（現社、地域、②回目）の◯×
《現代社会と福祉》◯×
②回目
セン（Sen,A.）が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
公益通報者保護法（2004年（平成16年））では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。
ロールズ（Rawls,J.）の『正義論』の格差原理に関する主張によると、機会の平等が保障されれば、自由市場経済による資源配分は、正義にかなう。
社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させることは、社会福祉事業法制定時における社会福祉法人創設の趣旨であった。
「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年（平成25年））における社会保障制度改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。
社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用契約が成立したときには、その利用者に遅滞なく書面で契約事項を説明しなければならない。
「子供の貧困対策に関する大綱」（2014年（平成26年）8月間議決定）では、貧困の状況にある子供の体験活動を推進する民間団体に、「子どもゆめ基金」から助成することとした。
救護法（1929年（昭和4年））における救護施設には、孤児院、養老院が含まれる。
政府による資源配分では、ニーズ原則が貫かれている。
【正解 (2回目)】
セン（Sen,A.）が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
×
個人の遺伝的素質は潜在能力に該当しない。例えば「自転車」がもつ「人を運ぶ」という特性は、実際の「人を運ぶ」という「状態（機能）」に変換されることで意味をもつ。つまり「財（資源）」の特性を、そのような「状態（機能）」へ変換するのは、「自転車に乗れる」という人の機能によって行われるのである。この機能の集合や組み合わせが、潜在能力である。
公益通報者保護法（2004年（平成16年））では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。
◯
設問のとおり。公益通報とは、労働者が不正の目的でなく、その労務提供先等の役員・従業員等について通報対象事実が生じ、又は生じようとしている旨を、当該労務提供先又は処分・勧告等をする権限を有する行政機関等に通報することである。
ロールズ（Rawls,J.）の『正義論』の格差原理に関する主張によると、機会の平等が保障されれば、自由市場経済による資源配分は、正義にかなう。
×
自由市場経済では自発的な取引が行われ、個人による資源の独占が起こりやすく、恵まれた人からの資源の再配分は期待できないため、正義は実現しない。
社会福祉法人の公設民営の原則を徹底させることは、社会福祉事業法制定時における社会福祉法人創設の趣旨であった。
×
1946年（昭和21年）のGHQの、社会事業に対する公的責任の明確化を図ることを目的とした民間社会事業への補助金支出の禁止措置により、民間の社会事業は財政困難となり、不祥事が起こるなどの事態に陥った。そこで、社会福祉事業法で定めた厳格な規定に適合した団体を社会福祉法人として国が認可し、事業実施主体として運用することにより、社会福祉事業の純粋性や公共性を維持しようとした。
「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年（平成25年））における社会保障制度改革は、高齢者福祉制度に重点を置いている。
×
社会保障4分野（少子化対策分野、医療分野、介護分野、年金分野）に関する改革であり、必ずしも高齢者福祉制度に重点を置いていない。
財務省は、社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。
×
財務省ではOECD諸国での国際比較に、「租税負担及び社会保障負担」を国民所得（あるいは国内総生産）で除した数値を「国民負担率」として国際比較を行っている。設問にある「財政赤字額」は使われない。
社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用契約が成立したときには、その利用者に遅滞なく書面で契約事項を説明しなければならない。
◯
利用契約成立時に、経営者の名称・事務所の所在地、福祉サービスの内容、利用料、その他の事項を記載した書面を交付しなければならない。
「子供の貧困対策に関する大綱」（2014年（平成26年）8月間議決定）では、貧困の状況にある子供の体験活動を推進する民間団体に、「子どもゆめ基金」から助成することとした。
◯
「子供の貧困対策に関する大網」では、「貧困の状況にある子供を支援している民間団体が行う体験活動への助成を行う」とある。
救護法（1929年（昭和4年））における救護施設には、孤児院、養老院が含まれる。
◯
救護法は居宅救護を原則としており、施設救護（孤児院、養老院、病院）は補完的な位置づけとされた。救護の実施は市町村長が主体となって行い、方面委員が補助機関として定められていた。
政府による資源配分では、ニーズ原則が貫かれている。
×
政府による資源配分とは、公共財といった市場を通じて配分することが困難な資源を、意図的に配分することを意味している。したがって、政府による資源配分では、必ずしもニーズ原則が貫かれているとはいえない。
3,8,10問目を間違えて、正答率は7/10でした。
《地域福祉の理論と方法》◯×
②回目
包括的支援事業の中には、地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。
