今日（社保？）のと7/31~8/25（展開、制サ、精シス、人体、心理）の誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（社保？）
2021年01月21日
1 市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
2 福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
3 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事できる。
5 生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
町村は福祉事務所を設置することを義務づけられておらず、設置は任意である（社会福祉法第14条第３項）。都道府県及び市は、福祉事務所の設置が義務づけられている（同条第１項）。
2 福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
福祉事務所長について、社会福祉士の資格要件はない。福祉事務所長は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて、所務を掌理する役割を担う（社会福祉法第15条第２項）が、資格要件についての定めはない。
3 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる（社会福祉法第18条第２項）。なお、福祉事務所を設置した都道府県及び市町村（特別区を含む）は社会福祉主事は必置である。
4 福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は、生活保護法以外の業務に従事できる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）の業務には、生活保護法のほか、当該福祉事務所の所掌する福祉各法にかかわる業務も含まれており、生活保護法以外の業務に従事することは妨げられていない。
5 生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。指導監督を行う所員は、現業を行う所員に対するスーパーバイザーとして、知識や技術の伝達（教育的機能）、悩みや困難ケースに対する支援（支持的機能）、業務の状況把握（管理的機能）といった役割が求められている。
正答率は4/5でした。
それでは過去の誤答の誤答を復習します。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月31日
2 アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2 アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問文はモニタリングの説明である。
アセスメントとは「課題分析」のことで、利用者の現状とニーズを、総合的に理解し把握、評価する。またそのニーズを充足するための、社会資源を把握する。具体的には、利用者の「社会的機能の評価」、利用者を取り巻く環境で利用者が利用できる社会資源の実態を把握する「社会資源の評価」を行う。
【精神科リハビリテーション】
精神科リハビリテーションの社会的リハビリテーションの展開過程は、一般のケースワークやケアマネジメントと同様、インテーク（受理面接）、アセスメント（課題分析）、プランニング、インターベンション（介入）、モニタリング（経過観察）、エヴァリュエーション（事後評価）、ターミネーション（終結）という、一定のプロセスのもとに行われる。
◉インテーク
インテークは受理面接のことで、相談の受付、ケースの発見による相談を開始する段階です。インテークは、信頼関係の構築、主訴の傾聴と課題の明確化、相談機関の説明、利用意思の確認と利用の契約の締結を行います。
◉スクリーニング
相談の受け付け、ケースの発見が行われたら、ケースの複雑性、緊急性などを把握し、支援が必要であるかどうか、また、その相談機関での対応が可能であるかどうかを判断します。これをスクリーニングといいます。複数のサービスや支援を総合的、継続的に提供する必要があると認められたケースで、本人が利用を希望した場合に、援助の対象になります。
◉リファーラル
スクリーニングによってケースワークが必要であると判断されたケースに関しては、相談者の主訴を明確に把握し、問題がその機関の機能に合致するかどうかを判断します。相談内容が、自分の所属する機関が扱っていないか適切ではない場合などは、相談内容に適合する、他の相談支援機関に紹介します。これをリファーラルといいます。
◉アセスメント
アセスメントとは「課題分析」のことで、利用者の現状とニーズを、総合的に理解し把握、評価します。またそのニーズを充足するための、社会資源を把握します。具体的には、利用者の「社会的機能の評価」、利用者を取り巻く環境で利用者が利用できる社会資源の実態を把握する「社会資源の評価」を行います。
このとき留意すべきことは、利用者の問題点や課題だけに目を留めるのではなく、利用者自身の意見や希望、埋もれている能力や可能性、地域の社会資源に目を留める、ストレングスの視点でアセスメントするということです。アセスメントは、支援者が一方的に行うのではなく、利用者の主体性や希望、意思を尊重する視点が非常に重要になってきます。
◉リハビリテーション計画策定
リハビリテーションを進めていくためには、リハビリテーション計画を策定することが必要です。まず総合目標を設定します。総合目標の設定に際して最も留意すべきことは、本人の希望や思いを優先して設定することです。
リハビリテーションの実施のためには、本人の動機づけが最も大きな要因になりますので、実現性の乏しいと思われるような願望であっても、最初から否定するのではなく、希望や願望を重視した総合目標を設定することが求められます。
計画策定に際しては病状に配慮すべきですが、それだけに偏ることなく、生活の質の向上や、本人の可能性を引き出す計画となるよう、作成していきます。長期目標として本人の希望や願いを尊重したものを設定し、短期目標として実情を踏まえた実現可能な目標を設定するとよいでしょう。フォーマルな社会資源にとどまらず、インフォーマルな社会資源を活用していくことも大切です。
技能開発計画
リハビリテーション計画には、「技能開発計画」と「資源開発計画」があります。
アセスメントで行った社会生活機能評価に基づいて、利用者の技能開発計画を策定します。技能開発計画には、「直接的技能教育計画」と「技能プログラミング計画」があります。
直接的技能教育計画は、新たな行動能力を習得するための体系的な教育計画で、日常生活技能、社会生活技能、問題解決技能、自己管理技能等の開発等を行う計画のことです。 技能プログラミング計画とは、すでに習得している技能を適切に使用できるようにするための計画です。
資源開発計画
資源評価に基づいて資源開発計画を策定します。資源開発とは資源に対する介入のことで、資源の開発と資源の調整と資源の修正があります。資源の開発とは、必要な資源がない場合、その資源を作りだすことです。資源の調整とは、すでにある資源と当事者を結びつけることで、資源の修正とは、利用者のニーズに合うように資源提供者と交渉することです。資源開発計画には、障害の理解に向けた周囲への働きかけも含まれます。
◉インターベンション（介入）
支援計画が作成されたら、計画の実施の段階に移ります。技能開発計画に基づいて利用者が日常生活や社会生活技能、問題解決技能、自己管理技能等を習得できるように支援します。
また、資源開発計画に基づいて、資源の開発、資源の調整、資源の修正等を行います。社会資源のなかには、利用者の社会生活を支援するためのサポート体制も含まれます。そのため、利用者のサポート体制の構築、ネットワーキング、コーディネーション等を実施します。
インターベンションでは、支援者及び支援機関が、利用者本人とチームを組み、援助者はチームの一員として、利用者を支援していきます。利用者のニーズ充足に向けて、様々な支援者や支援機関が、それぞれの役割を遂行していきます。
◉モニタリング（経過観察）
効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討すること。
支援計画に基づいた支援が適切に実施されているかどうか、状況の変化や新たなニーズが発生していないかどうかなどを検証するために、モニタリングを実施します。短期目標、長期目標に対して支援計画が有効に機能しているか、利用者の満足度、サービスの質等を確認します。
◉エバリュエーション（事後評価）
エバリュエーション（事後評価）においては、支援を実施した後、相談援助過程における、クライエントのニーズがどれだけ充足されたか、また、計画における目標をどれだけ達成することができたかを客観的、総合的に精査し評価します。
支援の全体を振り返り、目標の達成度や課題の解決などを評価しますが、その際、利用者自身の満足度、達成感、リカバリーの到達度なども含めて評価することが必要です。
◉ターミネーション（終結）とアフターケア
支援計画の目標が達成され、支援が必要でなくなった場合、支援は終了します。終結時には、クライエントの不安等の感情に対する配慮も必要になります。アフターケアとして、新たな課題が生まれ支援が必要になった場合は、再度支援する可能性があることを利用者に伝えておくことにより、利用者に安心感を与えます。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年08月06日
3 日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
3 日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施）である。
【日常生活自立支援事業】
