今日（障害）のと4/27~5/15（地域、行政）の誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題
2021年01月18日
1 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は２年間と規定されている。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。
4 療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者総合支援法のサービスを利用する場合、身体障害者では、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。障害者総合支援法第４条第１項の「障害者」の定義には、「身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者」とあり、身体障害者福祉法の「身体障害者」の定義には、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」とある。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は２年間と規定されている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
身体障害者手帳に有効期限の規定はない。障害の状態が変わった又は障害がなくなった場合には、本人から「等級変更」や「返還」の手続きを行うこととなる。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
療育手帳は「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）が根拠となっており、実施主体、交付対象者、手帳の交付手続き等について記載されている。
4 療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
療育手帳の交付の申請は住所地の福祉事務所の長（福祉事務所を設置しない町村は町村長及び管轄の福祉事務所の長）を経由して都道府県知事に対して行い、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者に対して、都道府県知事及び政令指定都市の市長が手帳を交付する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
療育手帳は、発達障害者支援法ではなく、厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に基づき交付されている。
全問正解できました。
さて、ここからは誤答の誤答の復習です。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年04月27日
1 岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
2 永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
3 真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
4 三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
1 岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
前回の回答『○』今回×
正解
正しい答えは『×』
設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして住民の主体的な問題解決の過程を重視した。
2 永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は岡村重夫の学説に関する説明である。永田幹夫は、地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。
3 真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は永田幹夫の学説に関する説明である。真田是は、地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。
4 三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は真田是の学説に関する説明である。三浦文夫は、公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。
【地域福祉の概念に関する日本の人物】
◉岡村重夫 （福祉コミュニティ・地域主体志向。1980年代：主体論的アプローチ）
地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
一般的コミュニティづくりの組織化活動を一般的地域組織化活動と名付け、福祉コミュニティづくりのための組織化活動である福祉組織化活動と区別している。（『地域福祉論』）
福祉コミュニティを、社会的不利条件をもつ少数者の特殊条件に関心をもち、これらの人々を中心として同一性の感情をもって結ばれる下位集団、と定義。
コミュニティ・オーガニゼーション（地域組織化活動）とコミュニティケアの統合を試みた。
法律による社会福祉を強調し、また、法律によらない民間の自発的な社会福祉による社会福祉的活動の存在こそ、社会福祉全体の自己改造の原動力として評価されなければならない、とした。
社会生活の基本的要求を「生理的要求」と「心理的または人格的要求」としてとらえ、それと社会制度との社会関係を評価、調整、送致、開発、保護する機能をもつものとして、社会福祉をとらえている。
社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分であって、年金など多様な社会制度と個人の間に結ばれる社会関係の主体的側面を問題とする個別化援助の方策がなくてはならないとした。
地域福祉の3構成要素である「コミュニティケア」「地域組織化」「予防的社会福祉」を提唱し、それにより長期的な社会福祉計画において地域福祉サービスを展開できるとしたことで有名。また福祉国家は選別的処遇ではなく国民すべてを対象とする普遍的処遇に特徴があると述べている。
◉右田紀久惠 （政策制度（自治）志向。1980年代：構造的アプローチ、1990年代：自治型地域福祉論）
地方自治体における福祉政策の充実や住民自治を基底に据えた自治型地域福祉を重視した。
福祉ニーズを生活問題としてとらえ、その問題解決に向けた住民の主体的な参加を重視し、地方自治体と住民との協働の必要性についても提起している。
生活原則・権利原則・住民主体原則の立場から、地域福祉の目的を生活問題の軽減・除去、発生の予防、地域住民の生活権保障と社会的実現とした。
公私の社会制度・サービス体系を、地域福祉計画・地域組織化・住民運動として概念化した。
◉真田是 （政策制度（自治）志向。1980年代：運動論的アプローチ）
生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。
◉三浦文夫 （在宅福祉志向。）
生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。
社会福祉の政策対象について、社会福祉の実践では、要援護性が具体的に体現された人間を実践対象とすると考える。社会福祉の政策対象は、要援護性を具体的に体現した人間ではなく、政策的視点からこの要援護性をもつ人間を何らかの形で集合的・範疇的に切り取り、その範囲内での集団を政策対象にするとしている。
◉永田幹夫 （在宅福祉志向。1980年代：資源論的アプローチ）
在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。
地域福祉の構成要素として、①在宅福祉サービス（対人福祉サービス）、②環境改善サービス（生活・居住条件の改善）、③組織活動（コミュニティワークの方法技術）を示した。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年04月28日
4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
地域移行支援とは、障害者支援施設等及び精神科病院に入所・入院している障害者に対して、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行うものである。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月13日
1 都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。
5 都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。
今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
介護保険の保険者は市町村及び特別区である（介護保険法第３条第１項）。
5 都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
市町村は、18歳以上の知的障害者につき、やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、障害者支援施設等に入所させる措置を採らなければならない（知的障害者福祉法第16条第１項第２号）。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月15日
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
今回の回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
厚生労働大臣は、市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたって参酌すべき標準を定める（老人福祉法第20条の８第５項）。
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
障害者基本計画を作成しなければならないのは、厚生労働大臣ではなく政府である（障害者基本法第11条第１項）。
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準はない。地域福祉計画は地域主権の考え方に基づく法定福祉計画であり、その策定は地方公共団体の自治事務とされ、義務づけられていない。
正答率は1/10でした。さすが誤答の誤答。全然わからない。やばい。