ロンドンで設立された慈善組織協会（1869年）は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。
小地域ネットワーク活動は、要支援者を専門機関が発見し、地域住民が見守るという、双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。
町内会は、収益事業を実施することはできない。
ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え方である。
生活困窮者自立支援法（2013年（平成25年））では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。
「ベヴァリッジ報告」（1942年）は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
日常生活自立支援事業は、成年被後見人は利用できない。
地域包括ケアの概念は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
【正解 (2回目)】
包括的支援事業の中には、地域包括支援センター以外の主体にも委託できるものがある。
◯
地域支援事業実施要綱によると、包括的支援事業のうち、社会保障充実分である①在宅医療・介護連携推進事業、②生活支援体制整備事業、③認知症総合支援事業、④地域ケア会議推進事業については、地域包括支援センター以外に委託することも可能とされている。
ロンドンで設立された慈善組織協会（1869年）は、慈善活動を組織化するとともに友愛訪問を実施し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。
◯
慈善組織協会は、濫給や漏給、職業乞食の発生などの弊害を解決するために設立された。社会事業の近代化を促し、ソーシャルワークの形成に大きな影響を与えた。
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」では評価対象の一つに「地域との交流、地域貢献」が挙げられており、地域住民や関係機関による評価委員会の設置が例示されている。
×
「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」の評価対象の1つである「地域との交流、地域貢献」では、地域住民や関係機関による評価委員会の設置は例示されていない。
小地域ネットワーク活動は、要支援者を専門機関が発見し、地域住民が見守るという、双方の責任分担を明確にした見守りのための連携の仕組みである。
×
専門機関が要支援者を発見する場合もあるが、そのように定められているわけではなく、地域住民自身が要支援者を発見することも多い。したがって、専門機関が発見を一手に担い、地域住民は見守りだけを行うというように役割が固定化された仕組みではない。
町内会は、収益事業を実施することはできない。
×
町内会は、集会所や公民館・駐車場などの不動産を保有し、その貸し出し等で収益事業を行うことができる。
ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え方である。
◯
設問のとおり。日本社会福祉士会の「社会福祉士の倫理綱領」にも、ソーシャルインクルージョンが位置づけられている。
生活困窮者自立支援法（2013年（平成25年））では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。
◯
設問のとおり。生活困窮者に対する自立の支援では、支援業務を行う関係機関及び民間団体との緊密な連携、その他必要な支援体制の整備に配慮して行うことが示されている。
「ベヴァリッジ報告」（1942年）は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
×
パーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革を勧告したのは、シーボーム報告（1968年）である。
日常生活自立支援事業は、成年被後見人は利用できない。
◯
成年被後見人は、契約内容の理解が困難なため、日常生活自立支援事業の契約締結及び継続手続きができない。そのため、日常生活自立支援事業を利用できない。ただし、成年後見制度と日常生活自立支援事業を併用することは可能であり、その場合には、法定代理人である成年後見人と実施主体の間で、利用契約の締結が行われる。
地域包括ケアの概念は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」における介護保険法改正（平成27年4月施行）において、初めて法的根拠が与えられた。
×
初めて法的根拠が与えられたのは、2011年（平成23年）の介護保険法改正においてである。
3,9,10問目を間違えて、正答率は7/10でした。
（精疾、②回目）の◯×
《精神疾患とその治療》◯×
②回目
TATは、認知症のスクリーニング検査の一種である。
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）の副作用として賦活症候群が生じる。
統合失調症に対する抗精神病薬について、高齢者に対しては、若年者より投与量を増やす。
パーキンソン病では、ミオクローヌスの出現とともに急速に認知症が進行する。
SCTは、性格（パーソナリティ）検査の一種である。
ブロイラーは、早期性痴呆をスキゾフレ二ア（統合失調症）と改名した人物である。
自殺者数でみると自殺の原因・動機としては経済・生活問題が最も多い。
神経性無食欲症は、消化器疾患による食思不振から移行しやすい。
患者との初回面接の際は、情報を得ることよりも患者との信頼関係を築くことを重視する。
てんかんの発症率は、1,000人に1人の割合である。
【正解 (2回目)】
TATは、認知症のスクリーニング検査の一種である。