日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業（※）として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。
対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われるが、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などは援助していない。
福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。
実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会（窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施）である。
（※：社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分類されている。第一種社会福祉事業は経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主に入所施設サービス）であり、第二種社会福祉事業は公的規制が低い事業（主に在宅サービス）である。（社会福祉法第2条））
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年08月07日
5 1999（平成11）年、精神保健福祉法の改正によって精神病院を精神科病院に改めた。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
5 1999（平成11）年、精神保健福祉法の改正によって精神病院を精神科病院に改めた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神科病院への改称は、2006（平成18）年の精神保健福祉法改正時に行われた。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月12日
2 障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
2 障害者基本計画によれば、ノーマライゼーションの理念を実現するには、雇用・就業に関する施策と年金や手当等の給付により、地域での自立生活を営むよう支援するとある。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
障害者基本計画に示されている「生活支援」施策の基本的方向として、「利用者本位の生活支援体制の整備」「在宅サービス等の充実」「経済的自立の支援」「施設サービスの再構築」があげられている。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月13日
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
ICFは障害のある人だけに関するものではなく、全ての人に関する分類である。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月14日
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者を５人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
厚生労働大臣に報告しなければならない、と規定されている。
【問題】 人体の構造と機能及び疾病
2020年08月18日
4 右肺は３つの肺葉からなる。
【答え合わせ】 人体の構造と機能及び疾病
4 右肺は３つの肺葉からなる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。右肺は上・中・下葉の３つの肺葉からなる。肺は胸郭の内腔、すなわち胸腔の大部分を占める半円錐状の器官で、左肺と右肺よりなり、臓側胸膜が入り込んだ深い切れ込みがあり、肺葉に分かれる。右肺は上葉・中葉・下葉の３葉に、左は上葉と下葉の２葉に分かれている。
【問題】 人体の構造と機能及び疾病
2020年08月20日
3 １型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用する。
【答え合わせ】 人体の構造と機能及び疾病
3 １型糖尿病では、インスリン療法と食事療法を併用する。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。膵臓のランゲルハンス島β細胞が破壊されてインスリン分泌が著しく低下することで発症する１型糖尿病では、インスリンの補充が治療の基本となるが、この場合でも、食事療法（栄養指導）は行う。
【問題】 心理学理論と心理的支援
2020年08月25日
4 内集団バイアスとは、各個人が、自分が属する集団の大多数と、自分の意見が違う場合に、自分の意見を変えて多数の意見に従うことである。
【答え合わせ】 心理学理論と心理的支援
4 内集団バイアスとは、各個人が、自分が属する集団の大多数と、自分の意見が違う場合に、自分の意見を変えて多数の意見に従うことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問は同調ないし同調行動についての説明である。
内集団バイアス（内集団ひいき）とは、自分の所属する集団の成員のことを、それ以外の集団（外集団）の成員よりも好意的に評価することをいう。内集団ひいきは即席の集団でも起こることがある。
正答率は7/10でした。
今日（低所）のと6/19~7/30（権利、精疾、課支、基盤、展開）の誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（低所）
2021年01月20日
1 生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。
2 一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
4 生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
5 生活保護法では、保護は、世帯を単位として行われるが、特別の場合には個人を単位として行うこともできる。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
日本における貧困の連鎖に関して、2014年（平成26年）の子供の貧困対策に関する大綱においても「貧困の世代間連鎖の解消」が掲げられている。
2 一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。なお、2016年（平成28年）の厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、わが国の2015年（平成27年）の貧困線（一人当たり可処分所得の中央値の半分）は122万円となっており、相対的貧困率は15.6％となっている。
3 民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活保護法第４条に規定された保護の補足性の原理の一部である。
4 生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
生活保護法第９条「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」という必要即応の原則による。
（ただし、生活扶助の第1類の性別の分類は昭和60年度から解消された。）
5 生活保護法では、保護は、世帯を単位として行われるが、特別の場合には個人を単位として行うこともできる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活保護法第10条に「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる」とある。
正答率は3/5でした。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年06月19日
2 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。
3 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「請負契約」にあたる。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
2 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
「委任契約」とは、依頼者（委任者）が、受任者に対し、ある特定の法律行為をしてもらうように委託し、受任者がその委託を受けることを承諾することにより効力が生じる契約をいう（民法第643条）。日常生活自立支援事業における日常的金銭管理も、委任契約に基づき生活支援員が行うものである。
3 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「請負契約」にあたる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「請負契約」とは、仕事の完成に対して対価（報酬）を支払う契約である（民法第632条）。日常生活自立支援事業では、必ずしも契約した仕事の結果に応じて報酬を支払う契約内容にはなっていない。
【問題】 精神疾患とその治療
2020年06月25日
5 わが国の精神医療では、民間の精神科病院が全体の60％を占めているのが特徴である。
【答え合わせ】 精神疾患とその治療
5 わが国の精神医療では、民間の精神科病院が全体の60％を占めているのが特徴である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
わが国では約80％が民間病院である。
【問題】 精神保健の課題と支援
