医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

(地域、行政、社保、③回目)の◯×と2択。

《地域福祉の理論と方法》◯×

③回目

福祉サービスの利用相談などを行う福祉サービス利用援助事業は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会が実施することとされている。


シーボーム報告(1968年)は、社会サービスにおけるボランティアの役割は、専門家にできない新しい社会サービスを開発することにあることを強調した。


社会福祉法によると、市町村社会福祉協議会は、「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。


「新しい総合事業」(介護予防・生活支援サービス事業)は、多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、効果的な支援を可能とし、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。


エイブス報告(1969年)は、地方自治体がソーシャルワークに関連した部門を統合すべきであることを勧告した。


共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業である。


生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は、社会福祉士でなければならない。


「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。


中央慈善協会は、全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを目的として設立された。


日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)の開始当初、知的障害者は利用対象であった。


【正解 (3回目)】

福祉サービスの利用相談などを行う福祉サービス利用援助事業は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会が実施することとされている。

 福祉サービス利用援助事業は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会が実施主体であるが、事業の一部を市区町村社会福祉協議会等に委託できる。


シーボーム報告(1968年)は、社会サービスにおけるボランティアの役割は、専門家にできない新しい社会サービスを開発することにあることを強調した。

×

 設問はエイブス報告の内容である。シーボーム報告では、分野別にサービスが提供されるのではなく、単一の部局による包括的なアプローチが目指された。


社会福祉法によると、市町村社会福祉協議会は、「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。

 「社会福祉を目的とする事業」については、市町村社会福祉協議会がその企画及び実施を行うこととされている(社会福祉法第109条第1項第1号)。


「新しい総合事業」(介護予防・生活支援サービス事業)は、多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、効果的な支援を可能とし、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

 設問のとおり。市町村には、市場を通じて提供される事業者によるサービスだけでなく、住民主体の自発的な活動を含めた新たな担い手を創出していくことが期待されている。


エイブス報告(1969年)は、地方自治体がソーシャルワークに関連した部門を統合すべきであることを勧告した。

×

 設問はシーボーム報告の内容である。工イブス報告は、社会福祉分野のボランティアの役割に関する報告書である。ボランティアには新しい社会サービスを開発する役割があり、ソーシャルワーカーから押しつけられるものではないとした。


共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業である。

 社会福祉法第113条に規定されている。この規定により、社会福祉法人共同募金会以外の者が共同募金事業を行ってはならず、組織名称に共同募金会やこれと紛らわしい文字を用いてもならないとされている。


生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は、社会福祉士でなければならない。

×

 生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は、社会福祉士精神保健福祉士等の配置を検討することが求められているが、社会福祉士でなければならないというわけではない。


「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。

 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書では、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する原則を踏まえつつ、地域の多様なニーズへの的確な対応を図る上で、自立した個人の主体的かかわりと「新たな支え合い」(共助)の領域を拡大し、強化する必要性が提起された。


中央慈善協会は、全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを目的として設立された。

×

 中央慈善協会の設立趣意書には、慈善救済事業の方法などについて調査報告すること、慈善団体相互の連絡を図ること、慈善団体と慈善家の連絡を図ること、慈善救済事業を指導奨励することなどが書かれている。


日常生活自立支援事業(旧地域福祉権利擁護事業)の開始当初、知的障害者は利用対象であった。

 「地域福祉権利擁護事業実施要綱」の中で、痴呆性高齢者、知的障害者精神障害者など判断能力が不十分な者で、かつ支援計画に定める援助にかかる契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者と記されている。

 

 

【イギリスの主な◯◯報告】

ベヴァリッジ報告 (1942年)

  社会保険と関連サービスに関する報告。

  五巨人悪(窮乏、怠惰、疾病、無知、不潔)を、社会的リスクとして想定。

  ナショナルミニマムの所得保障を行う社会保険(均一拠出・均一給付)を中心とする社会保障計画。「ゆりかごから墓場まで」の元。

◉シーボーム報告 (1968年)

  分野別にサービスが提供されるのではなく、単一の部局による包括的なアプローチが目指された。

  地方自治体がソーシャルワークに関連した部門を統合すべきであることを勧告した。

  地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。

◉エイブス報告 (1969年)

  社会福祉分野のボランティアの役割に関する報告書である。ボランティアには新しい社会サービスを開発する役割があり、ソーシャルワーカーから押しつけられるものではないとした。

◉バークレイ報告 (1982年)

  コミュニティソーシャルワーカーの任務は社会的ケア活動とカウンセリングとした。

◉グリフィス報告 (1988年)

  コミュニティケアの財政責任とマネジメント責任を地方自治体社会サービス部に位置づけるよう提言。

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4,6問目しか当たらず、正答率は2/10でした。この時期にこれは辛いです。

 

 

《福祉行財政と福祉計画》2択

③回目

都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、(①生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法/②老人福祉法、身体障害者福祉法知的障害者福祉法)に関する事務を行う。


介護保険の要介護認定に不服があるときは、(①都道府県知事/②介護保険審査会)に審査請求することができる。


介護保険第一号被保険者の保険料率は、(①単年度ごとに/②3年に一度改)改定される。


2018年度(平成30年度)の民生費をみると、(①都道府県の歳出額は市町村の歳出額/②市町村の歳出額は都道府県の歳出額)より少ない。


国は、共同募金により募集された寄附金の配分について(①関与できる。/②関与できない。)


子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者(①も入っている。/②は入っていない。)


児童福祉法によれば、(①市町村/②都道府県)は、児童養護施設への入所申請があった場合、入所の措置を採らなければならない。


三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が(①削減された。/②増額された。)


介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の(①対象となる/②対象とならない。)


