今日（障害）のと5/21~6/17（社保、障害、低所、保医、権利）誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（障害）
2021年01月19日
1 障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
2 「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
3 障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。
4 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。
5 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者の権利に関する条約では合理的配慮が重要視されている。
2 「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害を理由とする差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、2015年（平成27年）２月24日に閣議決定されている。この基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。
3 障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。社会的障壁とは、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定義されている（第２条第２号）。2011年（平成23年）の改正によって、新たに追加された。
4 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者虐待防止法における障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による虐待も含まれる（第２条第２項）。その他、障害者虐待には養護者や使用者によるものも規定されている。
5 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
知的障害者福祉法において「知的障害者」の定義はなされていない。なお、療育手帳の交付対象者は「児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者」とされている（厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号））。
正答率は4/5でした。
ここからは昨日に続き、誤答の誤答を復習します。
【問題】 社会保障
2020年05月21日
1 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻（61歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
3 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
【答え合わせ】 社会保障
1 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻（61歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
60歳を超えているため、第三号被保険者とならない。第三号被保険者については、第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者）の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（被扶養配偶者）のうち20歳以上60歳未満であることが要件となっている。
3 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
正社員である妻は厚生年金の被保険者となり、国民年金制度では第二号被保険者となる。第二号被保険者の被扶養配偶者である夫は、国民年金の第三号被保険者となる。
【国民年金の被保険者】
（1981年の難民条約の批准に伴う法整備により、国籍要件が削除された。）
［強制加入］
●第一号
自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢（退職）年金受給者は適応除外。
●第二号
民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。
●第三号
第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。
［任意加入］
・日本国内に住所のある60歳以上65歳未満。
・日本国内に住所の無い20歳以上65歳未満の日本国民。
・日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者で、被用者年金の老齢（退職）年金受給者。
・日本国内に住所のある65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
・日本国籍を有する者であり、かつ日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年05月25日
3 フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
3 フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。
前回の回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。本大会は、日本の呼び掛けによりフェスピック圏（極東・南太平洋地域）の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年（昭和50年）から2006年（平成18年）まで９回開催された。現在では「アジアパラ競技大会（アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会）」に引き継がれている。
【障害者スポーツ大会】
第２次世界大戦で脊髄損傷者となったイギリスの傷痍軍人に対してリハビリテーションを図るための競技会が、病院で開催されたことがきっかけ。
1960年ローマよりオリンピック開催地で行われる。
年間を通じて知的障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供する国際的なスポーツ組織（1968年に設立）。４年に１度、夏季・冬季の世界大会を開催している。
聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会として誕生。参加資格は「補聴器をはずした裸耳状態での聴力損失が55デシベルを超え、各国のろう者スポーツ協会に登録している者」。
◉フェスピック競技大会
日本の呼び掛けによりフェスピック圏（極東・南太平洋地域）の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年（昭和50年）から2006年（平成18年）まで９回開催された。現在では「アジアパラ競技大会（アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会）」に引き継がれている。
2020年06月01日
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。（新データに直しました。）
5 「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。（新データに直しました。）
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間23万7665件である。
5 「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち、最も多いのは「精神・行動の障害」の46854件で33.7％である。
【平成30年医療扶助実態調査】
一般診療件数の傷病分類別構成割合は、総数では、①その他 40.7%、②循環器系の疾患 22.3%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 12.4%、④呼吸器系の疾患 7.5%、 ⑤精神・行動の障害 7.1%。
入院では①精神・行動の障害 33.7%、②その他 30.2%、③循環器系の疾患15.6%、④呼吸器系の疾患 5.7%、⑤消化器系の疾患 5.6%。
入院外では①その他 41.5%、②循環器系の疾患 22.8%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 13.0%、④呼吸器系の疾患 7.7%、⑤消化器系の疾患 6.0%。
2020年06月03日
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
条例ではなく、生活保護法による。生活保護法第２条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている。
2020年06月05日
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「基本方針」では、管内の被保護世帯全体の状況を把握し、支援の実施にあたっては地域の社会資源を活用するなど、地域の実情に応じたプログラム策定を求めている。
【問題】 保健医療サービス
2020年06月08日
4 平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
【答え合わせ】保健医療サービス
4 平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
今回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2016年度（平成28年度）の国民医療費は42兆1381億円であった（平成29年度の国民医療費は43兆710億円）。2013年度（平成25年度）の国民医療費の総額は40兆610億円であり、初めて40兆円を超えた。
【平成29年度国民医療費】
平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。
国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年06月16日
3 特別養子縁組制度において、特別養子は、実親の法定相続人である。
【答え合わせ】権利擁護と成人後見制度
3 特別養子縁組制度において、特別養子は、実親の法定相続人である。
前回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
特別養子縁組の成立により、血族との親族関係が終了することになるため、「特別養子は、実親の法定相続人である」という考えにはあてはまらない。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年06月17日
2 「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
3 「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
2 「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
相続放棄の申述自体は、家庭裁判所の許可を受けるものではなく、後見人が単独で手続き可能である。
3 「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
前回の回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
民法第873条の２（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）において、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為については、家庭裁判所の許可を得なければならないとされている。
正答率は7/11でした。