2020年06月30日
2 市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
2 市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年07月07日
2 1964（昭和39）年に、日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が設立された際、構成員の所属先は、３分の１が医療機関であった。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
2 1964（昭和39）年に、日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が設立された際、構成員の所属先は、３分の１が医療機関であった。
前回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
当時の構成員の所属先のほとんどは、精神科病院であった。
【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤
2020年07月17日
4 精神保健福祉士が行うコミュニティワークは、市民の意見より精神障害者の意見を優先して活動を行う。
【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤
4 精神保健福祉士が行うコミュニティワークは、市民の意見より精神障害者の意見を優先して活動を行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
市民と協働してコミュニティソーシャルワークを発展させるためには、市民の意見なども取り入れながら地域づくりを行う必要がある。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月20日
4 グループワークの終結期では、メンバーの問題解決に役立つ社会資源の情報を提供する。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
4 グループワークの終結期では、メンバーの問題解決に役立つ社会資源の情報を提供する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「メンバーの問題解決に役立つ社会資源の情報を提供する」のはグループワークの作業期。
グループワークの終結期では、メンバー自身のグループ体験の評価、記録などをまとめる。
【グループワークの流れ】
準備期→開始期（関係形成）→作業期（メンバー間に相互作用）→終結期。
グループワークの開始期では、メンバーに自己紹介を促し、参加理由を話してもらう。メンバーの凝集性を高めるため、自己紹介等は工夫を凝らしたほうがよい。開始期では、精神保健福祉士とメンバーの信頼関係の形成が重要であり、そのためにメンバーのニーズや不安な気持ちなどを率直に表出できるよう、発言の機会などを多くつくることが必要で、否定的な気持ちや批判的な意見を自ら進んで発言することを促すものではない。また、メンバー間の関係性がまだできていない開始期にあっては、精神保健福祉士が中心になってプログラム計画の立案等を行ったほうがよい。
グループワークの作業期では、メンバーの問題解決に役立つ社会資源の情報を提供する。
グループワークの終結期では、メンバー自身のグループ体験の評価、記録などをまとめる。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月22日
2 ピア・カウンセリングでは、具体的な情報提供よりも助言が重視される。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2 ピア・カウンセリングでは、具体的な情報提供よりも助言が重視される。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ピア・カウンセリングでは、助言よりも具体的な情報提供が重視される。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月28日
4 行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
4 行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
モデリングとは、本人に対して直接的な条件付けを行わなくても、他者の行動やその内容、得られた結果を観察することで行動の学習ができるものである。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年07月30日
4 1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。
5 1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）は、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
4 1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）が、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。
5 1950年代、アメリカのグリーンブラット（Greenblatt，M.）は、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
1980年代、アメリカのリバーマン（Liberman，R.）が、「ストレス－脆弱性－対処技能モデル」を示した。
正答率は8/11でした。
今日（障害）のと5/21~6/17（社保、障害、低所、保医、権利）誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題（障害）
2021年01月19日
1 障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
2 「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
3 障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。
4 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。
5 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者の権利に関する条約では合理的配慮が重要視されている。
2 「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害を理由とする差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、2015年（平成27年）２月24日に閣議決定されている。この基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。
3 障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。社会的障壁とは、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定義されている（第２条第２号）。2011年（平成23年）の改正によって、新たに追加された。
4 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
障害者虐待防止法における障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による虐待も含まれる（第２条第２項）。その他、障害者虐待には養護者や使用者によるものも規定されている。
5 知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
知的障害者福祉法において「知的障害者」の定義はなされていない。なお、療育手帳の交付対象者は「児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者」とされている（厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号））。
正答率は4/5でした。
ここからは昨日に続き、誤答の誤答を復習します。
【問題】 社会保障
2020年05月21日
1 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻（61歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
3 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
【答え合わせ】 社会保障
1 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻（61歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
60歳を超えているため、第三号被保険者とならない。第三号被保険者については、第二号被保険者（厚生年金保険の被保険者）の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（被扶養配偶者）のうち20歳以上60歳未満であることが要件となっている。
3 厚生年金の適用事業所で、正社員として１日８時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
正社員である妻は厚生年金の被保険者となり、国民年金制度では第二号被保険者となる。第二号被保険者の被扶養配偶者である夫は、国民年金の第三号被保険者となる。
