今日（精疾）のと未復習 12/17,18,21,22,24,25（精シス、精疾）
【問題】 精神疾患とその治療
2021年01月28日
1 不安障害の症状として、感情失禁が見られる。
2 脳血管性認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。
3 社会生活技能訓練（SST）は、主として認知症の進行防止に用いられる。
4 家族の感情表出（EE）が高いほど、統合失調症の再発率は高くなる。
5 うつ病治療では、運動の必要性を説明する。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
1 不安障害の症状として、感情失禁が見られる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
感情失禁は、些細なことで大喜びしたり激怒するなど、感情のコントロールが効かなくなることで、脳血管性認知症に特異的な症状である。
2 脳血管性認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
比較的人格は保たれる。アルツハイマー型認知症では、早期に低下し、抑うつ的、強迫的な人格変化を起こすことがある。
3 社会生活技能訓練（SST）は、主として認知症の進行防止に用いられる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会生活技能訓練（SST）は、対人関係や社会生活上の対応の仕方などの技能の習得を目的としている。
4 家族の感情表出（EE）が高いほど、統合失調症の再発率は高くなる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
情緒の巻き込まれや批判的な言動など、家族の感情表出が高い（高EE）ほど、統合失調症の再発率は高くなる。
5 うつ病治療では、運動の必要性を説明する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
原因から離れ、ゆっくりと休養することを伝え、服薬治療をすすめる。
全問正解しました。
それでは未復習の分を解きます。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月17日
1 就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
2 第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。
3 障害者職業センターの種類として、障害者職業総合センター、地域障害者職業センターの２類型が規定されている。
4 障害者雇用支援センターは、該当する法人の申請により、厚生労働大臣が指定する。
5 障害者職業カウンセラーは、企業に配置されるものである。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
就労継続支援事業は、A型・B型とも、利用期間の制限はない。
2 第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
配置型ジョブコーチは地域障害者職業センターに、第１号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。
3 障害者職業センターの種類として、障害者職業総合センター、地域障害者職業センターの２類型が規定されている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者職業センターの種類として、障害者職業総合センター、地域障害者職業センター、広域障害者職業センターの３類型が規定されている。
4 障害者雇用支援センターは、該当する法人の申請により、厚生労働大臣が指定する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
都道府県知事が指定する。
5 障害者職業カウンセラーは、企業に配置されるものである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者職業カウンセラーは、地域障害者職業センターに配置されるものである。
【就労支援の機関と専門職】
就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
精神障害者雇用トータルサポーター（精神保健福祉士か臨床心理士）、職業促進指導官が配置されている。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型（第1号）と企業在籍型（第2号）が存在。
第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。）
◉障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営（同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営）。
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
◉障害者就業・生活支援センター（障害者雇用促進法）
障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。
◉就労移行支援（障害者総合支援法）
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。
利用期間は2年（1年更新可能）。
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
◉障害者職業訓練コーディネーター
障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。
◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所
障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。（障害者雇用促進法）
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月18日
1 精神保健福祉士が行う就労支援において、初回面接では、クライエントの作業能力・適性を評価する。
2 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
3 精神保健福祉士が行う就労支援において、就労訓練では、実際の職場よりも福祉サービス事業所内における作業を重視する。
4 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場実習支援では、クライエントと従業員の双方を支援する。
5 精神保健福祉士が行う就労支援において、雇用へと移行した時点でフォローアップを終結する。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 精神保健福祉士が行う就労支援において、初回面接では、クライエントの作業能力・適性を評価する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
初回面接では、就労ニーズの把握や動機、希望、生活習慣、家族状況などの情報収集を多面的に行う。
2 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害を開示するかどうかは、障害者本人の選択による。
3 精神保健福祉士が行う就労支援において、就労訓練では、実際の職場よりも福祉サービス事業所内における作業を重視する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
実際の職場に支援者が出向いて支援をするほうが効果的である。
4 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場実習支援では、クライエントと従業員の双方を支援する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
クライエントだけでなく、従業員も支援することが必要である。
5 精神保健福祉士が行う就労支援において、雇用へと移行した時点でフォローアップを終結する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
雇用へと移行しても、定着するとは限らないため、支援を終結させるのではなく、本人の意向・状態を踏まえて、支援の回数を少しずつ減らしていくことが求められる。
【問題】 精神疾患とその治療
2020年12月21日
1 抗うつ薬は、うつ状態が改善すればできるだけ早期に中止する。
2 アルツハイマー型認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。
3 離人症では解離症状がある。
4 選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）はうつ病治療に頻用されるが、パニック障害には三環系抗うつ薬が使われるので用いられない。
5 ベンゾジアゼピン系睡眠薬の副作用に高アンモニア血症がある。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
1 抗うつ薬は、うつ状態が改善すればできるだけ早期に中止する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
うつ状態が改善されてもすぐには服薬を中止せず、徐々に薬を減らしていくことが原則である。
2 アルツハイマー型認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
アルツハイマー型認知症では、早期に低下し、抑うつ的、強迫的な人格変化を起こすことがある。脳血管性認知症では、比較的人格は保たれる。
【認知症の種類とその特徴】 （『みんなの介護』他、参照）
・初期症状………物忘れ（記憶障害）
・特徴……………見当識障害、物盗られ妄想、徘徊・多動
・進行、経過……記憶障害から見当識障害へとゆっくり進んでいく
・早期に低下し、抑うつ的、強迫的な人格変化を起こすことがある
・病識が早い段階で無くなることが多い
◉脳血管性認知症 約20%
・初期症状………物忘れ（記憶障害）
・特徴……………判断力障害、感情失禁、手足の震えや麻痺
・進行、経過……脳梗塞等が引き金となり、認知機能がまだらに（日内変動も）、段階的に悪化する
・1回のラクナ梗塞発作の予後は一般に良好だが、その多発による多発性脳梗塞はパーキンソン症候群や脳血管性認知症を呈することがある
◉レビー小体型認知症 約4% （男性が約2倍）
・初期症状………幻視、妄想、うつ症状
・特徴……………幻視、誤認妄想、パーキンソン症状
・進行、経過……調子が良い時と悪い時をまだらに繰り返して進行する
◉前頭側頭型認知症 約1% （指定難病）（このうちの約8割がピック病）
・初期症状………感情の麻痺（ぼんやり、身だしなみに無頓着）、常同行動（同じ言動を繰り返す）、罪悪感の低下（万引きや痴漢）
・特徴……………性格の変化、自発性低下
・進行、経過……ゆっくりと年単位で症状が進行する（寝たきりになる）
・若年性認知症の原因にも
〈認知症を伴う疾患〉
◉正常圧水頭症
・髄液が脳室にとどまり周りの脳を圧迫することに繋がる
・頭部CT検査で確認することができる
・髄液シャント術で改善されることが多い
◉梅毒
・認知症、性格変化、進行麻痺
・感染後10~15年を経て発症
3 離人症では解離症状がある。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
解離症状とは、健忘やもうろうなどの意識障害を示す。
離人症では自分が自分の心や体から離れていったり、自分を外側から観察しているように感じる（離人感）。
4 選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）はうつ病治療に頻用されるが、パニック障害には三環系抗うつ薬が使われるので用いられない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
SSRIはパニック障害においても治療効果が高いので用いられる。
5 ベンゾジアゼピン系睡眠薬の副作用に高アンモニア血症がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ベンゾジアゼピン系睡眠薬の副作用には、服用後にもうろう状態が出現したり、ふらつきなどがあげられる。高アンモニア血症は抗てんかん薬の副作用としてみられる。
【薬物療法の種類】
薬物療法における薬物の種類を大きく分類すると、「抗精神病薬」と「気分安定薬」「抗うつ薬」「抗不安薬」に分類することができる。
◎定型抗精神病薬
統合失調症では、脳内の中脳辺縁系におけるドーパミンの過剰な伝達により、幻覚などの精神症状が出現します。定型抗精神病薬は、脳内のドーパミン神経系の伝達を遮断する作用を持っており、ドーパミンの過剰な伝達を防いで、幻覚などの精神症状を改善させる働きがあります。
この定型抗精神病薬には、鎮静効果のあるクロルプロマジン、抗幻覚作用のあるハロペリドール、スルピリドなどがあり、ドーパミン遮断作用により統合失調症の陽性症状に有効です。
◎非定型抗精神病薬
非定型抗精神病薬は、ドーパミンだけでなく、セロトニンやその他の神経伝達物質への作用をもっており、幻覚などの陽性症状に対する効果だけでなく、錐体外路症状などの副作用の発現が少なく、定型抗精神病薬では改善が得られない陰性症状や認知機能障害に対しても効果が得られることがあるといわれています。
この非定型抗精神病薬には、リスペリドン、パリペリドン、オランザピン等があります。
◎抗精神病薬の副作用
⚫︎パーキンソニズム
パーキンソン病と似通った症状です。ただし、パーキンソン病では、症状が徐々に進行するのに対し、抗精神病薬の副作用では、手足の震え、小刻み歩行、無表情な仮面様顔貌、筋強直、歩行障害、姿勢不安定、運動障害などが、薬の使用により速やかに出現することを特徴とします。
⚫︎アカシジア
筋強直による静座不能や、静止不能の状態をいいます。座ったままでいられない、じっとしていられない、下肢がむずむずする、下肢の灼熱感、足踏み、姿勢を絶えず変える、目的のない徘徊などがみられます。また、焦燥や不安といった精神的な動揺を感じたり、眠ることができない等の様々な反応があり、これらによって、自殺企図、衝動的行動につながることがあります。
⚫︎ジストニア
筋肉が異常に緊張してしまう状態で、不随意で持続的な、筋収縮にかかわる運動障害です。口やあご、舌、顔面、頸部、胴体部、手足などが、つっぱる、ねじれるという状態を発現します。瞼の痙攣、眼球の上転、白目の状態になる、ものをうまく飲み込めない、呼吸がしづらい、顔や首が強くこわばる、首が反り返る、舌が出たままになる、ろれつがまわらない、体が傾くなどの症状を呈します。
⚫︎遅発性ジスキネジア
抗精神病薬の長期使用でみられる副作用です。口の周囲の不随運動、頭部、四肢、体幹の筋肉の異常行動を発現します。異常な不随意運動の発現箇所としては、舌、口周辺部、顔面にみられることが多く、顔面口部に、繰り返し唇をすぼめる、とがらせる、舌を左右に揺らす、舌を突き出す、口をモグモグする、歯をくいしばるなどの症状がみられます。また、足が動いてしまって歩きにくい、手に力が入って力が抜けない、足が突っ張って歩きにくいなど、四肢等の異常運動がみられることがあります。
⚫︎漏斗下垂体系での内分泌・代謝系異常
抗精神病薬によって、ドーパミン受容体遮断作用が、漏斗下垂体系に作用すると、プロラクチンの血中濃度が異常高値を示すようになり、高プロラクチン血症が引き起こされることがあります。プロラクチンが多量に分泌されると、脳下垂体からの、乳汁を放出させる刺激ホルモンの分泌が異常に亢進して、乳汁分泌や月経異常をきたします。
⚫︎悪性症候群
抗精神病薬の投与中に、急に投薬を増量したり変更したり中断すると、重篤な副作用が現れることがあります。高熱、発汗、意識のくもり、手足の震えや身体のこわばり、言葉の話しづらさやよだれ、食べ物や水分の飲み込みにくさなどの錐体外路症状や、頻脈や頻呼吸、血圧の急激な上昇など、自律神経系の急激な変動などが複数認められることがあります。
悪性症候群は、急性の多臓器不全など重篤な症状をたどることもありますので、迅速な対応が必要です。
◎炭酸リチウム
中枢神経に作用して、感情の高まりや行動を抑える気分安定作用があるので、躁病や躁うつ病の躁状態、うつ病相の急性期などに使用されます。主な副作用として、手足の震え、のどの渇き、下痢、尿量の減少などがみられます。
炭酸リチウムは、適正な血中濃度が保たれない場合、リチウム中毒症に至る可能性があります。リチウム中毒症では、甲状腺機能低下や腎臓機能障害のおそれがあるため、定期的な血中濃度の検査が必要です。
気分安定作用と抗てんかん作用があり、躁病、躁うつ病の躁状態、てんかん等の治療に用いられます。
主な副作用として、傾眠、ふらつき、吐き気、食欲不振、全身倦怠感などが報告されています。劇症肝炎などの肝障害や、高アンモニア血症を伴う意識障害、血小板減少等によるあざ、急性膵炎、口内のあれなどがみられることもあります。
脳内の神経の過剰な興奮をしずめて気分を安定させ、てんかん発作を抑える作用があるので、躁状態やてんかんの治療に使用します。
主な副作用として、眠気、めまい、ふらつき、けん怠感、疲れやすさ、運動失調、脱力感、発疹、頭痛等がみられます。まれに、再生不良性貧血、無顆粒球症などの血液障害や、皮膚や粘膜の過敏症を出現するスティーヴンス-ジョンソン症候群、肝機能障害などが報告されています。
◉抗うつ薬
うつ病は、脳内の神経伝達物質であるセロトニンやノルアドレナリンなどが不足してしまうために起こると考えられており、その脳内神経伝達物質の作用を強めるような働きをするのが抗うつ薬です。
◎三環系抗うつ薬
三環系抗うつ薬の代表的なものに、イミプラミンがあります。三環系抗うつ薬は、モノアミンの再取り込みを阻害することによって、セロトニンやノルアドレナリン等のモノアミンが減少することを抑える働きをします。