×
TATは、投影法の［絵画統覚］検査である。
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）の副作用として賦活症候群が生じる。
○
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）の副作用として、[賦活症候群]を呈し、不眠・不安・焦燥・衝動性・めまい・ふらつき・性欲低下等が認められる。
統合失調症に対する抗精神病薬について、高齢者に対しては、若年者より投与量を増やす。
×
抗精神病薬は高齢者には体力的な課題と薬の副作用も出やすいため、投与量は［控える］とよい。
パーキンソン病では、ミオクローヌスの出現とともに急速に認知症が進行する。
×
ミオクローヌスが出現する疾患は、［てんかん］、［アルツハイマー型認知症］、［クロイツフェルト・ヤコブ病］等である。
ミオクローヌスは、自分の意志とは無関係な運動（筋肉が不随意にビクッとふるえる動きなど）を起こす不随意運動の一つ。
SCTは、性格（パーソナリティ）検査の一種である。
○
SCTは、投影法の［性格］検査である。
ブロイラーは、早期性痴呆をスキゾフレ二ア（統合失調症）と改名した人物である。
○
ブロイラーはスイスの精神科医。統合失調症の［基本症状］（連合弛緩、自閉性、感情障害、両価性）を提唱した。
自殺者数でみると自殺の原因・動機としては経済・生活問題が最も多い。
×
自殺の動機で最も多いのは［健康問題］である。次いで経済・生活問題である。
神経性無食欲症は、消化器疾患による食思不振から移行しやすい。
×
神経性無食欲症は、家族内要因と個人要因が複雑に関与して発病すると考えられ、［神経性大食症（過食症）］と相互に移行することがある。
患者との初回面接の際は、情報を得ることよりも患者との信頼関係を築くことを重視する。
○
初回面接は関係作りが重要なため、安心して今後の相談ができるような［共感的態度］で傾聴し信頼関係を築くとよい
てんかんの発症率は、1,000人に1人の割合である。
×
てんかんの発症率は、［100］人に1人の割合である。
【薬物療法の種類】
薬物療法における薬物の種類を大きく分類すると、「抗精神病薬」と「気分安定薬」「抗うつ薬」「抗不安薬」に分類することができる。
◉抗うつ薬
うつ病は、脳内の神経伝達物質であるセロトニンやノルアドレナリンなどが不足してしまうために起こると考えられており、その脳内神経伝達物質の作用を強めるような働きをするのが抗うつ薬です。
◎三環系抗うつ薬
三環系抗うつ薬の代表的なものに、イミプラミンがあります。三環系抗うつ薬は、モノアミンの再取り込みを阻害することによって、セロトニンやノルアドレナリン等のモノアミンが減少することを抑える働きをします。
このとき、アセチルコリンも阻害してしまう、抗コリン作用があるため、副作用として、口渇や排尿困難、眼圧上昇などが起こりますので、緑内症患者には禁忌とされています。
抗うつ薬としての、選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）は、セロトニンの再取り込み阻害作用だけを持ち、アセチルコリン等は阻害しません。このことによって結果的にセロトニン濃度がある程度高く維持されるので、従来の抗うつ薬でみられた抗コリン作用はほとんどみられません。
投薬の効果は、服用後２週間から３週間を要しますので、効果がみられないからといって勝手に薬の服用をやめたり、症状の強いときだけ頓服のように使用するというような服用方法は、避けなければなりません。
副作用としては、服用初期の吐き気や嘔吐、食欲不振等の消化器症状や、眠気、服用による体重増加や便秘などがあります。眠気に対しては、運転や危険な作業等に注意し、就寝前に服用することが勧められています。
なので、空腹時に服用することをすすめるのは、適切ではありません。
また、服用後初期に、不安、焦燥、パニック発作、不眠、易刺激性、衝動性、躁状態、めまい、ふらつき、性欲低下等の副作用がまれにみられます。これらの、中枢神経を刺激することによる症状を総称して「賦活症候群」、あるいは「初期刺激症状」といいます。
この薬をうつ病患者に処方するときは、いらいらする、攻撃性が増すなどの出現に注意を促し、自殺関連の危険を回避できるようにしておくことが必要です。
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）は、急に服用を中止すると、薬の血中濃度が下がり離脱症状が出現します。断薬時の離脱症状として、めまい、嘔吐、頭痛、知覚異常、不眠、不安、焦燥等などがありますので、薬の服用を中止するときは医師の指示により徐々に減らしていくことが必要です。
【投影法の人格検査】
2,5,6,7問目を間違えて正答率は6/10となってしまいました。
（心理、社シス、②回目）の2択、◯×
あけましておめでとうございます。
今年はいよいよ試験です。
では、早速。
《心理学理論と心理的支援》2択
②回目
大学生の男性が、ある女性に心を惹かれ強い衝動を抱いたが、その女性に対しては恋愛や女性の職業の自由について高尚な考えを述べたのは、（①転換／②知性化の防衛機制）と考えられる。
（①内観療法／②森田療法）は、身近な人を対象として「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑をかけたこと」について内省し、不安や苦悩を「あるがまま」に受入れていく。
成果を挙げたとしても、組織内での地位にはこだわらないのは、（①フリードマン（Friedman、M．）とローゼンマン（Rosenman、R．H．）によって提唱されたタイプA行動パターンである。／②ユング（Jung,C.G.）の唱えた内向型に関する記述である。）
「あなたは、結婚についてどのように感じておられますか？」は、（①開かれた質問／②閉ざされた質問）である。