【国民年金の被保険者】
（1981年の難民条約の批准に伴う法整備により、国籍要件が削除された。）
［強制加入］
●第一号
自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢（退職）年金受給者は適応除外。
●第二号
民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。
●第三号
第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。
［任意加入］
・日本国内に住所のある60歳以上65歳未満。
・日本国内に住所の無い20歳以上65歳未満の日本国民。
・日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者で、被用者年金の老齢（退職）年金受給者。
・日本国内に住所のある65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
・日本国籍を有する者であり、かつ日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年05月25日
3 フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。
【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
3 フェスピック競技大会は、身体障害者を対象に展開された。
前回の回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。本大会は、日本の呼び掛けによりフェスピック圏（極東・南太平洋地域）の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年（昭和50年）から2006年（平成18年）まで９回開催された。現在では「アジアパラ競技大会（アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会）」に引き継がれている。
【障害者スポーツ大会】
第２次世界大戦で脊髄損傷者となったイギリスの傷痍軍人に対してリハビリテーションを図るための競技会が、病院で開催されたことがきっかけ。
1960年ローマよりオリンピック開催地で行われる。
年間を通じて知的障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供する国際的なスポーツ組織（1968年に設立）。４年に１度、夏季・冬季の世界大会を開催している。
聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会として誕生。参加資格は「補聴器をはずした裸耳状態での聴力損失が55デシベルを超え、各国のろう者スポーツ協会に登録している者」。
◉フェスピック競技大会
日本の呼び掛けによりフェスピック圏（極東・南太平洋地域）の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年（昭和50年）から2006年（平成18年）まで９回開催された。現在では「アジアパラ競技大会（アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会）」に引き継がれている。
2020年06月01日
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。（新データに直しました。）
5 「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。（新データに直しました。）
4 「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果（平成30年度）」（厚生労働省）によると、新規相談受付件数は年間23万7665件である。
5 「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
「平成30年度医療扶助実態調査」（厚生労働省）によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち、最も多いのは「精神・行動の障害」の46854件で33.7％である。
【平成30年医療扶助実態調査】
一般診療件数の傷病分類別構成割合は、総数では、①その他 40.7%、②循環器系の疾患 22.3%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 12.4%、④呼吸器系の疾患 7.5%、 ⑤精神・行動の障害 7.1%。
入院では①精神・行動の障害 33.7%、②その他 30.2%、③循環器系の疾患15.6%、④呼吸器系の疾患 5.7%、⑤消化器系の疾患 5.6%。
入院外では①その他 41.5%、②循環器系の疾患 22.8%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 13.0%、④呼吸器系の疾患 7.7%、⑤消化器系の疾患 6.0%。
2020年06月03日
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
条例ではなく、生活保護法による。生活保護法第２条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている。
2020年06月05日
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「基本方針」では、管内の被保護世帯全体の状況を把握し、支援の実施にあたっては地域の社会資源を活用するなど、地域の実情に応じたプログラム策定を求めている。
【問題】 保健医療サービス
2020年06月08日
4 平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
【答え合わせ】保健医療サービス
4 平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
今回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
2016年度（平成28年度）の国民医療費は42兆1381億円であった（平成29年度の国民医療費は43兆710億円）。2013年度（平成25年度）の国民医療費の総額は40兆610億円であり、初めて40兆円を超えた。
【平成29年度国民医療費】
平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4％を占めている。
国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年06月16日
3 特別養子縁組制度において、特別養子は、実親の法定相続人である。
【答え合わせ】権利擁護と成人後見制度
3 特別養子縁組制度において、特別養子は、実親の法定相続人である。
前回の回答『×』
正解
正しい答えは『×』
特別養子縁組の成立により、血族との親族関係が終了することになるため、「特別養子は、実親の法定相続人である」という考えにはあてはまらない。
【問題】 権利擁護と成年後見制度
2020年06月17日
2 「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
3 「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度
2 「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
相続放棄の申述自体は、家庭裁判所の許可を受けるものではなく、後見人が単独で手続き可能である。
3 「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
前回の回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
民法第873条の２（成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限）において、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為については、家庭裁判所の許可を得なければならないとされている。
正答率は7/11でした。
今日（障害）のと4/27~5/15（地域、行政）の誤答の誤答、復習。
【問題】 日替わり問題
2021年01月18日
1 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は２年間と規定されている。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。
4 療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者総合支援法のサービスを利用する場合、身体障害者では、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。障害者総合支援法第４条第１項の「障害者」の定義には、「身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者」とあり、身体障害者福祉法の「身体障害者」の定義には、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」とある。
2 身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は２年間と規定されている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
身体障害者手帳に有効期限の規定はない。障害の状態が変わった又は障害がなくなった場合には、本人から「等級変更」や「返還」の手続きを行うこととなる。