このとき、アセチルコリンも阻害してしまう、抗コリン作用があるため、副作用として、口渇や排尿困難、眼圧上昇などが起こりますので、緑内症患者には禁忌とされています。
抗うつ薬としての、選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）は、セロトニンの再取り込み阻害作用だけを持ち、アセチルコリン等は阻害しません。このことによって結果的にセロトニン濃度がある程度高く維持されるので、従来の抗うつ薬でみられた抗コリン作用はほとんどみられません。
投薬の効果は、服用後２週間から３週間を要しますので、効果がみられないからといって勝手に薬の服用をやめたり、症状の強いときだけ頓服のように使用するというような服用方法は、避けなければなりません。
副作用としては、服用初期の吐き気や嘔吐、食欲不振等の消化器症状や、眠気、服用による体重増加や便秘などがあります。眠気に対しては、運転や危険な作業等に注意し、就寝前に服用することが勧められています。
なので、空腹時に服用することをすすめるのは、適切ではありません。
また、服用後初期に、不安、焦燥、パニック発作、不眠、易刺激性、衝動性、躁状態、めまい、ふらつき、性欲低下等の副作用がまれにみられます。これらの、中枢神経を刺激することによる症状を総称して「賦活症候群」、あるいは「初期刺激症状」といいます。
この薬をうつ病患者に処方するときは、いらいらする、攻撃性が増すなどの出現に注意を促し、自殺関連の危険を回避できるようにしておくことが必要です。
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）は、急に服用を中止すると、薬の血中濃度が下がり離脱症状が出現します。断薬時の離脱症状として、めまい、嘔吐、頭痛、知覚異常、不眠、不安、焦燥等などがありますので、薬の服用を中止するときは医師の指示により徐々に減らしていくことが必要です。
◉抗不安薬
抗不安薬は、不安や緊張、焦燥感の改善、催眠作用、筋弛緩、抗けいれん作用、自律神経に対する調整作用等があります。代表的なものにベンゾジアゼピン系抗不安薬があります。中枢神経系を抑制する作用があるため、脳内の活動が落ち着き、心の不安、緊張を和らげることができます。
副作用として、昼間の強い眠気、筋弛緩作用によるふらつき、精神依存性があります。眠気までいかなくても、ぼんやりした感じ、注意散漫、集中力低下などの症状が出る場合もあります。また、運動失調や、ろれつがまわらなくなったりすることもあります。そのほか、脱力感、疲労感、倦怠感なども、薬の服用のはじめによくみられます。
服用後の記憶が障害される「前向性健忘」がみられます。ベンゾジアゼピンは、情動中枢としての海馬に作用して情動性興奮を鎮めるとともに、海馬の記憶機能を抑制し健忘を引き起こすと考えられています。
理性の働きが鈍くなり、怒りやすさ、涙もろさなどがみられ、攻撃性や興奮性が次第に強くなり、年齢不相応な行動をとる「脱抑制」の状態になることが知られています。
短期間の使用では依存性は生まれませんが、長期間の使用が続くと「身体依存性」が形成されてきます。連続して使用した後に急激に中止すると、中止後の初期に「反跳性の不安」（使用前より不安が増強すること）や、不眠、振戦、発汗、せん妄等の「退薬症状」が出現しやすくなります。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月22日
1 障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は、６か月の期間を経過して常用雇用に至らなかった場合は契約期間満了による終了となる。
2 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
3 精神障害者総合雇用支援は、職場復帰に向けた精神障害者の同意に基づき、事業主、主治医等の連携によって実施される。
4 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの１号、社会福祉法人等に所属している２号、障害者雇用企業に所属する配置型の３種類がある。
5 就労継続支援事業（Ｂ型）は、雇用契約を結んだ上で、事業所内において就労の機会や生産活動の機会を提供したり、就労への移行に向けた支援をする。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は、６か月の期間を経過して常用雇用に至らなかった場合は契約期間満了による終了となる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
障害者試行雇用（トライアル雇用）事業は、３か月の期間を経過して常用雇用に至らなかった場合は契約期間満了による終了となる。
2 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者の職業能力開発については、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して職業訓練を実施している。
3 精神障害者総合雇用支援は、職場復帰に向けた精神障害者の同意に基づき、事業主、主治医等の連携によって実施される。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神障害者総合雇用支援は、地域障害者職業センターで行われている。
4 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの１号、社会福祉法人等に所属している２号、障害者雇用企業に所属する配置型の３種類がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
職場適応援助者（ジョブコーチ）は、地域障害者職業センターの配置型、社会福祉法人等に所属している１号、障害者雇用企業に所属する２号の３種類がある。
5 就労継続支援事業（Ｂ型）は、雇用契約を結んだ上で、事業所内において就労の機会や生産活動の機会を提供したり、就労への移行に向けた支援をする。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
就労継続支援事業（Ｂ型）は、通常の事業所で働くことが困難な人であり、また、「雇用契約等に基づく就労が困難」である者に対して、就労の機会や生産活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行う事業となる。
【就労支援の機関と専門職】
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営（同機構は他に「障害者職業総合センター」「広域障害者職業センター」も設置運営）。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型（第1号）と企業在籍型（第2号）が存在。
第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。）
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月24日
1 ＩＣＦでは、「活動」「参加」を用いることで肯定的側面を強調した。
2 ＩＣＦでいう、「機能障害」には身体構造上の問題は含まない。
3 ＩＣＦでは、「活動」は「参加」に影響するが逆方向の影響はない。
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
5 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 ＩＣＦでは、「活動」「参加」を用いることで肯定的側面を強調した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ICIDHはマイナス面を強調した障害の分類であったのに対し、ICFはプラス面を強調している。
2 ＩＣＦでいう、「機能障害」には身体構造上の問題は含まない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
手足の動きや感覚器、精神の働きなどに問題が生じれば「機能障害」となる。
3 ＩＣＦでは、「活動」は「参加」に影響するが逆方向の影響はない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ＩＣＦでは「心身機能・構造」「活動」「参加」が相互に影響しあう「相互作用モデル」として表される。
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
ICFは障害のある人だけに関するものではなく、全ての人に関する分類である。
5 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ICFでいう「活動」は、課題や行為の個人による遂行のことである。ICFでいう「参加」が、生活・人生場面へのかかわりのことを指す。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月25日
1 保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
2 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち複雑または困難なものを行う。
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
5 市町村は、医療保護入院のための移送に関する相談を受け、実施する。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」（平成12年３月31日障第251号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）に、地域精神保健福祉における保健所の役割等が示されている。
2 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち複雑または困難なものを行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
そのほかに精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと、精神医療審査会の事務を行うこと等が業務として規定されている。
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者を５人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持は必要ない。
5 市町村は、医療保護入院のための移送に関する相談を受け、実施する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
医療保護入院等による移送に関しては、都道府県知事が、精神保健指定医の診察結果により、家族等の同意の有無に応じて医療保護入院または応急入院ができるように移送することができると規定されている。市町村の判断ではない。
正答率は26/30でした。
今日（精シス）のと未復習 12/9,10,11,14,15,16（制サ、精シス）
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2021年01月27日
1 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
2 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
3 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
4 共同生活援助（グループホーム）は、外部の事業所に介護サービスを委託できない。
5 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、重度の精神障害者が地域の一員として暮らせるよう、医療サービスの提供体制の充実が求められる。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
2 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持は必要ない。
3 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
2018（平成30）年４月からは、精神障害者保健福祉手帳をもつ精神障害者について雇用義務化が予定されている。
4 共同生活援助（グループホーム）は、外部の事業所に介護サービスを委託できない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
共同生活援助（グループホーム）は、形態として介護サービス包括型共同生活援助と外部サービス利用型共同生活援助があり、後者は介護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託する。
5 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、重度の精神障害者が地域の一員として暮らせるよう、医療サービスの提供体制の充実が求められる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神障害の程度に関係なく、また医療サービスに限定せず、地域の支援体制を構築していくことが求められる。
正答率は4/5でした。
それではまだ復習してない問題を復習します。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月09日
1 精神病院法（大正８年）では、監護義務者の順位を定めるとともに、精神病者の監置には行政庁の許可が必要とした。
2 精神病者監護法（明治33年）では、主務大臣は北海道又は府県に対し精神病院の設置を命ずるとともに、必要と認めるときは代用病院を指定できるものとした。
3 精神衛生法（昭和25年）では、私宅監置制度を廃止するとともに、措置入院制度、精神衛生鑑定医制度を新設した。
4 精神保健法（昭和62年）では、任意入院制度を新設するとともに、精神障害者福祉工場を法律上明記した。
5 「精神保健福祉法」（平成17年）では、精神障害者の自立と社会参加を位置づけるとともに、精神障害者保健福祉手帳制度を導入した。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 精神病院法（大正８年）では、監護義務者の順位を定めるとともに、精神病者の監置には行政庁の許可が必要とした。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
監護義務者の順位を定めるとともに、精神病者の監置には行政庁の許可が必要としたのは、精神病者監護法である。
2 精神病者監護法（明治33年）では、主務大臣は北海道又は府県に対し精神病院の設置を命ずるとともに、必要と認めるときは代用病院を指定できるものとした。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
主務大臣が北海道又は府県に対し精神病院の設置を命ずるとともに、必要と認めるときは代用病院を指定できるものとしたのは、精神病院法である。
3 精神衛生法（昭和25年）では、私宅監置制度を廃止するとともに、措置入院制度、精神衛生鑑定医制度を新設した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神衛生法の成立により、精神病者監護法と精神病院法は廃止となった。
4 精神保健法（昭和62年）では、任意入院制度を新設するとともに、精神障害者福祉工場を法律上明記した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神保健法では、任意入院制度や告知義務制度が設けられ、さらに精神障害者の社会復帰施設（生活訓練施設、授産施設）に関する規定が設けられたが、福祉工場に関する明記はされておらず、1995（平成７）年の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の成立時に福祉工場の法律上の明記がなされている。
5 「精神保健福祉法」（平成17年）では、精神障害者の自立と社会参加を位置づけるとともに、精神障害者保健福祉手帳制度を導入した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳制度が導入されたのは、平成７年の精神保健福祉法制定時である。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月10日
1 1966年、国連総会で採択された「国際人権規約」は、市民的及び政治的権利に関するＡ規約と、経済的、社会的及び文化的権利に関するＢ規約からなっている。
2 1975年、国連総会において「障害者の権利宣言」が採択された。
3 1982年、国連総会において「障害者に関する世界行動計画」を決議し、1983年から1992年までを「国連・障害者の十年」とした。
4 1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」では、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。
5 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 1966年、国連総会で採択された「国際人権規約」は、市民的及び政治的権利に関するＡ規約と、経済的、社会的及び文化的権利に関するＢ規約からなっている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
A規約は「経済的、社会的及び文化的権利」に関するもので、B規約は「市民及び政治的権利」に関する規約となっている。