課題に取り組むときは、1つのことにじっくり時間をかけて行うのは、（①タイプA行動パターン／②闘士型）である。
他の人との競争を好み、競争の場面で本来の力を発揮するのは、フリードマン（Friedman,M.）とローゼンマン（Rosenman,R.H.）によって提唱された（①タイプA／②タイプＢ）行動パターンである。
（①認知行動療法／②芸術療法）は、主に言語以外の表現を使って心の問題の解決につなげる心理療法である。
「あなたは、いつからこちらにお住まいですか？」は、（①開かれた質問／②閉ざされた質問）である。
【正解 (2回目)】
大学生の男性が、ある女性に心を惹かれ強い衝動を抱いたが、その女性に対しては恋愛や女性の職業の自由について高尚な考えを述べたのは、（①転換／②知性化の防衛機制）と考えられる。
②
設問は知性化の防衛機制である。青年期によくみられ、感情をそのまま出さずに知的に処理することである。転換とは、抑圧とセットになっている場合が多く、激しい衝動等を抑圧することでその衝動等が身体症状に変化することである。
（①内観療法／②森田療法）は、身近な人を対象として「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑をかけたこと」について内省し、不安や苦悩を「あるがまま」に受入れていく。
②
「あるがまま」を受入れていくことを目指すのは森田療法である。内観療法では、クライエントは、セラピストとの対話を通して、他者から受けた愛情を再確認し、他者への恨みや憎しみを解消していく。
成果を挙げたとしても、組織内での地位にはこだわらないのは、（①フリードマン（Friedman、M．）とローゼンマン（Rosenman、R．H．）によって提唱されたタイプA行動パターンである。／②ユング（Jung,C.G.）の唱えた内向型に関する記述である。）
②
ユング（Jung,C.G.）の唱えた内向型に関する記述である。タイプAの人は競争心が強いので、組織内の地位が上がることに関心があるといえる。
「あなたは、結婚についてどのように感じておられますか？」は、（①開かれた質問／②閉ざされた質問）である。
①
設問は開かれた質問である。開かれた質問とは、答えが1つに定まらない自由な応答のできる質問のことである。
課題に取り組むときは、1つのことにじっくり時間をかけて行うのは、（①タイプA行動パターン／②闘士型）である。
②
クレッチマー（Kretschmer,E.）の唱えた闘士型に関する記述である。闘士型は粘り強い性格であり、1つのことに熱中しやすく凝り性である。周りから真面目な人と信頼をおかれることが多い。その一方で怒りやすい一面ももちあわせている。
他の人との競争を好み、競争の場面で本来の力を発揮するのは、フリードマン（Friedman,M.）とローゼンマン（Rosenman,R.H.）によって提唱された（①タイプA／②タイプＢ）行動パターンである。
①
タイプAと反対の性格傾向としてあげられるタイプBは人と競うことは得意とせず、気持ちにゆとりをもって自分のペースで行えるような場面で本来の力を発揮できる傾向がある。
（①認知行動療法／②芸術療法）は、主に言語以外の表現を使って心の問題の解決につなげる心理療法である。
②
芸術療法は、主に言語以外の表現を使って心の問題の解決につなげる心理療法である。言語化が困難な子どもや、言葉になる前の思いやさまざまな感情の表現が必要なクライ工ントに用いられることが多い。
「あなたは、いつからこちらにお住まいですか？」は、（①開かれた質問／②閉ざされた質問）である。
②
「〇年〇月からです」と答えられる閉ざされた質問である。
【類型論と特性論】
類型論は体格と気質、価値観に基づいた生活様式などの違いでカテゴリー化し、パーソナリティとの関係を見出し、その特性をとらえた理論である。クレッチマーの3類型（分裂気質（細長型）/躁鬱気質（肥満型）/粘着気質（闘士型））や、ユングの2類型（内向性/外向性）など。
特性論とは、性格の違いは質の差ではなく、性格を構成している特性の量的な差によるものと考える方法。オールポートが辞書を用い人格特性を14に整理したものや、キャッテルが因子分析を用い16に整理したものや、ビッグファイブ（5因子説）がある。
1,2,4問目を間違えて、正答率は5/8でした。
《社会理論と社会システム》◯×
②回目
構築主義的アプローチでは、社会問題とは、自明なものとして存在するのではなく、人々が主張することを通して認識される問題であると考える。
社会解体論とは、機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。
ガルブレイス（Galbraith,J.K.）によれば、消費社会では、生産よりも消費が経済成長の原動力となるので、生産部門が消費部門に依存する依存効果がみられるようになる。
家族周期とは、子どもの出生から始まる家族発達上の規則性をとらえる概念である。
ライフコースとは、個人がたどる多様な人生のあり方をとらえる概念である。
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源のことである。
第二次集団とは、家族や親族などの第一次集団とは異なる、会社や学校などの社会集団である。
アソシエーションとは、地理的・文化的な地域性を結合要素とした社会集団である。
コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
【正解 (2回目)】
構築主義的アプローチでは、社会問題とは、自明なものとして存在するのではなく、人々が主張することを通して認識される問題であると考える。
◯
設問のとおり。構築主義アプローチは、スペクターとキッセ（Spector,M.＆Kisuse,J.I.）が提唱した。
社会解体論とは、機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。
×