国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の(①2分の1/②3分の1)を負担する。


【正解 (3回目)】

都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、(①生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法/②老人福祉法、身体障害者福祉法知的障害者福祉法)に関する事務を行う。

 都道府県の社会福祉主事が、都道府県に設置する福祉事務所において行う事務は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務である(社会福祉法第18条第3項)。


介護保険の要介護認定に不服があるときは、(①都道府県知事/②介護保険審査会)に審査請求することができる。

 介護保険法第183条第1項では、審査請求として、「保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。)又は保険料その他この法律による徴収金[中略]に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる」と規定されている。


介護保険第一号被保険者の保険料率は、(①単年度ごとに/②3年に一度改)改定される。

 第一号被保険者の保険料率は、3年に一度改定される。保険料率は、政令で定める基準に従い条例によって算定され、これに基づき第一号被保険者の保険料は算定される(介護保険法第129条)。


2018年度(平成30年度)の民生費をみると、(①都道府県の歳出額は市町村の歳出額/②市町村の歳出額は都道府県の歳出額)より少ない。

 2018年度(平成30年度)の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多い。都道府県の歳出額が7兆7927億円である一方、市町村は21兆756億円と、約2.70倍である。

(市町村の民生費は児童福祉、生活保護に関する事務(町村については、福祉事務所を設置している町村)等の社会福祉事務の比重が高いため、高額となる。)


国は、共同募金により募集された寄附金の配分について(①関与できる。/②関与できない。)

 国は、寄附金の配分について関与できない。社会福祉法第117条第4項では、「国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない」と規定されている。


子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者(①も入っている。/②は入っていない。)

 子ども・子育て会議の委員候補には子どもの保護者も入る。会議の委員は25人以内で(子ども・子育て支援法第74条第1項)、子どもの保護者のほか、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者などのうちから、内閣総理大臣が任命する、とされている(同条第2項)。


児童福祉法によれば、(①市町村/②都道府県)は、児童養護施設への入所申請があった場合、入所の措置を採らなければならない。

 児童養護施設への入所の措置は市町村ではなく都道府県が行う。


三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が(①削減された。/②増額された。)

 「三位一体の改革」によって国庫補助金地方交付税も削減された。2004年度(平成16年度)から2006年度(平成18年度)までを対象期間として、まず国庫補助負担金の4兆円分が廃止され、続いて3兆円分の国から地方への税源移譲が行われた。他方、一般財源である地方交付税も5兆円分削減された。


介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の(①対象となる/②対象とならない。)

 消費税は課税売上に対して課税するが、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは「社会政策的配慮から非課税としているもの」に位置づけられている。


国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の(①2分の1/②3分の1)を負担する。

 児童福祉法に規定される保育のうち私立の保育所及び認定子ども園における保育の費用や、家庭的保育事業等(子ども・子育て支援法における地域型保育給付)における保育の費用については、国は市町村が支弁した額の2分の1を負担する(子ども・子育て支援法第68条第1項)。一方、公立保育所については、地方税による一般財源又は地方交付税によって市町村が全額負担する。

 

 

1,2,3問目を間違えて、4問目は前やった問題なので、正答率は6/9でした。

 

 

社会保障》◯×

③回目

国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で、正規雇用の公務員として働いている者(35歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。


平成28年社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50%である。


児童手当の支給には、所得制限が設けられている。


特続可能な制度にする観点から、2004年(平成16年)改正により、老齢厚生年金か支給開始年齢を段階的に65歳から67歳に引き上げた。


児童手当の支給対象となる児童の年齢は、12歳到達後の最初の年度末までである。


【正解 (3回目)】

国民年金の第一号被保険者である夫(40歳)の妻で、正規雇用の公務員として働いている者(35歳)は、国民年金の第三号被保険者になる。

×

 国民年金の第一号被保険者の配偶者であっても、正規雇用の公務員である妻は厚生年金保険の被保険者となる。そのため、国民年金の、第二号被保険者となる。


平成28年社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50%である。

×

 2016年度(平成28年度)の社会保障財源の構成(構成比)は、「平成28年社会保障費用統計」によれば社会保障財源の項目別割合は、社会保検料が約68.9兆円(51.1%→50.0)、公費負担が約477兆円(35.4%→35.3)、他の収入(資産収入など)が約18.3兆円(13.6%→14.8)であり、社会保険料が最も多い。

 (→2017(H29)年度の%(総額141兆5693億円中の))


児童手当の支給には、所得制限が設けられている。

 児童手当制度は受給要件、給付について被用者、自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。


特続可能な制度にする観点から、2004年(平成16年)改正により、老齢厚生年金か支給開始年齢を段階的に65歳から67歳に引き上げた。

×

 2004年(平成16年)の年金制度改正では、①基礎年金の国庫負担割合の引き上げ、②保険料上限固定及び年金給付水準自動調整(いわゆるマクロ経済スライド)のしくみの導入、③年金額改定方式の見直しが主な内容であり、老齢厚生年金支給開始年齢の引き上げは行われていない。


児童手当の支給対象となる児童の年齢は、12歳到達後の最初の年度末までである。

×

 児童手当の支給対象となる年齢は、15歳に到達後の最初の年度末までである(児童手当法第4条)。

 

 

国民年金の被保険者】

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[強制加入]

 ●第一号

  自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢(退職)年金受給者は適応除外。

 ●第二号

  民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。

 ●第三号

  第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。

 

 

【児童手当と児童扶養手当

 児童手当法児童扶養手当法ともに所得による支給制限等はあるが、児童扶養手当を受給していることによって児童手当が支給停止になることはない。

 児童手当の支給対象となる年齢は15歳に到達後の最初の年度末まで。

 児童扶養手当は18歳に到達後の最初の年度末まで、もしくは20歳未満の1・2級の障害をもつ子、である。

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3問目を間違えたため、正答率は4/5でした。