2 1975年、国連総会において「障害者の権利宣言」が採択された。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「障害者の権利宣言」では、障害者は障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を持つものとした。
3 1982年、国連総会において「障害者に関する世界行動計画」を決議し、1983年から1992年までを「国連・障害者の十年」とした。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
これに続くものとして、「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」がある。
4 1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」では、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」の内容である。
5 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。
【国連等の障害者関連の流れ】
1948年 世界人権宣言
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。
（1949年 身体障害者福祉法）
（1950年 精神衛生法）
1966年 国際人権規約
A規約（社会権的人権）は「経済的、社会的及び文化的権利」に関するもので、B規約（自由権的人権）は「市民及び政治的権利」に関する規約。
1975年 障害者の権利に関する宣言
すべての障害者の人間としての尊厳の尊重。
同年齢の他の市民と同等の基本的権利を持つ。
1979年 国際障害者年行動計画 決議
1981年 国際障害者年
「完全参加と平等」
1982年 障害者に関する世界行動計画 決議
障害の予防、リハビリテーション、機会均等化。
ノーマライゼーション、メインストリーミング。
1983年~1992年 国連・障害者の十年
（1987年 精神保健法）
1991年 精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則（国連原則） 採択
すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を有する。
すべての患者の治療及びケアは、個別的に立案された治療計画に基づいて行われなければならない。
（1993年 障害者基本法 に改称）
1993年~2002年 アジア太平洋障害者の十年
（1995年 精神保健福祉法）
（2005年 障害者自立支援法）
2006年 障害者の権利に関する条約 採択（12月→2007.9 日本署名→2008.5 発効）
すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。
（2011年 障害者虐待防止法。障害者基本法 改正。）
（2012年 障害者総合支援法）
（2013年 障害者差別解消法）
2014年 障害者の権利に関する条約 日本批准
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月11日
1 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の手続などの援助を行う。
2 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
3 日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業であり、様々なサービス利用は公費で賄われている。
4 1987（昭和62）年、精神保健法によって任意入院制度を新設した。
5 1995（平成７）年、精神保健福祉法によって移送制度を創設した。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の手続などの援助を行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。
2 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
3 日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業であり、様々なサービス利用は公費で賄われている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。
4 1987（昭和62）年、精神保健法によって任意入院制度を新設した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
1987（昭和62）年の改正では、そのほかに、精神医療審査会の新設、精神障害者社会復帰施設に関する規定の新設などが行われた。
5 1995（平成７）年、精神保健福祉法によって移送制度を創設した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
移送制度は1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に創設された。
【日常生活自立支援事業の内容と成年後見制度との比較】
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
財産の処分などの支援は行わない。
日常生活自立支援事業の利用契約の締結を、成年後見人、代理権を付与された保佐人・補助人はできる。
実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会である。一部委託は、市区町村社会福祉協議会や社会福祉法人などにできる。
援助は本人の申請に基づき開始され、職権により開始できない。
日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。
社会福祉法に第二種社会福祉事業として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月14日
1 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
2 国連原則では、精神病者、又は精神病者として治療を受けている特定の者は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される、とある。
3 国連原則では、すべての者は、保健と社会ケアシステムの一部である、ある程度有効性があると認められる個別の状況に応じた精神保健ケアを受ける権利を持つ、とある。
4 国連原則では、投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない、とある。
5 国連原則では、すべての患者は、自らの経済的背景に適した治療を受ける権利を持つ、とある。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
国連原則７－１に、「すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ」とある。
2 国連原則では、精神病者、又は精神病者として治療を受けている特定の者は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される、とある。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国連原則１－２に、「精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される」とある。
3 国連原則では、すべての者は、保健と社会ケアシステムの一部である、ある程度有効性があると認められる個別の状況に応じた精神保健ケアを受ける権利を持つ、とある。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国連原則１－１に、「すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する」とある。
4 国連原則では、投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない、とある。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
国連原則10-１に示されている。
5 国連原則では、すべての患者は、自らの経済的背景に適した治療を受ける権利を持つ、とある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
国連原則７－３に、「すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ」とある。
【精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則（国連原則）】
（別称：精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則）
国連原則１－１ すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する。
国連原則１－２ 精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される。
国連原則３ 精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。
国連原則７－１ すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ。
国連原則７－３ すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ。
国民原則９ すべての患者の治療及びケアは、個別的に立案された治療計画に基づいて行われなければならない。
国連原則１０－１ 投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない。
「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則） （1991年12月採択）
http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/04_02UNmental_gensoku.html
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月15日
1 障害者の態様に応じた多様な委託訓練においては、都道府県に配置された障害者職業訓練コーディネーターが、委託先を開発し個々の障害者に対応して調整する。
2 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
3 障害者就業・生活支援センターは、職業的自立を目指し、専門的な知識や技術を習得させるための職業・生活訓練を行う機関である。
4 公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
5 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者の態様に応じた多様な委託訓練においては、都道府県に配置された障害者職業訓練コーディネーターが、委託先を開発し個々の障害者に対応して調整する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。
2 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行っているのは、障害者職業総合センターである。
3 障害者就業・生活支援センターは、職業的自立を目指し、専門的な知識や技術を習得させるための職業・生活訓練を行う機関である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。
4 公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
公共職業安定所（ハローワーク）には、精神障害者雇用トータルサポーターが配置されている。
5 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
精神障害者総合雇用支援は、支援対象者および雇用事業主に対して行われ、地域障害者職業センターで実施されている。
【就労支援の機関と専門職】
就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
精神障害者雇用トータルサポーター（精神保健福祉士か臨床心理士）、職業促進指導官が配置されている。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型と企業在籍型（第2号）が存在。
第１号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。）
◉障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営（同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営）。
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
◉障害者就業・生活支援センター（障害者雇用促進法）
障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。
◉就労移行支援（障害者総合支援法）
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。
利用期間は2年（1年更新可能）。
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
◉障害者職業訓練コーディネーター
障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。
◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所
障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。（障害者雇用促進法）
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年12月16日
1 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
2 1993（平成５）年に改正された精神保健法による精神障害者地域生活援助事業は、社会福祉事業法の第一種社会福祉事業として位置づけられた。
3 1995（平成７）年に改正された精神保健法で精神障害者福祉ホームは、日常生活への適応に必要な訓練及び指導を行う施設として明記された。
4 2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令では、公営住宅における単身での入居が可能な範囲に、知的障害者のみが加えられた。
5 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
2018（平成30）年４月からは、精神障害者保健福祉手帳をもつ精神障害者について雇用義務化が予定されている。
2 1993（平成５）年に改正された精神保健法による精神障害者地域生活援助事業は、社会福祉事業法の第一種社会福祉事業として位置づけられた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
1993（平成５）年に改正された精神保健法による精神障害者地域生活援助事業は、社会福祉事業法の第二種社会福祉事業として位置づけられた。
3 1995（平成７）年に改正された精神保健法で精神障害者福祉ホームは、日常生活への適応に必要な訓練及び指導を行う施設として明記された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日常生活への適応に必要な訓練及び指導を行う施設は、精神障害者生活訓練施設である。
4 2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令では、公営住宅における単身での入居が可能な範囲に、知的障害者のみが加えられた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2005（平成17）年に改正された公営住宅法施行令では、公営住宅における単身での入居が可能な範囲に、知的障害者と精神障害者が加えられた。
5 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。
住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、市町村地域生活支援事業の一つである相談支援事業（必須事業）のうちの一つ。
【精神障害者社会復帰施設の概要】
◉精神障害者生活訓練施設
精神障害者のため家庭において日常生活を営むのに支障がある精神障害者が日常生活に適応することができるように、低額な料金で、居室その他の設備を利用させ、必要な訓練及び指導を行なうことにより、その者の社会復帰の促進を図る施設
定員：２０名以上
職員：６名以上 施設長、精神保健福祉士（1名以上）又は精神障害者社会復帰指導員４名以上、医師
◉精神障害者福祉ホーム
現に住居を求めている精神障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、その者の社会復帰の促進及び自立の促進を図る施設
定員：１０名以上
職員：２名以上 管理人、医師
正答率は20/30でした。
今日（権利）のと未復習 12/1,2,3,4,7,8（制サ）
【問題】 日替わり問題
2021年01月26日
1 成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。