設問は、社会解体論ではなく社会緊張理論と呼ばれる逸脱行動論の立場である。マートン（Merton,R.K.）は、何らかの社会構造が、特定の圧力を一部の人々に加えて逸脱行動を選択させていると考えた。そして、機能主義的見地から、圧力の発生はその社会の文化的目標と、目標達成して利用できる制度的手段との問に矛盾があることで発生すると論じ、その圧力に対する人々の適応バターンを「個人的適応様式の類型論」としてまとめている。その研究は「アノミー理論」とも呼ばれる。
社会にとって有用な資源へのアクセスが特定の人に限られていることを「共有地の悲劇」という。
×
共有地の悲劇は、資源へのアクセスが不特定の人に平等に開かれているために起こる破綻のことである。生態学者ハ一ディン（Hardin,G.）が提案した研究モデルに由来する。
ガルブレイス（Galbraith,J.K.）によれば、消費社会では、生産よりも消費が経済成長の原動力となるので、生産部門が消費部門に依存する依存効果がみられるようになる。
×
ガルプレイスのいう依存効果とは「生産部門が消費部門に依存する」ことではなく、消費者の欲望が生産者のつくり出す広告・宣伝に依存することを意味している。
家族周期とは、子どもの出生から始まる家族発達上の規則性をとらえる概念である。
×
家族周期は、「子どもの出生から」ではなく、生殖家族の形成（結婚）から、配偶者の死までの家族発達のバターンをライフサイクル的な規則性としてとらえる概念である。
ライフコースとは、個人がたどる多様な人生のあり方をとらえる概念である。
◯
ライフサイクルや家族周期の研究では、異性婚による家族の形成を前提とした標準的な家族発達のバターンを示すことが重視された結果、事実婚（同棲）や同性婚、独身の選択、離婚、再婚などの経験をしてきた個人の発達過程を例外として研究から除外してしまった。これに対して、個々人の多様な家族選択に着目し、個人を単位として家族形成のさまざまな経路（コース）を比較分析するライフコースという概念が確立された。
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源のことである。
◯
設問のとおり。日本の社会学では、経済学で用いられる同じ用語との混同を避けるため、「社会資本」とはいわず、「ソーシャルキャピタル」又は「社会関係資本」と表記している。この概念を明確に体系づけたのはブルデュー（Bourdieu,P.）である。彼は、人間のもつ資本を文化資本・経済資本・社会関係資本の3つに分類し、人脈や人間関係（社会関係資本）が多様で豊かな人ほど、他の資本もより効果的に機能すると指摘した。
第二次集団とは、家族や親族などの第一次集団とは異なる、会社や学校などの社会集団である。
◯
設問のとおり。第一次集団は、クーリー（Cooley,C.H.）が提唱した概念で、家族や親族など、対面性や個別性を基盤とした人々の親密な結合関係を意味する。その後、ヤング（Young,K.）が発展させたのが集団という概念で、企業・労働組合・政党・国家などの近代に形成された非対面的・非人格的で合理的な運営を行う機能集団を意味する。
アソシエーションとは、地理的・文化的な地域性を結合要素とした社会集団である。
×
説問は、アソシエーションではなくコミュニティの説明である。アソシエーションは、「ある共同の関心（利害）または諸関心を追求するため」マッキーヴァー（Maclver,R.M.））の組織であり、例として、家族・国家・企業のほか、学校やNPOなどさまざまな機能的組織が挙げられる。
コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
×
設問は、コンフリクト理論ではなく社会解体論と呼ばれる逸脱行動論の立場である。初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマス（Thomas,W.I.）の研究が有名である。
【逸脱行動論】
◉社会解体論
地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマスの研究が有名である。
◉社会緊張理論
機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。
マートンは、何らかの社会構造が、特定の圧力を一部の人々に加えて逸脱行動を選択させていると考えた。そして、機能主義的見地から、圧力の発生はその社会の文化的目標と、目標達成に際して利用できる制度的手段との間に矛盾があることで発生すると論じ、その圧力に対する人々の適応パターンを「個人的適応様式の類型論」としてまとめている。その研究は「アノミー理論」とも呼ばれる。
◉文化学習理論
犯罪や非行などの社会問題は、下位集団文化の中で学習され、その文化を通じて世代から世代へと伝承されていくとみる立場である。
代表的な研究者としては、サザーランドがあげられる。サザーランドとクレッシーの研究は「分化的接触理論（差異的接触理論）」とも呼ばれる。グレイザーの「分化的同一化理論」やサイクスとマッツアの「ドリフト（漂流）理論」もこの研究の系統である。
◉ラベリング論
周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカーは、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
◉コンフリクト理論
資本主義社会における生産関係の矛盾から派生してくるものが社会的逸脱であるとみる立場である。
マルクス主義や初期シカゴ学派の影響を受け、資本主義の政治経済構造に起因する逸脱行動・疎外現象・人間関係の物象化・失業によって派生する諸問題を扱う。
（コンフリクト conflict：対立、軋轢、衝突、不一致。）
4,7問目を間違えて、正答率は8/10でした。
（権利、人体（②回目））の◯×
先ずは（権利）の◯×から。
《権利擁護と成年後見制度》◯×
①回目
