今日（精シス）と9/18~10/2（地域、行政、社保）の誤答の復習。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月18日
1 精神保健福祉士が行う就労支援において、初回面接では、クライエントの作業能力・適性を評価する。
2 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
3 精神保健福祉士が行う就労支援において、就労訓練では、実際の職場よりも福祉サービス事業所内における作業を重視する。
4 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場実習支援では、クライエントと従業員の双方を支援する。
5 精神保健福祉士が行う就労支援において、雇用へと移行した時点でフォローアップを終結する。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 精神保健福祉士が行う就労支援において、初回面接では、クライエントの作業能力・適性を評価する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
初回面接では、就労ニーズの把握や動機、希望、生活習慣、家族状況などの情報収集を多面的に行う。
2 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害を開示するかどうかは、障害者本人の選択による。
3 精神保健福祉士が行う就労支援において、就労訓練では、実際の職場よりも福祉サービス事業所内における作業を重視する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
実際の職場に支援者が出向いて支援をするほうが効果的である。
4 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場実習支援では、クライエントと従業員の双方を支援する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
クライエントだけでなく、従業員も支援することが必要である。
5 精神保健福祉士が行う就労支援において、雇用へと移行した時点でフォローアップを終結する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
雇用へと移行しても、定着するとは限らないため、支援を終結させるのではなく、本人の意向・状態を踏まえて、支援の回数を少しずつ減らしていくことが求められる。
全問正解でした。特に難しい問題では無かったですね。
さて、それでは復習時に誤答した問題を再復習します。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年09月18日
2 民生委員の任期は５年である。
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
2 民生委員の任期は５年である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
民生委員の任期は３年で再任は可能である（民生委員法第10条）。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年09月23日（新データに書き換えました）
4 2018年度（平成30年度）の市町村の民生費の目的別内訳をみると、老人福祉費の割合は児童福祉費の割合より少ない。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
4 2018年度（平成30年度）の市町村の民生費の目的別内訳をみると、老人福祉費の割合は児童福祉費の割合より少ない。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。2018年度（平成30年度）の市町村の民生費の目的別内訳をみると、最も大きな割合を占めるのは児童福祉費の8兆1467億円で民生費総額の38.7％を占める。次いで社会福祉費5兆2680億円（25.0％）、老人福祉費3兆8262億円（18.2％）、生活保護費3兆7428億円（17.8％）であった。
【社会保障関係費の内訳】
国の一般歳出予算の中で最も多いのが「社会保障関係費」35兆8608億円（56.5%）。
その内訳は、①年金給付費34.9%（12兆5232億円）、②医療給付費33.9%、③生活扶助等社会福祉費11.7%、④介護給付費9.4%、⑤少子化対策費8.5%、他、保健衛生対策費、雇用労災対策費等。も
【目的別歳出の構成比】
❶ 純計 98兆206億：①民生費（26.2％）（25兆6659億）、②教育費（17.2％）、③公債費（12.6％）、④土木費（12.1％）、⑤総務費（9.5％）
❸ 都道府県 48兆9573億：①教育費（20.4％）（政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担。）、②その他（18.5%）、③民生費（15.9％）（7兆7927億）、④公債費（13.9％）、⑤土木費（11.3％）、⑥商工費（6.3％）
❷ 市町村 57兆9817億：①民生費（36.3％）（21兆756億）（児童福祉、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村）等の社会福祉事務の比重が高い。）、②総務費（12.2％）、③教育費（12.1％）、④土木費（11.2％）、⑤公債費（9.6％）
【民生費の目的別内訳】
❶ 純計 25兆6659億：①児童福祉費（34.0%）（8兆7296億）、②社会福祉費（25.6％）、③老人福祉費（24.3％）、④生活保護費（15.4％）、⑤災害救助費（0.7%）
❸ 都道府県 7兆7927億：①老人福祉費（41.4%）（3兆2274億円）、②社会福祉費（30.7％）、③児童福祉費（22.5％）、④生活保護費（3.1％）、⑤災害救助費（2.2%）
❷ 市町村 21兆756億：①児童福祉費（38.7%）（8兆1467億円）、②社会福祉費（25.0％）、③老人福祉費（18.2％）、④生活保護費（17.8％）、⑤災害救助費（0.4%）
老人福祉費は純計と市町村では3位、都道府県では1位。逆に児童福祉費は純計と市町村で1位で、都道府県では3位。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年09月24日
1 市町村老人福祉計画は５年を一期とする計画である。
4 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 市町村老人福祉計画は５年を一期とする計画である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
市町村老人福祉計画については、計画期間は定められていない。ただし、介護保険事業計画と一体のものとして作成され、実質的には３年を基本として策定される。
4 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。都道府県介護保険事業支援計画は、医療法に規定する医療計画との「整合性の確保が図られたものでなければならない」（介護保険法第118条第９項）とされている。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年09月25日
1 市町村障害福祉計画は５年を一期とする計画である。
3 市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 市町村障害福祉計画は５年を一期とする計画である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
市町村は、厚生労働大臣が定める基本指針に即して市町村障害福祉計画を定める。現行の基本指針である「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成29年厚生労働省告示第116号）では、第５期障害福祉計画の計画期間について、「平成30年度から平成32年度まで」と３年を一期としている。
3 市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
市町村は、内閣総理大臣が定める基本指針に即して、５年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定める。
【問題】 社会保障
2020年09月28日
4 「平成29年度社会保障費用統計」では、部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50％を占めている。
【答え合わせ】 社会保障
4 「平成29年度社会保障費用統計」では、部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50％を占めている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2017年度（平成29年度）の部門別の社会保障給付費の構成比は、「年金」45.6％、「医療」32.8％、「福祉その他」21.6％であり、「医療」は約50％を占めていない。
【問題】 社会保障
2020年09月29日
3 日本の社会保険の給付は、実施機関の職権により開始される。
4 日本の社会保険制度では原因のいかんを問わず、困窮の事実に基づいて給付が行われる。
【答え合わせ】 社会保障
3 日本の社会保険の給付は、実施機関の職権により開始される。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会保険の給付は、実施機関の職権により開始されない。一方、公的扶助（生活保護）では、急迫した状況にあるときは、実施機関は職権をもって保護を開始しなければならないとされている（生活保護法第25条）。
4 日本の社会保険制度では原因のいかんを問わず、困窮の事実に基づいて給付が行われる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会保険では困窮の事実に基づいて給付は行われず、あらかじめ定められた保険事故、及び該当事由に合致する範囲で給付が行われる。
【問題】 社会保障
2020年10月02日
4 老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。
5 国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。
【答え合わせ】 社会保障
4 老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
老齢基礎年金の年金額（支給額）は、各年度ごとに定められる老齢基礎年金額（満額）を基準として、これに国民年金被保険者期間における保険料納付実績を反映させる形で算出される。被保険者期間において国民年金保険料免除を受けた期間の月数は、老齢基礎年金額に反映される。
→減額されるって事？ 「反映される」→減額されない。
5 国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
猶予期間については、「合算対象期間（カラ期間）」として取り扱われるため、追納が行われない場合は年金額には反映されない。
カラ期間なので、期間は計算に含まれるが、支給額には、追納がなかったため、反映されない？
「反映されない」→減額される
「反映される / 反映されない」が理解できず、難しい…。
正答率は8/11でした。
久々に高いですが、相変わらず年金額の算定がさっぱりわかりません…。