3 知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
療育手帳は「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）が根拠となっており、実施主体、交付対象者、手帳の交付手続き等について記載されている。
4 療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
療育手帳の交付の申請は住所地の福祉事務所の長（福祉事務所を設置しない町村は町村長及び管轄の福祉事務所の長）を経由して都道府県知事に対して行い、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者に対して、都道府県知事及び政令指定都市の市長が手帳を交付する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
療育手帳は、発達障害者支援法ではなく、厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日厚生省発児第156号）に基づき交付されている。
全問正解できました。
さて、ここからは誤答の誤答の復習です。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年04月27日
1 岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
2 永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
3 真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
4 三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
1 岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
前回の回答『○』今回×
正解
正しい答えは『×』
設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして住民の主体的な問題解決の過程を重視した。
2 永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は岡村重夫の学説に関する説明である。永田幹夫は、地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。
3 真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は永田幹夫の学説に関する説明である。真田是は、地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。
4 三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は真田是の学説に関する説明である。三浦文夫は、公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。
【地域福祉の概念に関する日本の人物】
◉岡村重夫 （福祉コミュニティ・地域主体志向。1980年代：主体論的アプローチ）
地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
一般的コミュニティづくりの組織化活動を一般的地域組織化活動と名付け、福祉コミュニティづくりのための組織化活動である福祉組織化活動と区別している。（『地域福祉論』）
福祉コミュニティを、社会的不利条件をもつ少数者の特殊条件に関心をもち、これらの人々を中心として同一性の感情をもって結ばれる下位集団、と定義。
コミュニティ・オーガニゼーション（地域組織化活動）とコミュニティケアの統合を試みた。
法律による社会福祉を強調し、また、法律によらない民間の自発的な社会福祉による社会福祉的活動の存在こそ、社会福祉全体の自己改造の原動力として評価されなければならない、とした。
社会生活の基本的要求を「生理的要求」と「心理的または人格的要求」としてとらえ、それと社会制度との社会関係を評価、調整、送致、開発、保護する機能をもつものとして、社会福祉をとらえている。
社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分であって、年金など多様な社会制度と個人の間に結ばれる社会関係の主体的側面を問題とする個別化援助の方策がなくてはならないとした。
地域福祉の3構成要素である「コミュニティケア」「地域組織化」「予防的社会福祉」を提唱し、それにより長期的な社会福祉計画において地域福祉サービスを展開できるとしたことで有名。また福祉国家は選別的処遇ではなく国民すべてを対象とする普遍的処遇に特徴があると述べている。
◉右田紀久惠 （政策制度（自治）志向。1980年代：構造的アプローチ、1990年代：自治型地域福祉論）
地方自治体における福祉政策の充実や住民自治を基底に据えた自治型地域福祉を重視した。
福祉ニーズを生活問題としてとらえ、その問題解決に向けた住民の主体的な参加を重視し、地方自治体と住民との協働の必要性についても提起している。
生活原則・権利原則・住民主体原則の立場から、地域福祉の目的を生活問題の軽減・除去、発生の予防、地域住民の生活権保障と社会的実現とした。
公私の社会制度・サービス体系を、地域福祉計画・地域組織化・住民運動として概念化した。
◉真田是 （政策制度（自治）志向。1980年代：運動論的アプローチ）
生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。
◉三浦文夫 （在宅福祉志向。）
生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。
社会福祉の政策対象について、社会福祉の実践では、要援護性が具体的に体現された人間を実践対象とすると考える。社会福祉の政策対象は、要援護性を具体的に体現した人間ではなく、政策的視点からこの要援護性をもつ人間を何らかの形で集合的・範疇的に切り取り、その範囲内での集団を政策対象にするとしている。
◉永田幹夫 （在宅福祉志向。1980年代：資源論的アプローチ）
在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。
地域福祉の構成要素として、①在宅福祉サービス（対人福祉サービス）、②環境改善サービス（生活・居住条件の改善）、③組織活動（コミュニティワークの方法技術）を示した。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年04月28日
4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
地域移行支援とは、障害者支援施設等及び精神科病院に入所・入院している障害者に対して、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行うものである。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月13日
1 都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。
5 都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。
今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
介護保険の保険者は市町村及び特別区である（介護保険法第３条第１項）。
5 都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
市町村は、18歳以上の知的障害者につき、やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、障害者支援施設等に入所させる措置を採らなければならない（知的障害者福祉法第16条第１項第２号）。
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月15日
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
2 厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。
今回の回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
厚生労働大臣は、市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたって参酌すべき標準を定める（老人福祉法第20条の８第５項）。
3 厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
障害者基本計画を作成しなければならないのは、厚生労働大臣ではなく政府である（障害者基本法第11条第１項）。
4 厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準はない。地域福祉計画は地域主権の考え方に基づく法定福祉計画であり、その策定は地方公共団体の自治事務とされ、義務づけられていない。
正答率は1/10でした。さすが誤答の誤答。全然わからない。やばい。
8月の振り返り、再。
8月の振り返り問題を再度解きます。
2020年08月分の確認テスト
2020年09月15日
設問
1 集団精神療法は、集団面接を通して個人の適性などを観察するものである。
設問
2 1990年代、ニューヨークのファウンテンハウスのグループは、ＡＣＴ（包括的地域生活支援プログラム）モデルの原型を作った。
設問
3 社会生活技能訓練（SST）においては、対人関係技能の段階を受信技能、処理技能、送信技能に分けている。