2 成年後見制度の市町村長申立ては、後見のみを対象としており、保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。
3 本人に四親等内の親族がいる場合、成年後見制度の市町村長申立てをすることはできない。
4 成年後見人による日常生活自立支援事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。
5 保佐人は、被保佐人が行った日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
民法第846条で、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる」とされている。
2 成年後見制度の市町村長申立ては、後見のみを対象としており、保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
民法上の審判の請求には、民法第７条の後見開始の審判のほか、第11条の保佐開始の審判、第15条の補助開始の審判が規定されている。
3 本人に四親等内の親族がいる場合、成年後見制度の市町村長申立てをすることはできない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
本人に四親等内の親族がいる場合、市町村長申立てをすることはできないという規定はない。親族が存在していても、高齢や疾病、障害等の理由により、親族が審判開始の請求ができない場合も多く、その場合、市町村長申立てが行われている。
（四親等は従兄弟姉妹、大甥・大姪（兄弟姉妹の孫）、伯叔祖父母（大おじ、大おば。祖父母の兄弟姉妹）などが該当。）
4 成年後見人による日常生活自立支援事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
5 保佐人は、被保佐人が行った日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
日用品の購入その他日常生活に関する行為については、保佐人の同意が必要のないものとされており、保佐人が取り消すことはできない（民法第９条ただし書き及び第13条第１項ただし書き）。
【補助・保佐・後見制度の概要】
※ 民法13条第1項所定の行為とは、以下の行為。
①元本の領収またはその利用、②借財または保証、③不動産等の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、④訴訟行為、⑤贈与、和解、仲裁合意、⑥相続の承認・放棄、遺産の分割、⑦贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込みの承諾、負担付遺贈の承認、⑧新築、改築、増築、大修繕、⑨民法第602条に定める期間を超える賃貸借。
◉同意権：
本人の法律行為に対して保佐人・補助人が同意をすること。判断能力が不十分な本人が、法律行為をするにあたり、了解を得ること。
◉取消権：
本人が成年後見人等の同意を得ずに行った法律行為は、日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができる。
◉代理権：
本人に代わって代理をすることのできる法律上の地位または資格のこと。
正答率は3/5でした。
それでは12/1~8の復習をします。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月01日
1 明治33年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法（大正８年）の制定によって廃止された。
2 昭和25年、精神衛生法により、保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。
3 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
4 平成11年、精神保健福祉法において精神障害者保健福祉手帳が創設された。
5 平成17年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 明治33年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法（大正８年）の制定によって廃止された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
私宅監置は、1950（昭和25）年に制定された精神衛生法によって廃止された。
2 昭和25年、精神衛生法により、保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保健所に地域精神衛生業務が位置づけらたのは、1965（昭和40）年の精神衛生法改正時である。
3 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
1987（昭和62）年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。
4 平成11年、精神保健福祉法において精神障害者保健福祉手帳が創設された。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳制度が創設されたのは、1995（平成７）年の精神保健福祉法制定時である。
5 平成17年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保護者に関する義務規定の改正（任意入院者および通院患者に対する治療を受けさせる義務の免除）は、1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に実施された。なお、保護者制度は2014（平成26）年４月に廃止された。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的・障害児のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月02日
1 精神医療審査会の事務局は迅速性、責任性の確保のために各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれている。
2 精神医療審査会の合議体の委員数は、都道府県の裁量に任されている。
3 精神医療審査会の委員には、精神保健福祉センター長を含むことになっている。
4 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
5 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 精神医療審査会の事務局は迅速性、責任性の確保のために各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神医療審査会の事務局は、精神保健福祉センターに置かれる。
2 精神医療審査会の合議体の委員数は、都道府県の裁量に任されている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健福祉法第14条に、精神医療審査会の合議体の委員は５人をもって構成するとされている。
3 精神医療審査会の委員には、精神保健福祉センター長を含むことになっている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
そのような規定はない。精神医療審査会の委員に関しては、精神保健福祉法第14条第２項に規定されている。
4 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
退院請求は原則書面であるが、入院中の場合には口頭での請求も認められている。
5 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
関係者である病院管理者は、意見を陳述することができるとされている。
【精神医療審査会】
1987（昭和62）年の精神保健法で都道府県（指定都市）に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。
5人の合議体で、医療委員2名以上（精神保健指定医に限る）、法律家1名以上（弁護士、検事等）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上（精神保健福祉士、保健師等）で、知事が任命。任期は2年。 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院と医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月03日
1 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
2 保護司は、厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。
3 保護司の任期は３年である。
4 犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることが、保護司の使命の一つである。
5 保護司は、性犯罪者処遇プログラムを担っている。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
2 保護司は、厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
3 保護司の任期は３年である。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
２年である。
4 犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることが、保護司の使命の一つである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
保護司の使命は、保護司法第１条に規定されている。
5 保護司は、性犯罪者処遇プログラムを担っている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保護観察官が担っている。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月04日
1 医療観察法における鑑定入院の期限は２か月で、延長は認められない。
2 医療観察法における鑑定入院命令は、検察官によってなされる。
3 医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
4 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
5 精神保健参与員は、地方裁判所の特別職公務員という位置づけで、職務執行には守秘義務が課せられている。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 医療観察法における鑑定入院の期限は２か月で、延長は認められない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
医療観察法における鑑定入院の期限は２か月であるが、必要な場合は１か月の延長が認められる。
2 医療観察法における鑑定入院命令は、検察官によってなされる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
地方裁判所の裁判官によってなされる。
3 医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『◯』
鑑定入院では、薬物療法による治療が行われる。治療および医学的なケアの必要のない者は医療観察法の対象とはならない。
4 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官１名と精神保健審判員１名で構成される。
5 精神保健参与員は、地方裁判所の特別職公務員という位置づけで、職務執行には守秘義務が課せられている。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『◯』
医療観察法には、精神保健参与員の守秘義務違反に関する罰則規定がある。
【医療観察法の処遇期間】
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月07日
1 地域定着支援センターは、地域住民に必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う。
2 地域包括支援センターは、矯正施設退所者に対して、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して進める
3 発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
4 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
5 障害者権利養護センターは、市町村に設置される。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 地域定着支援センターは、地域住民に必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
地域包括支援センターが、地域住民に必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う。
2 地域包括支援センターは、矯正施設退所者に対して、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して進める。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
地域定着支援センターが、矯正施設退所者に対して、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して進める。
3 発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
発達障害者支援法第14条に、都道府県知事が設置することと示されている。
4 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。
5 障害者権利養護センターは、市町村に設置される。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者権利養護センターは、都道府県に設置されるものである。
【障害者虐待防止法による自治体のセンター】
障害者虐待防止センターは、市町村に設置される。
障害者権利擁護センターは、都道府県に設置される。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月08日
1 医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
2 応急入院は、直ちに入院させなければ著しく支障があり、本人および家族等からの同意が取れない場合、72時間に限り行われる。
3 医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
4 本人の同意による任意入院の場合、入院に際して本人から入院同意書を得る必要はない。
5 家族等が存在しており、いずれの者も医療保護入院の同意を行わない場合は、市町村長同意による医療保護入院を行うことはできない。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
12時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
2 応急入院は、直ちに入院させなければ著しく支障があり、本人および家族等からの同意が取れない場合、72時間に限り行われる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
72時間のうちに、ほかの入院形態に切り替える必要がある。
3 医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、７日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
4 本人の同意による任意入院の場合、入院に際して本人から入院同意書を得る必要はない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
本人の同意による任意入院の場合であっても、入院に際して本人から入院同意書を得ることが必要である。
5 家族等が存在しており、いずれの者も医療保護入院の同意を行わない場合は、市町村長同意による医療保護入院を行うことはできない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
市町村長同意による医療保護入院は、家族等がいない場合、家族等の全員がその意思を表現できない場合に限られる。
正答率は24/30でした。
今日（権利）のと10/9~11/30（障害、低所、保医、権利、精疾、課支、基盤、制サ）の誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（権利）
2021年01月25日
1 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
2 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、３万件を超えている。
3 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60％である。
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