行政手続法に基づく行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。
任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「消費貸借契約」にあたる。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、日常生活自立支援事業を利用することができない。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、日常生活自立支援事業の対象となる。
公立の福祉施設の職員の過失により加えられた利用者への損害に対して、国家賠償法に基づく損害賠償請求はできない。
成年後見制度利用支援事業では、市町村長申立て以外の場合を、対象とすることはできない。
労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
成年後見人が成年被後見人を養子にする場合、家庭裁判所の許可が必要である。
日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち「委任契約」にあたる。
【正解 (1回目)】
行政手続法に基づく行政指導の担当者は、相手方に対し、指導内容以外を明らかにする義務はない。
×
指導内容以外にも、その行政指導が行政機関のどの部署等の判断によるものであるのかという責任の所在（責任者）を明確に示さなければならない（行政手続法第35条）。
任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
◯
任意後見契約に関する法律第5条において、「任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない」とされている。
日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「消費貸借契約」にあたる。
×
「消費賃借契約」とは、同等の価値の物を返還することを約して金銭その他の物を受け取る契約である（民法第587条）。日常的金銭管理では、緊急時等やむを得ない場合を除き、原則立替え払いのような生活支援は行わない。
精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、日常生活自立支援事業を利用することができない。
×
日常生活自立支援事業は、精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ、利用することができないといった規定は存在しない。
福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは、日常生活自立支援事業の対象となる。
◯
本事業の援助内容の一つとして、福祉サービスの利用援助があり、「苦情解決制度の利用援助」が規定されている。
公立の福祉施設の職員の過失により加えられた利用者への損害に対して、国家賠償法に基づく損害賠償請求はできない。
×
公立の福祉施設職員は公務員であり、かつ、過失によるものであるかで、国家賠償法第1条に基づき、国又は公共団体が賠償する責任があり、損害賠償請求はできる。
成年後見制度利用支援事業では、市町村長申立て以外の場合を、対象とすることはできない。
×
市町村の定める条例により対象が規定されるため一律に対象とすることはできないというわけではない。
労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
×
労働者災害補償保険法上、原則として一人でも労働者を使用する事業は労働者災害補償保険の適用となり、一般社員のみならず、アルバイトやパート等の短期時間労働者も、国籍の如何にかかわらず、適用の対象となる。
成年後見人が成年被後見人を養子にする場合、家庭裁判所の許可が必要である。
◯
民法第794条で、「後見人が被後見人を義子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない」とされている。
日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち「委任契約」にあたる。
◯
「委任契約」とは、依頼者（委任者）が、受任者に対し、ある特定の法律行為をしてもらうように委託し、受任者がその委託を受けること承諾することにより効力が生じる契約をいう（民法第643条）。日常生活自立支援事業における日常的金銭管理も、委任契約に基づき生活支援員が行うのである。
1,8問目を間違えて、正答率は8/10でした。
さて、次は（人体）です。
《人体の構造と機能及び疾病》◯×
②回目
脳の重量は、4~6歳で成人のおよそ90％を超える。
国際生活機能分類（ICF）は、機能障害、能力障害、社会的不利のように、「障害」を分類したものである。
加齢による聴力の低下は、低い音（低周波領域）から始まる。
大腸は、腸絨毛によって栄養素を効率よく吸収している。
対麻痺とは、左右両側の下肢の麻痺である。
国際生活機能分類（ICF）では、障害を、社会環境から切り離して捉えていない。
老化は環境因子に影響されるが、遺伝因子には影響されない。
乳幼児期にみられる標準的な発達の特徴として、2歳前後では、まだ集団遊びの決まりごとを守ることができない。
気管は食道の前方に位置する。
プライマリ・ヘルスケアの理念は、一次医療（プライマリケア）による治療で健康を改善すべきという考えである。
【正解 (2回目)】
脳の重量は、4~6歳で成人のおよそ90％を超える。
◯
神経系である脳の発育は早く、幼児期から学童期前までに急速に増加し、あとはほぼ一定となり、3歳で成人のおよそ80%、4～6歳でおよそ90%まで成長する。脳の重量は、出生時で約300～400g、成人で約1200～1600gである。
国際生活機能分類（ICF）は、機能障害、能力障害、社会的不利のように、「障害」を分類したものである。