設問
4 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
設問
5 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
設問
6 市町村障害者計画を策定したときは、市町村長はこれを議会に報告するとともにその要旨を公表しなければならない。
設問
7 応急入院の場合、精神科病院の管理者は、当該精神障害者に対し退院請求等、厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、自ら入院する旨を記載した書面を受け取らなければならない。
設問
8 日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。
設問
9 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長３か月間、助成金を受給できる。
設問
10 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
設問
11 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
設問
12 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち複雑または困難なものを行う。
設問
13 脳血管性認知症は、生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧など）が原因となっていることが多い。
設問
14 ノロウイルスに汚染された衣類の消毒には、アルコール消毒が有効である。
設問
15 アニサキス症は、冷凍処理では予防できない。
設問
16 高齢者にみられるフレイル（虚弱）は、慢性疾患の終末期の状態である。
設問
17 達成動機の高い人は、一緒に働く同僚として、有能な人よりも親しみのもてる人を選ぶ。
設問
18 ボタンをつつくとエサの出る装置にハトを入れたら、ボタンを盛んにつつくようになった。これはレスポンデント条件づけである。
設問
19 心的外傷後ストレス障害（PTSD）の概念によって、戦争や自然災害、犯罪被害体験に対する反応などを統一的に論じることが可能となった。
設問
20 他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。
採点結果
あなたの得点は 15→17 点です。
【問題と解答・解説】
設問
1 集団精神療法は、集団面接を通して個人の適性などを観察するものである。
正しい答えは『×』
集団精神療法は、個人の適性などを観察するものではなく、集団の相互作用を利用しながら、プログラム活動などを通して個人の福祉を改善することを目的としている。
設問
2 1990年代、ニューヨークのファウンテンハウスのグループは、ＡＣＴ（包括的地域生活支援プログラム）モデルの原型を作った。
正しい答えは『×』
ＡＣＴは、重度の精神障害者を地域でサポートするマディソンモデルが原型となっている。
設問
3 社会生活技能訓練（SST）においては、対人関係技能の段階を受信技能、処理技能、送信技能に分けている。
正しい答えは『○』
SSTは、対人関係技能の段階を、（１）他者からのメッセージを受け止める「受信技能」、（２）社会的状況のなかで情報を評価・判断し、最善の行動を選択する「処理技能」、（３）適切な言語的・非言語的行動によって自分の意思や感情を他者に伝達する「送信技能」の三つに分けている。
設問
4 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
正しい答えは『×』
精神科リハビリテーションの評価には、アセスメント、モニタリング、エバリュエーションの３つがある。
設問
5 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
正しい答えは『○』
地域活動支援センターI型は、専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
【障害者総合支援法における施設】
旧法（障害者自立支援法）による精神障害者社会復帰施設においては、地域生活支援センターが地域活動支援センターI型へ、他の施設はその多くが訓練等給付で規定される施設へと移行した。
地域活動支援センターでは、障害者が地域社会の中で交流を持ちながら生活していくための日中の活動（創作的活動や生産活動の機会）をサポートするサービスが提供されている。
設置は都道府県への届出制。
◉地域活動支援センターⅠ型：
医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整やボランティア育成、障害に対する理解を図るための普及啓発などの事業が実施される他、相談支援事業も合わせて実施される。
精神保健福祉士や社会福祉士などの専門職の配置が必要。1日あたりの実利用人員は20人以上。
◉地域活動支援センターⅡ型：
雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、介護方法の指導、レクリエーション、入浴や食事等のサービスが実施される。
1日あたりの実利用人員は15人以上。専門職の配置は必須ではない。
◉地域活動支援センターⅢ型：
旧小規模作業所。
地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等によって、通所での援護事業（小規模作業所）の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事が必要。
活動内容は作業や交流の場など、施設による。
1日あたりの実利用人員は10人以上。専門職の配置は必須ではない。
設問
6 市町村障害者計画を策定したときは、市町村長はこれを議会に報告するとともにその要旨を公表しなければならない。
正しい答えは『○』
障害者基本法第11条第８項に規定されている。
設問
7 応急入院の場合、精神科病院の管理者は、当該精神障害者に対し退院請求等、厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、自ら入院する旨を記載した書面を受け取らなければならない。
正しい答えは『×』
記述は任意入院の際の規定である。
設問
8 日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。
正しい答えは『×』私は◯
福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。
設問
9 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長３か月間、助成金を受給できる。
正しい答えは『×』
月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月の最長６か月間受給できる。
設問
10 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
設問
11 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
正しい答えは『×』私は◯
障害者を５人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
設問
12 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち複雑または困難なものを行う。
正しい答えは『○』
そのほかに精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと、精神医療審査会の事務を行うこと等が業務として規定されている。
設問
13 脳血管性認知症は、生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧など）が原因となっていることが多い。
正しい答えは『○』
脳血管性認知症は、脳血管障害（脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血）によって生じる認知症である。したがって、高血圧、糖尿病、脂質代謝異常などの既往、喫煙や飲酒など生活習慣が原因となると考えられる。
設問
14 ノロウイルスに汚染された衣類の消毒には、アルコール消毒が有効である。
正しい答えは『×』
消毒用アルコールや逆性石けんは効果がないとされている。衣類の消毒については廃棄するのが望ましいが、煮沸消毒や次亜塩素酸ナトリウムでの消毒が推奨されている。
設問
15 アニサキス症は、冷凍処理では予防できない。
正しい答えは『×』
アニサキス症は、食品の冷凍処理で予防効果があると報告されている。アニサキスとは寄生虫の一種で、その幼虫がサバ、アジ、サンマなどの海産魚介類に寄生する。
設問
16 高齢者にみられるフレイル（虚弱）は、慢性疾患の終末期の状態である。
正しい答えは『×』私は◯
フレイル（虚弱）とは、健常な状態と要介護状態の中間の状態を示す（日本老年医学会が提唱）。特に75歳以上の高齢者の多くは、その中間的な状態（フレイル）を経て要介護状態に陥る。
設問
17 達成動機の高い人は、一緒に働く同僚として、有能な人よりも親しみのもてる人を選ぶ。
正しい答えは『×』
達成動機の高い人は、高い水準の目標を立ててできるだけ早く自分の力で成し遂げようとする傾向があり、他者と競争して勝ちたいという欲求もみられるため、一緒に働く同僚には有能さを望み自分の力を試したいという思いをもつと考えられる。
設問
18 ボタンをつつくとエサの出る装置にハトを入れたら、ボタンを盛んにつつくようになった。これはレスポンデント条件づけである。
正しい答えは『×』
設問はオペラント（道具的）条件づけによるものである。
設問
19 心的外傷後ストレス障害（PTSD）の概念によって、戦争や自然災害、犯罪被害体験に対する反応などを統一的に論じることが可能となった。