5 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が最も多い。
【答え合わせ】 日替わり問題（問題のデータはそのまま、そのあとのまとめは最新です。）
1 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
申立人として最も多かったのは、本人の子で、件数は8999件であり、全体の約24.9％を占めている。次いで市区町村長が7705件で約21.3％となっている。
2 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、３万件を超えている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３万6549件（前年は３万5737件）である。
3 「成年後見関係事件の概況（平成30年１月～12月）」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60％である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
成年後見人等と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約23.2％となっている。親族のなかでは、子が4379件と最も多い。また、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約76.8％であり、司法書士が１万512件、弁護士が8151件となっている。
4 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「成年後見関係事件の概況」によると、2014年（平成26年）に３万4373件、2015年（平成27年）に３万4782件、2016年（平成28年）に３万4249件、2017年（平成29年）に３万5737件、2018年（平成30年）に３万6549件となっており、毎年増加はしていない。
5 2014年（平成26年）から2018年（平成30年）までの５年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が最も多い。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約（財産管理処分）」が最も多く、2018年（平成30年）は３万500件となっている。
【成年後見関係事件の概況（平成31年１月～令和元年12月）】
⚫︎成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３万5959円である。
⚫︎主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約（財産管理処分）」が最も多く、ついで、「身上保護（身上監護）」。
⚫︎申立人として最も多かったのは、本人の子。次いで市区町村長、本人。
（市区町村長申立ては増加傾向。）
⚫︎成年後見人等と本人との関係をみると、親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約21.8％となっている。親族のなかでは、子が最も多い（全体の11.5%で4番目）。
また、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは全体の約78.2％であり、司法書士が全体の29.5%、弁護士が21.7%、社会福祉士14.4%となっている。
⚫︎成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で21万290人（前年は20万3551人）である。（平成29年のデータ）
正答率は3/5でした。
さて、それでは誤答の誤答を復習します。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年10月09日
1 「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度（データを新しく直しました。）
1 「平成30年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「平成30年度障害者虐待対応状況調査」によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性の方が多い。女性64.8％（1053人）、男性35.2％（573人）と、女性が全体の約６割強を占めている。
【平成29年度障害者虐待対応状況調査】
⚫︎養護者による虐待が最も多い。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者は女性64.1％（1007人）、男性35.9％（563人）と、女性が全体の約６割強を占めている。
（H30：女性64.8％（1053人）、男性35.2％（573人））
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者は男性66.1%、女性33.9%。
⚫︎養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待56.5%、心理的虐待42.2%、性的虐待14.2%、放棄・放置6.9%、経済的虐待5.8%の順である。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、20～29歳23.2%、40～49歳22.5%、50~59歳19.2%、30～39歳16.7%の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、30～39歳18.8％（125人）、20～29歳18.5％（123人）、19歳以下17.7%、40～49歳16.7％（111人）の順である。
⚫︎養護者による虐待の虐待者は、父、母、兄弟、夫、姉妹、の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待を、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合でみると、障害者支援施設が25.0％（116件）で最も多く、次いで共同生活援助が18.8％（87件）、放課後等デイサービスが12.3％（57件）、生活介護、就労継続支援B型である。職種では、生活支援員、管理者、その他従事者、サービス管理責任者、と続く。
2020年10月12日
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
一時生活支援事業では、一定の住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。一時生活支援事業は、宿泊所や衣食の提供などを有期で行うもので、生活困窮者自立支援制度の任意事業の１つである。
2020年10月13日
2 「平成30年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、2012年度（平成24年度）から2018年度（平成30年度）にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度（データ新しく直しました。）
2 「平成30年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、2012年度（平成24年度）から2018年度（平成30年度）にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は、2012年度（平成24年度）は7.4％、2014年度（平成26年度）は6.8％、2015年度（平成27年度）は6.4%、2016年度（平成28年度）は6.1％、2017年度（平成29年度）は5.7％、2018年度（平成30年度）は5.3％と減少している。
（高齢者世帯以外は減少傾向。）
【生活保護費の動向】
⚫︎保護率 1.68% 1か月平均の被保護 ⚫︎人員 212.5万人 ⚫︎世帯 164万
（保護率とは、「被保護実人数（１か月平均）」÷「総務省推計人口（総人口）」で算出したもの。）
2020年10月14日
1 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。
1 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
小中学校への入学準備金は、生活扶助のなかの一時扶助として支給される。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月20日
1 平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
3 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
【答え合わせ】 保健医療サービス（データは新しく直しました。）
1 平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は7.87％（前年度7.85％）で、10％を超えていない。
3 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
入院外医療費の構成割合は33.9％（14兆6219億円）、入院医療費の構成割合は37.6％（16兆2116億円）であり、入院外医療費の方が低い。
【平成29年度国民医療費】
◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
◉医科診療医療費の割合は71.6％（入院37.6%、入院外33.9%）。
◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。公費は16兆5181億円（38.4%）、その他5.3兆円（12.3%）そのうちの患者負担は4.99兆円（11.6%）。
◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%（上記）、患者等負担分は12.2%。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年10月30日
2 任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
2 任意後見契約の締結は、法務局において行う必要がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
任意後見契約の締結は、公正証書により締結することが必要であり、その締結は法務局ではなく、公証人役場にて行うこととなる。
【問題】 精神疾患とその治療
2020年11月05日
1 失認は内因性の症状である。
5 ガンザー（Ganser）症候群は外因性の疾患である。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
1 失認は内因性の症状である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
失認は外因性の症状である。
失認とは、ある一つの感覚を介して対象物を認知することができない障害のことである。 視覚、聴覚、触覚などの他、病態失認や半側空間無視なども失認に含まれる。 高次脳機能障害のひとつである。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
双極性感情障害（躁うつ病）は内因性の疾患である。
5 ガンザー（Ganser）症候群は外因性の疾患である。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
ガンザー症候群は解離性障害の一つで、心因性の疾患に分類される。曖昧な受け答えや的外れ応答などの症状が特徴で、拘禁反応の一種とされている。
【精神疾患の成因と分類】
⚫︎脆弱性ーストレスモデル
⚫︎三大分類
◎外因
・脳器質性：てんかん精神病
・症状性：全身性エリテマトーデス、甲状腺機能異常
・中毒性：アルコール依存症
◎内因
◎心因
・解離性障害（ガンザー症候群含む）、不安症
【問題】 精神疾患とその治療
2020年11月06日
1 被害妄想と関係妄想は、統合失調症の診断において特異性の高い症状である。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
1 被害妄想と関係妄想は、統合失調症の診断において特異性の高い症状である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
被害妄想や関係妄想もみられるが、妄想だけが特異性が高いとはいえない。
妄想は他の疾患（認知症やうつ）でも見られる。
【問題】 精神保健の課題と支援
2020年11月10日
3 児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
3 児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
児童福祉法において規定されている。
【問題】 精神保健の課題と支援
2020年11月12日
2 公衆衛生学上の健康指標として、罹患率、乳児死亡率等があげられる。
4 アルマ・アタ宣言において、プライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出された。
5 オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
2 公衆衛生学上の健康指標として、罹患率、乳児死亡率等があげられる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
公衆衛生学上の健康指標として、乳児死亡率は含まれない。
集団の健康を測る指標として、罹患率（ある人口集団における、ある一定の期間における特定の疾病の発症頻度）が用いられる。そのほかの指標としては、有病率、死亡率、致命率などがある。
4 アルマ・アタ宣言において、プライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出された。
前回の回答『○』
正解
正しい答えは『○』
アルマ・アタ宣言（1978）でプライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出され、「すべての人々に健康を（Health for All）」という目標が掲げられた。
5 オタワ憲章（1986）では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
前回の回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにする健康戦略である。
【健康観（健康の概念）】
◉WHOによる健康の定義
WHOの健康の定義は、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」としている。
◉アルマ・アタ宣言
アルマ・アタ宣言は、WHOとユニセフによって、１９７８年に、当時のソビエト連邦の都市の１つであるアルマ・アタにおいて開催された国際会議で採択された宣言。ここでプライマリ・ヘルスケアを提唱し、「西暦2000年までにすべての人々に健康を（Health for All）」という目標が掲げられた。そのために、地域住民を主体として健康の問題を住民自らの力で解決していくことを理念とした。
→詳しくは、共通科目《人体の構造と機能及び疾病》のまとめにて。
◉プライマリ・ヘルスケア
地域住民が参加して、包括的、継続的で、身近な保健・医療サービス（健康教育や予防接種など）を組織的に提供すること。
アルマ・アタ宣言では、「プライマリー・ヘルスケアは、健康増進、予防、治療、社会復帰に有効なリハビリテーションといったサービスの実施など、地域社会の主要な保健問題を対象とする」とし、地域のニーズを重視する視点に立っている。
◉オタワ憲章とヘルスプロモーション
WHOは、1986年にカナダのオタワ市において開催された第一回健康促進国際会議において、「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」を採択した。
このなかでヘルスプロモーションを、「人々が自らの健康とその決定要因を、自らより良くコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義した。
この会議の議論は、「工業化された国での要求」に焦点を当てており、アルマ・アタでのプライマリー・ヘルスケア宣言等を踏まえて策定されている。「健康は、身体的な能力とともに社会的個人的な資源を強調する積極的な考え方」であるとし、「健康にとっての基礎的条件と資源」として、「平和、援護、教育、食料、所得、安定した環境システム、持続可能な資源、社会正義と公正」を挙げ、「健康」とは「生活の対象物ではなく、日々の人生の源」であるとしている。
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年11月17日
4 社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
4 社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
社会諸目標モデルとは、グループワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年11月18日
4 重度の精神障害者を地域で継続的に支えるモデルとして、インテンシブ・ケア・モデルがある。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
4 重度の精神障害者を地域で継続的に支えるモデルとして、インテンシブ・ケア・モデルがある。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
ACTも同様の考え方をもっている。（intensive：集中的）
