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今日(精シス)と9/3~17(社シス、現社、地域)の誤答の復習。

先ずは今日の一問一答から。

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【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年12月17日

1    就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。


2    第2号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。


3    障害者職業センターの種類として、障害者職業総合センター、地域障害者職業センターの2類型が規定されている。


4    障害者雇用支援センターは、該当する法人の申請により、厚生労働大臣が指定する。


5    障害者職業カウンセラーは、企業に配置されるものである。


【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

1    就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

就労継続支援事業は、A型・B型とも、利用期間の制限はない。


2    第2号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

配置型ジョブコーチは地域障害者職業センターに、第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。


3    障害者職業センターの種類として、障害者職業総合センター、地域障害者職業センターの2類型が規定されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

障害者職業センターの種類として、障害者職業総合センター、地域障害者職業センター、広域障害者職業センターの3類型が規定されている。


4    障害者雇用支援センターは、該当する法人の申請により、厚生労働大臣が指定する。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

都道府県知事が指定する。


5    障害者職業カウンセラーは、企業に配置されるものである。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

障害者職業カウンセラーは、地域障害者職業センターに配置されるものである。

 

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これは全問正解できました。もしかして久々?(汗)

さて、それでは復習時に誤答した問題を復習します。

 

【問題】 社会理論と社会システム

2020年09月03日

2    協力的行動に誘引するために与える報酬のことを「選択的誘因」という。


4    企業などで生産された財やサービスが貨幣換算されないために、国家のGDPに含まれないことを「外部不経済」という。


【答え合わせ】 社会理論と社会システム

2    協力的行動に誘引するために与える報酬のことを「選択的誘因」という。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

設問のとおり。選択的誘因とは、協力的行動を選択することが経済的に合理的であるような社会的仕組み(報酬を与えたり、罰金を科したりする制度)をつくりだすことで、行為者を協力的行動へと方向づけることである。経済学者のオルソン(Olson,M.)が提唱した概念である。


4    企業などで生産された財やサービスが貨幣換算されないために、国家のGDPに含まれないことを「外部不経済」という。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

外部不経済とは、市場における経済活動が市場外の環境に不利益を発生させ、その結果として、経済活動の当事者以外の個人や企業にマイナスの影響(費用)をもたらすという社会的ジレンマを指す。経済学者のマーシャル(Marshall,A.)が提唱した概念。

 

 

【問題】 社会理論と社会システム

2020年09月04日

2    コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。


【答え合わせ】 社会理論と社会システム

2    コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

設問は、コンフリクト理論ではなく社会解体論と呼ばれる逸脱行動論の立場である。初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマスの研究が有名である。

 

 

【逸脱行動論】

◉社会解体論

 地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。

 初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマス(Thomas,W.I.)の研究が有名である。

◉社会緊張理論

 機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。

 マートン(Merton,R.K.)は、何らかの社会構造が、特定の圧力を一部の人々に加えて逸脱行動を選択させていると考えた。そして、機能主義的見地から、圧力の発生はその社会の文化的目標と、目標達成に際して利用できる制度的手段との間に矛盾があることで発生すると論じ、その圧力に対する人々の適応パターンを「個人的適応様式の類型論」としてまとめている。その研究は「アノミー理論」とも呼ばれる。

◉文化学習理論

 犯罪や非行などの社会問題は、下位集団文化の中で学習され、その文化を通じて世代から世代へと伝承されていくとみる立場である。

 代表的な研究者としては、サザーランド(Sutherland,E.H.)があげられる。サザーランドとクレッシー(Cressey,D.R.)の研究は「分化的接触理論(差異的接触理論)」とも呼ばれる。グレイザー(Glaser,D.)の「分化的同一化理論」やサイクス(Sykes,G.M.)とマッツア(Matza,D)の「ドリフト(漂流)理論」もこの研究の系統である。

◉ラベリング論

 周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。

 ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカー(Becker,H.S.)は、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。

◉コンフリクト理論

 資本主義社会における生産関係の矛盾から派生してくるものが社会的逸脱であるとみる立場である。

 マルクス主義や初期シカゴ学派の影響を受け、資本主義の政治経済構造に起因する逸脱行動・疎外現象・人間関係の物象化・失業によって派生する諸問題を扱う。

 (コンフリクト conflict:対立、軋轢、衝突、不一致。)

 

 

【問題】 現代社会と福祉

2020年09月07日

2    ポーガム(Paugam,S.)は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。


【答え合わせ】 現代社会と福祉

2    ポーガム(Paugam,S.)は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

ポーガムは社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。貧困を車輪になぞらえて把握・説明したのは、リスター(Lister,R.)である。

 

 

【貧困と人物】

◉ブース

  1886~1902年ロンドンでの3回の調査により、労働者の3割が貧困線(かろうじて人に頼らなくてよい程度の収入がある状態)以下しており、その原因は不規則・低賃金な雇用、疾病、多子にあるとした。

