医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

6/9~7/17(保医、権利、精疾、精課、基盤)の誤答の復習。

今日は25問、復習した際に誤答した問題を再度解きます。

 

【問題】 保健医療サービス

2020年06月09日

2    診療報酬の改定率は、厚生労働大臣が決定する。


【答え合わせ】 保健医療サービス

2    診療報酬の改定率は、厚生労働大臣が決定する。

前回の回答『○』

正解

正しい答えは『○』

診療報酬の改定率は、予算編成過程で内閣が決定する。

 診療報酬改定は􏰀、①予算編成過程を通じて内閣が決定した改定率を所与􏰁前提として、②社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において策定された「基本方針」に基づき、③中央社会保険医療協議会において、具体的な診療報酬点数􏰁􏰁􏰁􏰁設定等に係る審議を行い実施されるも􏰁のである。

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【問題】 保健医療サービス

2020年06月10日

3    地域医療支援病院は、100床以上の病床を有することとされている。


【答え合わせ】保健医療サービス

3    地域医療支援病院は、100床以上の病床を有することとされている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

地域医療支援病院は、(1)原則として200床以上の病床を有し、(2)紹介患者中心の医療を提供していること、(3)救急医療を提供する能力を有すること、(4)地域医療従事者に対する研修を行っていることなど地域医療支援病院としてふさわしい施設を有することがあげられている。

 

 

【問題】 保健医療サービス

2020年06月11日

1    医療計画の策定主体は、都道府県である。


【答え合わせ】 保健医療サービス

1    医療計画の策定主体は、都道府県である。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画を定めるものとされている(医療法第30条の4)。

 

 

【問題】 保健医療サービス

2020年06月12日

1    医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者の身元が不明な場合には、警察に通報する義務があるとされている。


2    医療ソーシャルワーカー業務指針では、継続治療が必要な場合には、同一病院での入院を推奨することとされている。


【答え合わせ】 保健医療サービス

1    医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者の身元が不明な場合には、警察に通報する義務があるとされている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

医療ソーシャルワーカー業務指針において、「患者の身元が不明な場合には、警察に通報する」といった義務規定はない。


2    医療ソーシャルワーカー業務指針では、継続治療が必要な場合には、同一病院での入院を推奨することとされている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

退院後に継続治療が必要な場合は、引き続き必要な医療を受け、地域のなかで生活することができるよう、患者の多様なニーズを把握し、転院のための医療機関等の地域の社会資源の選定を援助する。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年06月16日

1    特別養子縁組制度では、特別養子は、15歳未満でなければならない。


3    特別養子縁組制度において、特別養子は、実親の法定相続人である。


【答え合わせ】権利擁護と成人後見制度

1    特別養子縁組制度では、特別養子は、15歳未満でなければならない。

今回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

民法第817条の5において、特別養子縁組の家庭裁判所への請求時に6歳に達している者は、養子となることができない、と規定されている。


3    特別養子縁組制度において、特別養子は、実親の法定相続人である。

前回の回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

特別養子縁組の成立により、血族との親族関係が終了することになるため、「特別養子は、実親の法定相続人である」という考えにはあてはまらない。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年06月17日

2    「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。


3    「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。


5    「成年被後見人のための特別代理人の選任」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

2    「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

相続放棄の申述自体は、家庭裁判所の許可を受けるものではなく、後見人が単独で手続き可能である。


3    「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。

前回の回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

民法第873条の2(成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限)において、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為については、家庭裁判所の許可を得なければならないとされている。 


5    「成年被後見人のための特別代理人の選任」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

民法第860条の利益相反行為の規定で、同法第826条の親権上の親子間の利益が相反する行為について、親権者はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならず、この規定が、後見人にも準用されることになる。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年06月18日

2    法定後見制度における補助の開始には、精神の状況につき鑑定が必要とされている。


3    法定後見制度における被補助人は社会福祉士になることができない。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

2    法定後見制度における補助の開始には、精神の状況につき鑑定が必要とされている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

家事事件手続法第138条において「家庭裁判所は、被補助人となるべき者の精神の状況につき医師その他適当な者の意見を聴かなければ、補助開始の審判をすることができない」と規定されており、鑑定が必要とはされていない。


3    法定後見制度における被補助人は社会福祉士になることができない。

前回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

成年被後見人又は被保佐人禁錮以上の刑に処せられているなどに該当する者は、社会福祉士になることができないが(社会福祉士及び介護福祉士法第3条)、この欠格条項に被補助人は含まれていない。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年06月19日

2    日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。


3    日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「請負契約」にあたる。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