【ACT】
ACT（Assertive Community Treatment：包括的地域生活支援）は、重い精神障害をもった人であっても、地域社会の中で自分らしい生活を実現・維持できるよう包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルのひとつ。
1970年代初頭（1960年台後半とも）にアメリカウィスコンシン州マディソン市で生まれてから多くの国に普及し、効果が実証されている。
◎看護師・精神保健福祉士・作業療法士・精神科医からなる多職種チームアプローチであること
◎利用者の生活の場へ赴くアウトリーチ(訪問)が支援活動の中心であること
◎365日24時間のサービスを実施すること
◎スタッフ1人に対し担当する利用者を10人以下とすること
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年11月19日
2 ホリス（Hollis，F.）は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
2 ホリス（Hollis，F.）は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。
前回の回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
ホリスは1960年代、それまでの診断主義ケースワーク理論を発展させ、心理社会的アプローチモデルを体系化した。
【ソーシャルワークにおけるアプローチ】
◉心理社会的アプローチ
ホリス、ハミルトンが主な研究者。
診断主義的アプローチを基礎に、「状況の中の人」としてクライエントの心理的側面と社会的側面（状況の中の人）の相互関係に着目し、両側面が相互に影響し合っていると捉え、人と環境相互の機能不全の解消に焦点を当てる。
両者の協働により問題の解決を図り、人と状況相互の機能不全を減じることに目標がある。
◉機能主義ソーシャルワーク（機能的アプローチ）
ランクの意志心理学（成長の心理学）に基づき、機関の機能を活用し、クライエントこそが成長の主体とし、援助の責任は援助者にはなく、クライエントに帰するものとした。
タフトやロビンソンなど。
◉問題解決アプローチ
パールマンが構築。利用者が「動機づけ」、「能力」、「機会」を積極的に活用し、援助者との役割関係を通じて展開される問題解決の過程であるとする。
その利用者の力を「ワーカビリティ」とした。
（尚、パールマンは「4つのP」の人。）
◉行動変容アプローチ
誤って学習した、もしくは学習できなかったために生じる不適応行動を変容させる。
クライエントが抱く具体的な解決イメージに焦点を絞った関わりを行う。
「認知行動療法」など。トーマス。
◉危機介入アプローチ
リンデマン、カプラン、ラポポート、ゴーランなど。
◉課題中心アプローチ
問題解決アプローチの流れから生まれた、短期処遇の方法。
リード、エプシュタイン。
◉家族システム・アプローチ
家族を一つの生態システムとして捉え、家族全体の力動性を評定し、介入を試みる方法。
ハートマン、レアードなど。
◉エンパワメント・アプローチ
エンパワメントの元の意味は「権利や権限を与えること」。差別・抑圧を受けている人が、自らの主体性を持って、力を行使できるようになるプロセスを意味する。
自尊心を高める過程を支援する。
◉ナラティブ・アプローチ
社会構築主義（ポストモダニズム）の視点。当事者自身が語る物語（ナラティブ）そのものに意味を見出す。
自己への見方の変化を期待する。
クライエントのドミナントストーリー（思い込みの物語。「当たり前」と感じているもの）からオルタナティブストーリー（代替の物語。違う面からの気づき）を構築することに焦点を絞った関わりを行う。
マーゴリン。
◉リカバリーの実践モデル
元気回復行動プラン（WRAP）、疾病管理とリカバリー（IMR）、個別就労支援プログラム（IPS）、当事者研究など。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年11月30日
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
都道府県知事が返還を求めることができる。
正答率は9/19でした。
10月の振り返り、再。
10月の振り返りの復習です。
2020年10月分の確認テスト
前回、2020年11月13日
1
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
2
障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。
3
支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。
4
自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。
6
地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
7
「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
8
生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
9
「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
10
医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
11
保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
12
「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
13
高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
14
平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
15
在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。
16
看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
17
親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
18
介護保険制度における「要介護認定の結果」については、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得るものである。
19
保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
20
任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
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問題と解答・解説
1
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
正しい答えは『◯ 』
児童手当制度は受給要件・給付について被用者・自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。
【児童手当と児童扶養手当】
児童手当法、児童扶養手当法ともに所得による支給制限等はあるが、児童扶養手当を受給していることによって児童手当が支給停止になることはない。
児童手当の支給対象となる年齢は15歳に到達後の最初の年度末まで。
児童扶養手当は18歳に到達後の最初の年度末まで、もしくは20歳未満の1・2級の障害をもつ子、である。
2
障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。
正しい答えは『◯ 』
被保険者が障害状態となって国民年金法又は厚生年金保険法の受給権者であるときは国民年金保険料の納付を要しないと定められている。
国民年金保険料は、⑴生活保護の生活扶助⑵障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている人、⑶ハンセン病療養者、は免除。
3
支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。
正しい答えは『◯ 』
2003年（平成15年）に実施された支援費制度により、身体障害者（居宅サービス・施設サービス）、知的障害者（居宅サービス・施設サービス）、障害児（居宅サービス）について利用契約制度が導入された。
2005（平成17）年の障害者自立支援法にて、精神障害者を含む3障害が一元化された。
【障害認定と法の歴史】
1947（昭和22）年 児童福祉法
1948年 世界人権宣言
1950（昭和25）年 精神衛生法
1951（昭和26）年 （身障者手帳） 18歳未満に拡大。級別開始。
1960（昭和35）年 精神薄弱者福祉法
1967（昭和42）年 身障者福祉法 改正 内部障害（心臓、呼吸）対象に。
1967（昭和42）年 児童福祉法 改正 重症心身障害児施設制度化
1973（昭和48）年 心身障害者対策基本法
1975年 障害者の権利に関する宣言
1984（昭和59）年 （身障者手帳） 膀胱・直腸の機能障害、追加。
1986（昭和61）年 （身障者手帳） 小腸の機能障害、追加。
1987（昭和62）年 精神保健法
1993（平成5）年 障害者基本法
1995（平成7）年 精神保健福祉法 精神障害者保健福祉手帳。
1998（平成10）年 （身障者手帳） HIVによる免疫機能障害、追加。
1998（平成10）年 知的障害者福祉法
2004（平成16）年 支援費制度 身体・知的・障害児のみ
2004（平成16）年 発達障害者支援法
2005（平成17）年 障害者自立支援法 3障害一元化
2006年 障害者の権利に関する条約 採択
2010（平成22）年 （身障者手帳） 肝臓機能障害、追加。
2010（平成22）年 障害者自立支援法 改正 発達障害者も対象に
2011（平成23）年 障害者基本法 改正 精神障害に発達障害を含む
その他の心身の機能の障害、追加
2012（平成24）年 障害者総合支援法 成立
2013（平成25）年 障害者総合支援法 施行 「難病等」による障害、対象に
2014年 障害者の権利に関する条約 批准
2014（平成26）年 難病の患者に対する医療等に関する法律。
4
自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。
正しい答えは『 ◯』
自立生活援助は2018年（平成30年）４月から新設された訓練等給付に位置づくサービスで、障害者支援施設や共同生活援助（グループホーム）を利用していた障害者が、居宅で自立した日常生活を送れるように相談や助言等を行うサービスである（障害者総合支援法第５条第16項）。
5
都道府県は、障害福祉計画を策定する。
正しい答えは『◯ 』私は×
設問のとおり。都道府県は、都道府県障害福祉計画を策定する。ちなみに、市町村においても、市町村障害福祉計画を策定する。
【都道府県は「支援」計画を策定するもの】
⚫︎地域福祉支援計画
⚫︎介護保険事業支援計画
⚫︎子ども・子育て支援事業支援計画
6
地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
正しい答えは『× 』
地域生活定着支援センターは厚生労働省社会・援護局の「地域生活定着促進事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」に規定されている。対象は矯正施設を退所又は退所予定の高齢者や障害者で保釈後に住居がない者である。障害者の地域生活をサポートすることが目的に含まれるため、協議会の構成者となる。
7
「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
正しい答えは『× 』
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待が最も多い。身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
【平成29年度障害者虐待対応状況調査】
⚫︎養護者による虐待が最も多い。養護者による虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例が1557件であるのに対し、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が認められた事例が464件である。また、使用者による障害者虐待については、障害者虐待に関する相談・通報件数が691件とあるだけで、虐待と判断されたり、認められた件数は報告されていない。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者は女性64.1％（1007人）、男性35.9％（563人）と、女性が全体の約６割強を占めている。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者は男性66.1%、女性33.9%。
⚫︎養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待56.5%、心理的虐待42.2%、性的虐待14.2%、放棄・放置6.9%、経済的虐待5.8%の順である。
⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、20～29歳23.2%、40～49歳22.5%、50~59歳19.2%、30～39歳16.7%の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、30～39歳18.8％（125人）、20～29歳18.5％（123人）、19歳以下17.7%、40～49歳16.7％（111人）の順である。
⚫︎養護者による虐待の虐待者は、父、母、兄弟、夫、姉妹、の順である。
⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待を、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合でみると、障害者支援施設が25.0％（116件）で最も多く、次いで共同生活援助が18.8％（87件）、放課後等デイサービスが12.3％（57件）、生活介護、就労継続支援B型である。職種では、生活支援員、管理者、その他従事者、サービス管理責任者、と続く。
8
生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
正しい答えは『◯ 』
住居確保給付金の支給は、生活困窮者自立支援制度の必須事業として位置づけられている。福祉事務所を設置する都道府県及び市町村が、離職等により住居を失った、又はそのおそれが高い生活困窮者に対し、家賃相当を有期で支給する。
9
「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
正しい答えは『◯ 』
2017年度（平成29年度）の保護の廃止理由で最も多いのは死亡の39.8％である。次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が18.1％となっている。
10
医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
正しい答えは『◯ 』
医療扶助は、現物給付が原則である。医療の給付は、医療保護施設の利用か、医療保護施設や生活保護法の規定により指定を受けた医療機関に委託して行われる。
介護扶助も現物給付が原則である。
11
保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
正しい答えは『× 』
保護の開始の申請は福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができる（生活保護法第24条第10項）。
12
「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
正しい答えは『 ×』
ホームレス自立支援法による支援を受けている者が、生活保護を受けることができないという規定はない。ホームレス施策を利用した者で、就労による自立が困難な者等については福祉事務所につなぎ、生活保護等による自立を図ることとされている。
13
高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
正しい答えは『× 』
高額療養費の自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上の年齢で分けられ、さらに所得でも分けられている。
14
平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
正しい答えは『× 』
入院外医療費の構成割合は34.2％（14兆3920億円）、入院医療費の構成割合は37.5％（15兆7933億円）であり、入院外医療費の方が低い。
15
在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。
正しい答えは『◯ 』
在宅療養支援診療所は、ほかの病院、診療所等と連携を図り、24時間往診、訪問看護等を提供するために在宅医療を担当する常勤の医師が配置されている。
16
看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
正しい答えは『◯ 』
設問のとおり。保健師助産師看護師法第５条に規定されている。
17
親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
正しい答えは『× 』
労働基準法第58条第１項に「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない」と規定されている。未成年者の労働契約は未成年者が親権者又は後見人の同意を得て、自らが締結することとなる。