正しい答えは『○』
ベトナム戦争の帰還兵や性犯罪の被害者、DVの被害者に関する、身体の症状では説明しがたい心理的反応に対する認識などを背景に、PTSDの診断基準がDSM-III（1980年）で採用されたことにより、犯罪被害や戦争、自然災害の被害など異なる体験の反応を統一的に論ずることができるようになった。
設問
20 他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。
正しい答えは『○』
向社会的行動とは、相手に利益をもたらす自発的な行動全般を指す。向社会的行動には、お礼などの外的報酬や社会的承認への要求などから生じる行動も含まれる。
8,11,16問目を間違えて、正答率は17/20でした。2点アップです。
12月の振り返り。
2020年12月分の確認テスト
2021年01月15日
1 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
2 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
3 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
4 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
5 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
6 発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
7 医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
8 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
9 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
10 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
11 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
12 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
13 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
14 就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
15 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
16 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
17 障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
18 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
19 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
20 保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
採点結果
あなたの得点は 16 点です。
【問題と解答・解説】
1 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
2 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
正しい答えは『○』
1987（昭和62）年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。
3 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
正しい答えは『○』
退院請求は原則書面であるが、入院中の場合には口頭での請求も認められている。
4 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
正しい答えは『×』
保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
5 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
正しい答えは『×』
精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官１名と精神保健審判員１名で構成される。
6 発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
正しい答えは『○』
発達障害者支援法第14条に、都道府県知事が設置することと示されている。
7 医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
正しい答えは『×』
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、７日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
8 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
正しい答えは『×』
1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。
9 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
正しい答えは『×』
障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。
10 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
11 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
正しい答えは『×』
国連原則７－１に、「すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ」とある。
12 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
正しい答えは『×』
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行っているのは、障害者職業総合センターである。
13 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
正しい答えは『×』
2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。
14 就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
正しい答えは『×』
就労継続支援事業は、A型・B型とも、利用期間の制限はない。
15 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
正しい答えは『×』
障害を開示するかどうかは、障害者本人の選択による。
16 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
正しい答えは『○』
障害者の職業能力開発については、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して職業訓練を実施している。
17 障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
正しい答えは『○』
障害者基本計画では、医学的リハビリテーションだけでなく、職業リハビリテーションの推進することの重要性を述べている。
18 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
19 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
正しい答えは『×』
ICFでいう「活動」は、課題や行為の個人による遂行のことである。ICFでいう「参加」が、生活・人生場面へのかかわりのことを指す。
20 保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
正しい答えは『○』
「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」（平成12年３月31日障第251号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）に、地域精神保健福祉における保健所の役割等が示されている。
4,9,11,13問目を間違えて、正答率は16/20でした。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【精神医療審査会】
1987（昭和62）年の精神保健法で都道府県（指定都市）に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。
5人の合議体で、医療委員2名以上（精神保健指定医に限る）、法律家1名以上（弁護士、検事等）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上（精神保健福祉士、保健師等）で、知事が任命。任期は2年。
①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院と医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。