×
障害を機能障害、能力障害、社会的不利の3つのレベルに分けてとらえたのは、国際生活機能分類（ICF）ではなく、WHOが1980年に提起した国際障害分類（ICIDH）である。
加齢による聴力の低下は、低い音（低周波領域）から始まる。
×
加齢による聴力の低下は、高い音（周波数の高い音）から徐々に始まる。成人に聴こえる正常音域は、30~20,000Hzであるが、高齢者は250~8,000Hzに低下する。
大腸は、腸絨毛によって栄養素を効率よく吸収している。
×
腸絨毛があるのは、大腸ではなく小腸である。小腸の粘膜は、指様の細かな突起である絨毛からなっており、無数の絨毛が消化吸収にとって有益となるよう、粘膜上皮の表面積を拡大させる役割を果たしている。大腸は小腸と異なり、粘膜面に絨毛はない。
対麻痺とは、左右両側の下肢の麻痺である。
◯
設問のとおり。運動麻痺とは、自らの意思で収縮できる横紋筋である骨格筋が、随意的に収縮することができなくなった状態をいう。単麻痺（一肢の麻痺）、対麻痩（両下肢の麻痺）、片麻痺（身体の半身の麻痺）、四肢麻痺（両上下肢の麻痺）に分類される。
国際生活機能分類（ICF）では、障害を、社会環境から切り離して捉えていない。
◯
設問のとおり。障害を社会環境から切り離して捉えていない。
老化は環境因子に影響されるが、遺伝因子には影響されない。
×
老化は環境因子と遺伝因子の両方に影響される。遺伝因子に影響されることは、同じ環境下において生活している者でも生理的老化の進行には個人差が大きいことから説明できる。
乳幼児期にみられる標準的な発達の特徴として、2歳前後では、まだ集団遊びの決まりごとを守ることができない。
◯
集団での約束や決まりごとを守れるようになるのは、4~5歳頃である。
気管は食道の前方に位置する。
◯
気管は、食道の前方に位置する。呼吸器は、外鼻から始まり、鼻腔、咽頭、喉頭、気管と続く。気管への入り口である喉頭には喉頭蓋というふたがある。このふたは普段は開いているが、食べ物や飲み物を飲み込む（嚥下）ときには反射的に閉じて、気道に物が入る（誤嚥）を防ぐ。
プライマリ・ヘルスケアの理念は、一次医療（プライマリケア）による治療で健康を改善すべきという考えである。
×
プライマリ・ヘルスケアの理念は、一次医療（プライマリケア）による治療を重視するのではなく、地域住民の主体的な参加によって健康を改善していこうとする考え方である。
これは全問正解できました。
それでは、良いお年を。
（保医）の◯×
今日は（保医）の◯×です。
《保健医療サービス》
①回目
平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
保健所は、「感染症法」に基づき、結核患者の発生届を受理した場合には、治療に当たることが義務づけられている。
入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
65歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は、入院時生活療養費として全額支給対象である。
2008年度（平成20年度）から2016年度（平成28年度）における国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、増加している。
医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。
平成28年度の国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60％以上を占めている。
社会福祉士は、要介護者に福祉用具に関する助言を提供する場合、医師からの助言の下で実施しなければならない。
診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。
【正解 (1回目)】
平成29年度の国民医療費の総額をみると、初めて40兆円を超えた。
×
2017年度（平成29年度）の国民医療費は43兆710億円であった。2013年度（平成25年度）の国民医療費の総額は40兆610億円であり、初めて40兆円を超えた。
保健所は、「感染症法」に基づき、結核患者の発生届を受理した場合には、治療に当たることが義務づけられている。
×
感染症法に基づき「健康診断、患者発生の報告等」「結核の定期外健康診断」「予防接種」「訪問指導」「管理検診」などが実施されるが、結核患者への治療の義務はない。
入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
×
入院診療計画書には、入院の原因となった傷病名及び主要な症状をはじめ、入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む）に関する計画、入院期間やリハビリテーショなど、病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のため必要と判断する事項を記載する。
高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
×
高額療養費の自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上の年齢で分けられ、さらに所得でも分けられている。
65歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は、入院時生活療養費として全額支給対象である。
×
65歳以上の者が療養病床に入院した際に支給される入院時生活療養費には、患者の標準負担額が定められている。
2008年度（平成20年度）から2017年度（平成29年度）における国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、増加している。