2    日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

「委任契約」とは、依頼者(委任者)が、受任者に対し、ある特定の法律行為をしてもらうように委託し、受任者がその委託を受けることを承諾することにより効力が生じる契約をいう(民法第643条)。日常生活自立支援事業における日常的金銭管理も、委任契約に基づき生活支援員が行うものである。


3    日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「請負契約」にあたる。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

「請負契約」とは、仕事の完成に対して対価(報酬)を支払う契約である(民法第632条)。日常生活自立支援事業では、必ずしも契約した仕事の結果に応じて報酬を支払う契約内容にはなっていない。

 

 

【問題】 精神疾患とその治療

2020年06月23日

4    アルコール離脱症候群には、ベンゾジアゼピン系薬剤が有効である。


【答え合わせ】 精神疾患とその治療

4    アルコール離脱症候群には、ベンゾジアゼピン系薬剤が有効である。

前回の回答『○』

正解

正しい答えは『○』

離脱症状の発症を予防する目的ではベンゾジアゼピン抗不安薬が用いられる。振戦せん妄が出現したときはブチロフェノン系薬剤(ハロペリドール)が用いられる。

 

 

【問題】 精神疾患とその治療

2020年06月25日

5    わが国の精神医療では、民間の精神科病院が全体の60%を占めているのが特徴である。


【答え合わせ】 精神疾患とその治療

5    わが国の精神医療では、民間の精神科病院が全体の60%を占めているのが特徴である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

わが国では約80%が民間病院である。

 

 

【問題】 精神保健の課題と支援

2020年06月30日

2    市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。


4    18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。


【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

2    市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

都道府県が発達障害者支援センターを設置できる。


4    18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。

前回の回答『○』

正解

正しい答えは『○』

発達障害者支援法第2条第2項で、18歳未満は「発達障害児」として「発達障害者」のなかに含まれている。

 

 

【問題】 精神保健の課題と支援

2020年07月02日

5    自殺死亡者のうち、無職者の割合は5割を超える


【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

5    自殺死亡者のうち、無職者の割合は5割を超える。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

職業別自殺者数では「無職者」が最も多く、『令和元年中における自殺の状況』によると、11,345人(56.2%)と半数以上を占めている。

 

 

【問題】 精神保健の課題と支援

2020年07月03日

2    精神病床の入院期間が5年以上で、家庭に退院する人は1割に満たない。


3    精神科病院の平均在院日数は300日を上回っている。


4    精神障害者保健福祉手帳の交付者数は100万人を超えている。


【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

2    精神病床の入院期間が5年以上で、家庭に退院する人は1割に満たない。(新しいデータによる。)

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『◯』

平成26年患者調査」によると、精神病床の入院期間が5年以上で家庭に退院する人は14.3%である。

 しかし、平成29年患者調査では8.3%となっている。

 精神病床からの退院患者の退院後行先としては、総数としては「家庭」が最も多く、次いで「他の病院・診療所に入院」となっている。

 しかしながら、入院期間別にみると、「3 ヶ月未満」及び「3 ヶ月以上 1 年未満」入院していた方は退院先として「家庭」が半数以上を占める一方、「1 年以上 5 年未満」及び「5 年以上」入院していた方は退院先として「他の病院・診療所に入院」が最も高い割合を占めている。

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3    精神科病院の平均在院日数は300日を上回っている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

「令和元年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」によると、精神科病院の平均在院日数は265.8日となっている。(新しいデータです。)


4    精神障害者保健福祉手帳の交付者数は100万人を超えている。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

「平成30年度衛生行政報告例結果の概況」によると、平成30年度末現在、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は106万2700人(前年度比7.1%増)となっている。

 

 

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2020年07月07日

2    1964(昭和39)年に、日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が設立された際、構成員の所属先は、3分の1が医療機関であった。


【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

2    1964(昭和39)年に、日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が設立された際、構成員の所属先は、3分の1が医療機関であった。

前回の回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

当時の構成員の所属先のほとんどは、精神科病院であった。

 

 

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2020年07月14日

3    エンパワメントアプローチを提唱したのは、ソロモン(Solomon,B.)であり、カナダで重要な技法として発展した。


【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

3    エンパワメントアプローチを提唱したのは、ソロモン(Solomon,B.)であり、カナダで重要な技法として発展した。

前回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

カナダではなく、アメリカで発展したアプローチである。

 

 

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2020年07月17日

4    精神保健福祉士が行うコミュニティワークは、市民の意見より精神障害者の意見を優先して活動を行う。


【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

4    精神保健福祉士が行うコミュニティワークは、市民の意見より精神障害者の意見を優先して活動を行う。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

市民と協働してコミュニティソーシャルワークを発展させるためには、市民の意見なども取り入れながら地域づくりを行う必要がある。

 

 

正答率は16/28でした。