18
介護保険制度における「要介護認定の結果」については、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得るものである。
正しい答えは『◯ 』
要介護認定や要支援認定に関する処分は、保険給付に関する処分に該当するため、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得る。
19
保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
正しい答えは『× 』
保佐人に対して、同意権と取消権は同時に付与される（民法第13条）。
20
任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
正しい答えは『◯ 』
任意後見契約に関する法律第５条において、「任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない」とされている。
5問目を間違えて、正答率は19/20でした。
9月の振り返り、再。
9月の振り返り問題を再度解きます。
2020年09月分の確認テスト
2020年10月15日
1
世帯には非親族員は含まない。
2
役割期待とは、個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
3
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。
4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
5
ピケティ（Piketty，T.）は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
6
セン（Sen，A.）が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
7
スウェーデンのエーデル改革は、高齢者の保健医療は広域自治体、介護サービスはコミューンが実施責任を負うとする改革であった。
8
岡山県済世顧問制度に続き、大阪府で方面委員制度が設置された。
9
「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。
10
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
11
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018年（平成30年））では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
12
社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
13
1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
14
民生委員の任期は５年である。
15
2017年度（平成29年度）の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
16
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
17
市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
18
「平成28年度社会保障費用統計」では、部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50％を占めている。
19
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
20
雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
採点結果
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【問題と解答・解説】
1
世帯には非親族員は含まない。
正しい答えは『 ×』
世帯には非親族員が含まれる場合がある。例えば、単身の住み込みの雇人については、雇主の世帯に含まれる。また、住居を友人同士で共同利用するルームシェアは、友人の一人が世帯主となり、残りの友人が同居人になるならば、一般に非親族世帯に分類される。
2
役割期待とは、個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
正しい答えは『 ◯』
設問のとおり。役割期待（role expectation）は、ある個人に対し、他者や社会システムから担うように期待されている役割のことである。
3
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。
正しい答えは『 ×』
共有地の悲劇は、資源へのアクセスが不特定の人に平等に開かれているために起こる破綻のことである。生態学者のハーディン（Hardin，G.）が提案した研究モデルに由来する。
4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
正しい答えは『 ◯』
設問のとおり。ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカー（Becker，H.S.）は、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
5
ピケティ（Piketty，T.）は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
正しい答えは『 ◯』
ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。
6
セン（Sen，A.）が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
正しい答えは『 ×』
個人の遺伝的素質は、潜在能力に該当しない。例えば、「自転車」がもつ「人を運ぶ」という特性は、実際の「人を運ぶ」という「状態（機能）」に変換されることで意味をもつ。つまり「財（資源）」の特性を、そのような「状態（機能）」へ変換するのは、「自転車に乗れる」という人の機能によって行われるのである。この機能の集合や組み合わせが、潜在能力である。
7
スウェーデンのエーデル改革は、高齢者の保健医療は広域自治体、介護サービスはコミューンが実施責任を負うとする改革であった。
正しい答えは『 ◯』
1992年のエーデル改革により、高齢者保健福祉における地方分権を推進した。
8
岡山県済世顧問制度に続き、大阪府で方面委員制度が設置された。
正しい答えは『 ◯』
岡山県済世顧問制度は1917年（大正６年）に始まり、大阪府の方面委員制度は翌1918年（大正７年）の米騒動を契機に始まった。いずれも、ドイツのエルバーフェルト市の救貧委員制度を元に考案された。
9
「住宅セーフティネット法」における住宅確保要配慮者には、災害の被災者世帯は含まれない。
正しい答えは『 ×』
災害の被災者世帯も住宅確保要配慮者に含まれる。国土交通省告示「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」には、ほかに外国人、DV被害者、犯罪被害者、ホームレス、生活保護受給者等があげられている。
10
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
正しい答えは『 ×』
ローカルガバナンスには、地方自治体の意思決定の仕方や方法をさまざまな主体が一体となって行うことが含まれている。
11
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」（2018年（平成30年））では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。
正しい答えは『 ×』
「社協・生活支援活動強化方針」では、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな地域課題に対応する社会福祉協議会の事業展開の方向性が示されている。強化方針の柱は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」であり、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等との連携・協働が重視されている。
12
社会福祉法第４条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。
正しい答えは『 ◯』
社会福祉法第４条の「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティアやNPO、住民団体などが想定されている。
13
1962年（昭和37年）に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。
正しい答えは『 ◯』私は×
「社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の目的と機能、組織体系を整理し、社会福祉協議会の基本理念に「住民主体の原則」を位置づけた。
14
民生委員の任期は５年である。
正しい答えは『 ×』
民生委員の任期は３年で再任は可能である（民生委員法第10条）。
15
2017年度（平成29年度）の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
正しい答えは『 ×』
2017年度（平成29年度）の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多い。都道府県の歳出額が８兆726億円である一方、市町村は21兆1697億円と、約2.62倍である。
16
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のうち、いずれか一つを策定すればよい。
正しい答えは『 ×』
市町村は、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画のいずれも策定しなければならない（老人福祉法第20条の８第１項及び介護保険法第117条第１項）。なお、両者は「一体のものとして作成されなければならない」（老人福祉法第20条の８第７項及び介護保険法第117条第６項）。
17
市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
正しい答えは『◯』
市町村は、内閣総理大臣が定める基本指針に即して、５年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定める。
18
「平成28年度社会保障費用統計」では、部門別（「医療」、「年金」、「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では、「医療」が約50％を占めている。
正しい答えは『 ×』
2016年度（平成28年度）の部門別の社会保障給付費の構成比は、「年金」46.5％、「医療」32.8％、「福祉その他」20.6％であり、「医療」は約50％を占めていない。
19
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
正しい答えは『 ×』
日本の公的扶助の基本的特質は、貧困状態となった人・世帯に対して救貧的な機能をもつことである。貧困状態に陥ることを防ぐという意味で、防貧的な機能をもつのは、社会保険である。
20
雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
正しい答えは『 ×』
基本手当は被保険者期間を満たしていれば、（１）正当な理由がなく自己都合により退職した場合は３か月を過ぎれば受給でき（３か月の受給制限）、（２）正当な理由がある自己都合退職の場合は３か月待つことなく受給できる。
《社会理論と社会システム》
【役割◯◯】
◉役割期待
個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
ある個人に対し、他者や社会システムから担うように期待されている役割のことである。
同じ社会の中で、他者の役割期待を察知できるのは、共通の社会規範を内面化しているためである。
◉役割適応
自分の役割に対する周囲からの役割期待に応えている状態。
人々が社会システム内で与えられた役割や社会システムが求める役割期待を遂行できているか否かを分析するための概念であり、「自我を内面化する過程」ではない。
◉役割演技
社会生活において場面ごとに求められる役割期待を本人が適切に理解し、かつ即興的、自発的に演じていくことを意味する。
◉役割葛藤
個人が複数の役割（役割集合）を担って生活している状態で発生する葛藤状況を説明する概念である。新たな役割を得たり、担う役割が変更されたりする際、外部からの役割期待や役割の内容が役割集合内で矛盾・対立することがある。そして、本人が主体的にそれらの矛盾や対立を解消できない場合に生じる心的葛藤や心理的緊張状態のことを「役割葛藤」と呼ぶ。
◉役割距離
他者や外部からの役割期待をそのまま遂行せず、信頼関係が壊れない程度にずらして遂行することである。
ゴッフマン（Goffman，E.）が提唱した概念で、他者や外部からの役割期待をずらして遂行することで、その人の個性や職業人（プロフェッショナル）としての自律性を印象づけたり、社会の期待と自己のニーズとのズレを表現するという効果を生み出す。
◉役割取得
他者からの期待を認識し、それを自らのうちに取り入れ自分の役割行為を形成すること。期待が地域社会、国民社会、国際社会において一般化されたものを、一般化された他者の期待という。
◉役割形成
単に役割期待に応えるだけでなく、自分自身で新たな役割を再構成すること。
《社会理論と社会システム》
【逸脱行動論】
◉社会解体論
地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマスの研究が有名である。
◉社会緊張理論
機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。
マートンは、何らかの社会構造が、特定の圧力を一部の人々に加えて逸脱行動を選択させていると考えた。そして、機能主義的見地から、圧力の発生はその社会の文化的目標と、目標達成に際して利用できる制度的手段との間に矛盾があることで発生すると論じ、その圧力に対する人々の適応パターンを「個人的適応様式の類型論」としてまとめている。その研究は「アノミー理論」とも呼ばれる。
◉文化学習理論
犯罪や非行などの社会問題は、下位集団文化の中で学習され、その文化を通じて世代から世代へと伝承されていくとみる立場である。
代表的な研究者としては、サザーランドがあげられる。サザーランドとクレッシーの研究は「分化的接触理論（差異的接触理論）」とも呼ばれる。グレイザーの「分化的同一化理論」やサイクスとマッツアの「ドリフト（漂流）理論」もこの研究の系統である。
◉ラベリング論
周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカーは、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
◉コンフリクト理論
資本主義社会における生産関係の矛盾から派生してくるものが社会的逸脱であるとみる立場である。
マルクス主義や初期シカゴ学派の影響を受け、資本主義の政治経済構造に起因する逸脱行動・疎外現象・人間関係の物象化・失業によって派生する諸問題を扱う。
（コンフリクト conflict：対立、軋轢、衝突、不一致。）
《現代社会と福祉》
【貧困と人物】
◉ブース
1886~1902年ロンドンでの3回の調査により、労働者の3割が貧困線（かろうじて人に頼らなくてよい程度の収入がある状態）以下であり、その原因は不規則・低賃金な雇用、疾病、多子にあるとした。
◉ラウントリー
1899年ヨーク市で貧困調査をし、栄養学の視点を取り入れ、絶対的貧困としての最低生活費を設定し、総収入が肉体的能率の保持に足りない第一次貧困の状態にある家庭が約10%、単なる肉体的能率を維持するに足る第二次貧困の状態にある家庭が約18%になることを明らかにした。
◉タウンゼント
生活資源と生活様式という基本的概念に基づき相対的剥奪（当たり前とされる生活から外れること）という概念を用いて相対的貧困について説明した。この視点から、貧困・低所得者の生活問題の多様性・広汎性・複合性を提示した。
イギリスでのエイベル-スミスとタウンゼント、アメリカでのハリントン、ガルブレイズの研究は「貧困の再発見」と呼ばれた。
◉リスター
車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。
貧困には、基本的な身体的ニーズを満たすのに十分な貨幣の欠如である絶対的貧困と、その所属する社会で慣習になっているか広く奨励または是認されている程度の生活をするために必要な資源を欠いている相対的貧困があるとした。
◉ルイス
貧困の文化。絶対的困窮に置かれた社会集団は貧しさを運命的に受け入れ、抜け出す努力を減じるよう考え行動する。
◉スピッカー
「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」、「社会的地位」の三つの群に整理した。
「貧困の家族的類似」という図式を用いた。「貧困の家族的類似」図とは、類似している貧困の概念を整理してまとめた図であり、貧困の多様な意味をこの３つの群に分け、その中心に「容認できない困難」（本人も社会も容認できない）をおいている。
◉ポーガム
社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。社会的降格は①脆弱になる、②依存する、③社会的な絆が断絶する、というプロセスとして起こりハンディキャップが蓄積していく、とした。
◉ピケティ
