視する視点に立っている。
◉オタワ憲章とヘルスプロモーション
WHOは、1986年にカナダのオタワ市において開催された第一回健康促進国際会議において、「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」を採択した。
このなかでヘルスプロモーションを、「人々が自らの健康とその決定要因を、自らより良くコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義した。
この会議の議論は、「工業化された国での要求」に焦点を当てており、アルマ・アタでのプライマリー・ヘルスケア宣言等を踏まえて策定されている。「健康は、身体的な能力とともに社会的個人的な資源を強調する積極的な考え方」であるとし、「健康にとっての基礎的条件と資源」として、「平和、援護、教育、食料、所得、安定した環境システム、持続可能な資源、社会正義と公正」を挙げ、「健康」とは「生活の対象物ではなく、日々の人生の源」であるとしている。
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年11月17日
4 社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
4 社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
社会諸目標モデルとは、グループワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年11月18日
4 重度の精神障害者を地域で継続的に支えるモデルとして、インテンシブ・ケア・モデルがある。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
4 重度の精神障害者を地域で継続的に支えるモデルとして、インテンシブ・ケア・モデルがある。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
ACTも同様の考え方をもっている。（intensive：集中的）
【ACT】
ACT（Assertive Community Treatment：包括的地域生活支援）は、重い精神障害をもった人であっても、地域社会の中で自分らしい生活を実現・維持できるよう包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルのひとつ。
1970年代初頭（1960年台後半とも）にアメリカウィスコンシン州マディソン市で生まれてから多くの国に普及し、効果が実証されている。
◎看護師・精神保健福祉士・作業療法士・精神科医からなる多職種チームアプローチであること
◎利用者の生活の場へ赴くアウトリーチ(訪問)が支援活動の中心であること
◎365日24時間のサービスを実施すること
◎スタッフ1人に対し担当する利用者を10人以下とすること
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年11月19日
2 ホリス（Hollis，F.）は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
2 ホリス（Hollis，F.）は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。
前回の回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
ホリスは1960年代、それまでの診断主義ケースワーク理論を発展させ、心理社会的アプローチモデルを体系化した。
【ソーシャルワークにおけるアプローチ】
◉心理社会的アプローチ
ホリス、ハミルトンが主な研究者。
診断主義的アプローチを基礎に、「状況の中の人」としてクライエントの心理的側面と社会的側面（状況の中の人）の相互関係に着目し、両側面が相互に影響し合っていると捉え、人と環境相互の機能不全の解消に焦点を当てる。
両者の協働により問題の解決を図り、人と状況相互の機能不全を減じることに目標がある。
◉機能主義ソーシャルワーク（機能的アプローチ）
ランクの意志心理学（成長の心理学）に基づき、機関の機能を活用し、クライエントこそが成長の主体とし、援助の責任は援助者にはなく、クライエントに帰するものとした。
タフトやロビンソンなど。
◉問題解決アプローチ
パールマンが構築。利用者が「動機づけ」、「能力」、「機会」を積極的に活用し、援助者との役割関係を通じて展開される問題解決の過程であるとする。
その利用者の力を「ワーカビリティ」とした。
（尚、パールマンは「4つのP」の人。）
◉行動変容アプローチ
誤って学習した、もしくは学習できなかったために生じる不適応行動を変容させる。
クライエントが抱く具体的な解決イメージに焦点を絞った関わりを行う。
「認知行動療法」など。トーマス。
◉危機介入アプローチ
リンデマン、カプラン、ラポポート、ゴーランなど。
◉課題中心アプローチ
問題解決アプローチの流れから生まれた、短期処遇の方法。
リード、エプシュタイン。
◉家族システム・アプローチ
家族を一つの生態システムとして捉え、家族全体の力動性を評定し、介入を試みる方法。
ハートマン、レアードなど。
◉エンパワメント・アプローチ
エンパワメントの元の意味は「権利や権限を与えること」。差別・抑圧を受けている人が、自らの主体性を持って、力を行使できるようになるプロセスを意味する。
自尊心を高める過程を支援する。
◉ナラティブ・アプローチ
社会構築主義（ポストモダニズム）の視点。当事者自身が語る物語（ナラティブ）そのものに意味を見出す。
自己への見方の変化を期待する。
クライエントのドミナントストーリー（思い込みの物語。「当たり前」と感じているもの）からオルタナティブストーリー（代替の物語。違う面からの気づき）を構築することに焦点を絞った関わりを行う。
マーゴリン。
◉リカバリーの実践モデル
元気回復行動プラン（WRAP）、疾病管理とリカバリー（IMR）、個別就労支援プログラム（IPS）、当事者研究など。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年11月30日
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
都道府県知事が返還を求めることができる。
正答率は9/19でした。