【精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則（国連原則）】
国連原則１－１ すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する。
国連原則１－２ 精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される。
国連原則３ 精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。
国連原則７－１ すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ。
国連原則７－３ すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ。
国連原則１０－１ 投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない。
「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則） （1991年12月採択）
http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/04_02UNmental_gensoku.html
【障害者虐待防止法による自治体のセンター】
障害者虐待防止センターは、市町村に設置される。
障害者権利擁護センターは、都道府県に設置される。
【成年後見制度と日常生活自立支援事業との比較】
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
財産の処分などの支援は行わない。
【就労支援の機関と専門職】
就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
精神障害者雇用トータルサポーター（精神保健福祉士か臨床心理士）、職業促進指導官が配置されている。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型と企業在籍型（第2号）が存在。
第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。）
◉障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営（同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営）。
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
◉障害者就業・生活支援センター（障害者雇用促進法）
障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。
◉就労移行支援（障害者総合支援法）
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。
利用期間は2年（1年更新可能）。
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
◉障害者職業訓練コーディネーター
障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。
◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所
障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。（障害者雇用促進法）
【ICF】
今日（社保）のと11/27,30（展開、制サ）の復習。
【問題】 日替わり問題（社保）
2021年01月15日
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
2 健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
3 健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
4 健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。
5 健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国民健康保険の保険者には、市町村（特別区を含む）と国民健康保険組合とがある。
2 健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり（健康保険法第４条）。全国健康保険協会は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。
3 健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
健康保険法第116条では、被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行わないと定めている。
4 健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
健康保険組合や協会けんぽなどの保険者は後発医薬品の促進に向けた取り組みを実施しているが、後発医薬品を処方する立場になく、選択肢は誤りである。
5 健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保険外併用療養費の支給を受けるためには保険医療機関で療養が行われなければならない。
正答率は4/5でした。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年11月27日
1 エンパワメントアプローチの援助過程は、インテークに始まり、問題の査定、ケアプランの提示、介入の順に進められる。
2 精神科医療機関の精神保健福祉士が行うインテークでは、関係づくりを基軸とした情報収集を心がける。
3 精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。
4 保健所デイケアでは、全員にグループへの参加を義務付ける必要がある。
5 チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
1 エンパワメントアプローチの援助過程は、インテークに始まり、問題の査定、ケアプランの提示、介入の順に進められる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
エンパワメントアプローチでは、援助の過程でクライエント本人の参加と協働が重視される。設問の「問題の査定→ケアプランの提示」という流れは、援助者の一方的な働きかけとなっているため、エンパワメントの視点とは異なる。
2 精神科医療機関の精神保健福祉士が行うインテークでは、関係づくりを基軸とした情報収集を心がける。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
インテークは受理面接ともいわれ、支援の初期段階において重要な要素である。
3 精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。
あなたの回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
「要約」ではなく「言い換え」の説明文である。
4 保健所デイケアでは、全員にグループへの参加を義務付ける必要がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
強制力をもたせることで参加に拒否的になるメンバーもいるため、参加を義務付けることはしない。
5 チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
それぞれの専門性に基づき、利用者の医療や生活をサポートしていく方法を考えていくことである。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年11月30日
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
2 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
3 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
4 精神障害者保健福祉手帳の申請に伴う診断書は、精神保健指定医による作成が必要である。
5 精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
都道府県知事が返還を求めることができる。
2 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
申請は精神障害者本人が行うものとされるが、家族、医療機関職員等が申請手続きの代行をすることは差し支えないとされている。
3 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
4 精神障害者保健福祉手帳の申請に伴う診断書は、精神保健指定医による作成が必要である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健指定医に限られるものではなく、精神障害の診断または治療に従事する医師が作成した診断書でもよい。
5 精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
あなたの回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
疾患名は記載されない。
11/27は全問正解、11/30の正答率は4/5でした。