資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。
【社会福祉協議会の歴史】
《福祉行財政と福祉計画》
【福祉計画】
◉地域福祉計画……社会福祉法。努力義務。期間の規定は無いが、概ね5年。
◉次世代育成支援行動計画……次世代育成支援対策推進法。任意。（101人以上の雇用事業主に義務。）5年。
◉子ども・子育て支援事業（支援）計画……子ども・子育て支援法。義務。5年。
◉老人福祉計画……老人福祉法。義務。期間の規定なし。
◉障害者計画……障害者基本法。義務。国：障害者基本計画。期間の規定なし。
◉障害福祉計画……障害者総合支援法。義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年。
◉障害児福祉計画……改正児童福祉法。義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年。
◉医療計画……医療法。都道府県は義務。6年。
◉健康増進計画……健康増進法。都道府県は義務、市町村は努力義務。期間の規定なし。
◉医療費適正化計画……高齢者医療確保法。都道府県は義務。6年。
◉（都道府県・市町村）計画……医療介護総合確保推進法。任意。期間の規定なし。
13問目を間違えて、正答率は19/20でした！
今日（保医）のと9/2~10/8（社シス、現社、地域、行政、社保、障害）誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（保医）
2021年01月22日
1 公費負担医療給付の割合は、国民医療費の70％を超えている。
2 国庫と地方を合わせた公費の財源割合は、国民医療費の50％を超えている。
3 入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
4 65歳以上の国民医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
5 人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 公費負担医療給付の割合は、国民医療費の70％を超えている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
公費負担医療給付の割合は7.5％（H29：7.4%）であり、国民医療費の70％を超えていない。
2 国庫と地方を合わせた公費の財源割合は、国民医療費の50％を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
公費の財源割合は38.6％（H29：38.4%）であり、国民医療費の50％を超えていない。
3 入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
医科診療医療費の割合は71.6％であり、国民医療費の70％を超えている。
4 65歳以上の国民医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
65歳以上の国民医療費の割合は59.7％（H29：60.3%）であり、国民医療費の70％は超えていない。
5 人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
人口一人当たりの国民医療費は33万3300円（H29：33万9900円）であり、30万円を超えている。
【平成29年度国民医療費】
◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
◉医科診療医療費の割合は71.6％（入院37.6%、入院外33.9%）。
◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。公費は16兆5181億円（38.4%）、その他5.3兆円（12.3%）そのうちの患者負担は4.99兆円（11.6%）。
◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%（上記）、患者等負担分は12.2%。
正答率は3/5でした。
さて、それでは誤答の誤答を復習します。
【問題】 社会理論と社会システム
2020年09月02日
1 役割適応とは、個人が他者との相互作用を通じて自我を内面化する過程である。
【答え合わせ】 社会理論と社会システム
1 役割適応とは、個人が他者との相互作用を通じて自我を内面化する過程である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
役割適応（role adaptation）は、人々が社会システム内で与えられた役割や社会システムが求める役割期待を遂行できているか否かを分析するための概念であり、「自我を内面化する過程」ではない。
役割適応は、自分の役割に対する周囲からの役割期待に応えている状態。
役割期待とは、個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
設問の「個人が他者との相互作用を通じて自我を内面化する過程」とはクーリーの「鏡に映った自我」のことか？
【役割◯◯】
◉役割期待
個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
ある個人に対し、他者や社会システムから担うように期待されている役割のことである。
同じ社会の中で、他者の役割期待を察知できるのは、共通の社会規範を内面化しているためである。
◉役割適応
自分の役割に対する周囲からの役割期待に応えている状態。
人々が社会システム内で与えられた役割や社会システムが求める役割期待を遂行できているか否かを分析するための概念であり、「自我を内面化する過程」ではない。
◉役割演技
社会生活において場面ごとに求められる役割期待を本人が適切に理解し、かつ即興的、自発的に演じていくことを意味する。
◉役割葛藤
個人が複数の役割（役割集合）を担って生活している状態で発生する葛藤状況を説明する概念である。新たな役割を得たり、担う役割が変更されたりする際、外部からの役割期待や役割の内容が役割集合内で矛盾・対立することがある。そして、本人が主体的にそれらの矛盾や対立を解消できない場合に生じる心的葛藤や心理的緊張状態のことを「役割葛藤」と呼ぶ。
◉役割距離
他者や外部からの役割期待をそのまま遂行せず、信頼関係が壊れない程度にずらして遂行することである。
ゴッフマン（Goffman，E.）が提唱した概念で、他者や外部からの役割期待をずらして遂行することで、その人の個性や職業人（プロフェッショナル）としての自律性を印象づけたり、社会の期待と自己のニーズとのズレを表現するという効果を生み出す。
◉役割取得
他者からの期待を認識し、それを自らのうちに取り入れ自分の役割行為を形成すること。期待が地域社会、国民社会、国際社会において一般化されたものを、一般化された他者の期待という。
◉役割形成
単に役割期待に応えるだけでなく、自分自身で新たな役割を再構成すること。
【問題】 社会理論と社会システム
2020年09月03日
4 企業などで生産された財やサービスが貨幣換算されないために、国家のGDPに含まれないことを「外部不経済」という。
【答え合わせ】 社会理論と社会システム
4 企業などで生産された財やサービスが貨幣換算されないために、国家のGDPに含まれないことを「外部不経済」という。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
外部不経済とは、市場における経済活動が市場外の環境に不利益を発生させ、その結果として、経済活動の当事者以外の個人や企業にマイナスの影響（費用）をもたらすという社会的ジレンマを指す。経済学者のマーシャル（Marshall，A.）が提唱した概念。
【問題】 社会理論と社会システム
2020年09月04日
2 コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
【答え合わせ】 社会理論と社会システム
2 コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
設問は、コンフリクト理論ではなく社会解体論と呼ばれる逸脱行動論の立場である。初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマスの研究が有名である。
【逸脱行動論】
◉社会解体論
地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマスの研究が有名である。
◉社会緊張理論
（社会構造的なプレッシャー：社会緊張）
機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。
マートンは、何らかの社会構造が、特定の圧力を一部の人々に加えて逸脱行動を選択させていると考えた。そして、機能主義的見地から、圧力の発生はその社会の文化的目標と、目標達成に際して利用できる制度的手段との間に矛盾があることで発生すると論じ、その圧力に対する人々の適応パターンを「個人的適応様式の類型論」としてまとめている。その研究は「アノミー理論」とも呼ばれる。
（アノミー：社会秩序が乱れて混乱、無規制状態・無規範状態になること）
◉文化学習理論
犯罪や非行などの社会問題は、下位集団文化の中で学習され、その文化を通じて世代から世代へと伝承されていくとみる立場である。
代表的な研究者としては、サザーランドがあげられる。サザーランドとクレッシーの研究は「分化的接触理論（差異的接触理論）」とも呼ばれる。グレイザーの「分化的同一化理論」やサイクスとマッツアの「ドリフト（漂流）理論」もこの研究の系統である。
◉ラベリング理論
周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
代表的な研究者であるベッカーは、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
◉コンフリクト理論
資本主義社会における生産関係の矛盾から派生してくるものが社会的逸脱であるとみる立場である。
マルクス主義や初期シカゴ学派の影響を受け、資本主義の政治経済構造に起因する逸脱行動・疎外現象・人間関係の物象化・失業によって派生する諸問題を扱う。
（コンフリクト conflict：対立、軋轢、衝突、不一致）
【問題】 現代社会と福祉
2020年09月07日
2 ポーガム（Paugam，S.）は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
2 ポーガム（Paugam，S.）は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
ポーガムは社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。貧困を車輪になぞらえて把握・説明したのは、リスター（Lister，R.）である。
【貧困と人物】
◉ブース
1886~1902年ロンドンでの3回の調査により、労働者の3割が貧困線（かろうじて人に頼らなくてよい程度の収入がある状態）以下しており、その原因は不規則・低賃金な雇用、疾病、多子にあるとした。
◉ラウントリー
1899年ヨーク市で貧困調査をし、栄養学の視点を取り入れ、絶対的貧困としての最低生活費を設定し、総収入が肉体的能率の保持に足りない第一次貧困の状態にある家庭が約10%、単なる肉体的能率を維持するに足る第二次貧困の状態にある家庭が約18%になることを明らかにした。
◉タウンゼント
生活資源と生活様式という基本的概念に基づき相対的剥奪（当たり前とされる生活から外れること）という概念を用いて相対的貧困について説明した。この視点から、貧困・低所得者の生活問題の多様性・広汎性・複合性を提示した。
イギリスでのエイベル-スミスとタウンゼント、アメリカでのハリントン、ガルブレイズの研究は「貧困の再発見」と呼ばれた。
◉リスター
車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。
貧困には、基本的な身体的ニーズを満たすのに十分な貨幣の欠如である絶対的貧困と、その所属する社会で慣習になっているか広く奨励または是認されている程度の生活をするために必要な資源を欠いている相対的貧困があるとした。
◉ルイス
貧困の文化。絶対的困窮に置かれた社会集団は貧しさを運命的に受け入れ、抜け出す努力を減じるよう考え行動する。
◉スピッカー
「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」、「社会的地位」の三つの群に整理した。
「貧困の家族的類似」という図式を用いた。「貧困の家族的類似」図とは、類似している貧困の概念を整理してまとめた図であり、貧困の多様な意味をこの３つの群に分け、その中心に「容認できない困難」（本人も社会も容認できない）をおいている。
◉ポーガム
社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。社会的降格は①脆弱になる、②依存する、③社会的な絆が断絶する、というプロセスとして起こりハンディキャップが蓄積していく、とした。
◉ピケティ
資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。
【問題】 現代社会と福祉
2020年09月09日
3 アメリカのTANF（貧困家族一時扶助）は、「福祉から就労へ」の政策転換であった。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
3 アメリカのTANF（貧困家族一時扶助）は、「福祉から就労へ」の政策転換であった。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
TANFは、州政府が児童や妊婦のいる貧困家庭に対して現金給付を行う場合に、連邦政府が州政府へ定額補助を行うもので、1996年に創設された。「福祉から就労へ」（ワークフェア）を促進することを目的とした施策である。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年09月15日
1 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年（平成20年））では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
1 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年（平成20年））では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書では、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する原則を踏まえつつ、地域の多様なニーズへの的確な対応を図る上で、自立した個人の主体的かかわりと「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大し、強化する必要性が提起された。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年09月24日
4 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
4 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。都道府県介護保険事業支援計画は、医療法に規定する医療計画との「整合性の確保が図られたものでなければならない」（介護保険法第118条第９項）とされている。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年09月25日
3 市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
3 市町村子ども・子育て支援事業計画は５年を一期とする計画である。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
市町村は、内閣総理大臣が定める基本指針に即して、５年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定める。
【福祉計画】
◉医療計画……医療法。都道府県は義務。6年。
◉子ども・子育て支援事業（支援）計画……子ども・子育て支援法。義務。5年。
【都道府県は「支援」計画を策定するもの】
⚫︎地域福祉支援計画
⚫︎介護保険事業支援計画
⚫︎子ども・子育て支援事業支援計画
【問題】 社会保障
2020年10月02日
5 国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。
【答え合わせ】 社会保障
5 国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
猶予期間については、「合算対象期間（カラ期間）」として取り扱われるため、追納が行われない場合は年金額には反映されない。
カラ期間なので、期間は計算に含まれるが、支給額には、追納がなかったため、反映されない？
「反映されない」→減額される
「反映される / 反映されない」が理解できず、難しい…。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年10月08日
3 地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
3 地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
地域生活定着支援センターは厚生労働省社会・援護局の「地域生活定着促進事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」に規定されている。対象は矯正施設を退所又は退所予定の高齢者や障害者で保釈後に住居がない者である。障害者の地域生活をサポートすることが目的に含まれるため、協議会の構成者となる。
正答率は8/10でした。