◉ラウントリー

  1899年ヨーク市で貧困調査をし、栄養学の視点を取り入れ、絶対的貧困としての最低生活費を設定し、総収入が肉体的能率の保持に足りない第一次貧困の状態にある家庭が約10%、単なる肉体的能率を維持するに足る第二次貧困の状態にある家庭が約18%になることを明らかにした。

◉タウンゼント

  1960年代、相対的剥奪指標を用いて相対的貧困を分析した。

  生活資源と生活様式という基本的概念に基づき相対的剥奪(当たり前とされる生活から外れること)という概念を用いて相対的貧困について説明した。この視点から、貧困・低所得者の生活問題の多様性・広汎性・複合性を提示した。

  イギリスでのエイベル-スミスとタウンゼント、アメリカでのハリントン、ガルブレイズの研究は「貧困の再発見」と呼ばれた。

◉リスター

  車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。

  貧困には、基本的な身体的ニーズを満たすのに十分な貨幣の欠如である絶対的貧困と、その所属する社会で慣習になっているか広く奨励または是認されている程度の生活をするために必要な資源を欠いている相対的貧困があるとした。

◉ルイス

  貧困の文化。絶対的困窮に置かれた社会集団は貧しさを運命的に受け入れ、抜け出す努力を減じるよう考え行動する。

◉スピッカー

  「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」、「社会的地位」の三つの群に整理した。

  「貧困の家族的類似」という図式を用いた。「貧困の家族的類似」図とは、類似している貧困の概念を整理してまとめた図であり、貧困の多様な意味をこの3つの群に分け、その中心に「容認できない困難」(本人も社会も容認できない)をおいている。

◉ポーガム

  社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。社会的降格は①脆弱になる、②依存する、③社会的な絆が断絶する、というプロセスとして起こりハンディキャップが蓄積していく、とした。

◉ピケティ

  資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。

  ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。

 

 

【問題】 現代社会と福祉

2020年09月09日

3    アメリカのTANF(貧困家族一時扶助)は、「福祉から就労へ」の政策転換であった。


【答え合わせ】 現代社会と福祉

3    アメリカのTANF(貧困家族一時扶助)は、「福祉から就労へ」の政策転換であった。あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

TANFは、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うもので、1996年に創設された。「福祉から就労へ」(ワークフェア)を促進することを目的とした施策である。

 

 

【問題】 現代社会と福祉

2020年09月10日

5    救護法(1929年(昭和4年))における救護施設には、孤児院、養老院が含まれる。


【答え合わせ】 現代社会と福祉

5    救護法(1929年(昭和4年))における救護施設には、孤児院、養老院が含まれる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』

救護法は居宅救護を原則としており、施設救護(孤児院、養老院、病院)は補完的な位置づけとされた。救護の実施は市町村長が主体となって行い、方面委員が補助機関として定められていた。

 

 

【問題】 現代社会と福祉

2020年09月11日

2    「ヘイトスピーチ解消法」では、基本的人権としての表現の自由に対する制限が規定されている。


【答え合わせ】 現代社会と福祉

2    「ヘイトスピーチ解消法」では、基本的人権としての表現の自由に対する制限が規定されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

ヘイトスピーチ解消法に基本的人権としての表現の自由に対する制限規定はない。

 

 

【問題】 地域福祉の理論と方法

2020年09月14日

1    ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。


【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法

1    ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『×』

ローカルガバナンスには、地方自治体の意思決定の仕方や方法をさまざまな主体が一体となって行うことが含まれている。

 

 

【問題】 地域福祉の理論と方法

2020年09月15日

1    「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。


【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法

1    「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書では、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する原則を踏まえつつ、地域の多様なニーズへの的確な対応を図る上で、自立した個人の主体的かかわりと「新たな支え合い」(共助)の領域を拡大し、強化する必要性が提起された。

 

 

【問題】 地域福祉の理論と方法

2020年09月17日

3    1962年(昭和37年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。


5    1983年(昭和58年)に、都道府県社会福祉協議会による事業が拡大する中で、都道府県社会福祉協議会が法的に位置づけられた。


【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法

3    1962年(昭和37年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の目的と機能、組織体系を整理し、社会福祉協議会の基本理念に「住民主体の原則」を位置づけた。


5    1983年(昭和58年)に、都道府県社会福祉協議会による事業が拡大する中で、都道府県社会福祉協議会が法的に位置づけられた。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

都道府県社会福祉協議会は、1951年(昭和26年)に中央社会福祉協議会(現・全国社会福祉協議会)とともに結成され、同年6月に社会福祉事業法(現・社会福祉法)で法制化された。


1983年に法制化されたのは市区町村社会福祉協議会

指定都市の区についての条文化は1990(平成2)年。

 


正答率は6/11でした。

昨日程ではないですがかなり出来が悪いですね…。