〇
国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。
×
医療機関（病院・診療所、介護老人保健施設）が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは、2006年（平成18年）4月からである。
平成29年度の国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60％以上を占めている。
◯
事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医寮費全体の49.4％を占めている。
社会福祉士は、要介護者に福祉用具に関する助言を提供する場合、医師からの助言の下で実施しなければならない。
×
社会福祉士が要介護者に福祉用具に関する助言を提供する場合、医師からの助言の下で実施するという規定はない。
診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。
◯
診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。原則定期改定であるが、過去に消費税率引き上げ等に対応して不定期の改定が行われている。
【平成29年度国民医療費】
平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。
人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。
医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）、「呼吸器系の疾患」7.4%（2兆2892億円）となっている。
国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。
国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医寮費全体の49.4％を占めている。
国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％、2017年度（平成29年度）34.3%であり、年々増加している。
8問目を間違えて、正答率は9/10でした。
今日はこの辺で。
（障害、低所）の2択、◯×
今日からけあさぽは正月休みみたいで問題の更新がありません。
では先ずは（障害）の2択から。
《障害者に対する支援と障害者自立支援制度》2択
①回目
「障害者総合支援法」の施行により、重度訪問介護の対象者が（①精神障害者／②障害児）にも拡大された。
視覚障害者に対する同行援護は、（①障害支援区分2以上の者が対象である。／②障害支援区分の認定を必要としない。）
（①精神保健福祉法／②発達障害者支援法）において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、療育手帳所持者数は、前回の調査時（平成23年）よりも（①減少している。／②増加している。）
就労継続支援A型のサービスの利用期間については、（①法令上の定めがない。／②2年となっている。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初は、重度身体障害児は支給対象と（①されていた。／②されていなかった。）
（①障害者自立支援法の改正／②障害者総合支援法の施行）により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。
就労継続支援A型のサービスを利用する際、サービスの利用者負担（①は不要である。／②が必要である。）
手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は、精神障害者保健福祉手帳の（①交付対象となっている。／②交付対象とはなっていない。）
デフリンピックは、（①聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会／②知的障害者による国際スポーツ大会）として誕生した。
【正解 (1回目)】
「障害者総合支援法」の施行により、重度訪問介護の対象者が（①精神障害者／②障害児）にも拡大された。
①
障害者総合支援法の施行に伴い、2014年（平成26年）4月から、重度訪問介護の対象者については、重度の肢体不自由者に加えて、知的障害者・精神障害者にまで拡大されたが、障害児は対象とされていない。
視覚障害者に対する同行援護は、（①障害支援区分2以上の者が対象である。／②障害支援区分の認定を必要としない。）
②
同行援護の利用にあたっては、障害支援区分の認定を必要としない。
（①精神保健福祉法／②発達障害者支援法）において、発達障害者支援センターの運営について規定されている。
②
発達障害者支援センターについて規定しているのは、発達障害者支援法である。発達障害者支援法第14条第1項に「都道府県知事は、次に掲げる業務を、（中略）発達障害者支援センター（中略）に行わせ、又は自ら行うことができる」とある。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、療育手帳所持者数は、前回の調査時（平成23年）よりも（①減少している。／②増加している。）
②
療育手帳所持者総数は、2011年（平成23年）が62万2000人、2016年（平成28年）が96万2000人であることから増加している。今回の調査時の療育手帳所持者総数の内訳としては、重度が37万3000人（38.8％）、その他が55万5000人（57.7％）、不詳が3万4000人（3.5％）である。
就労継続支援A型のサービスの利用期間については、（①法令上の定めがない。／②2年となっている。
①
就労継続支援A型・B型は利用期間について法令上の定めはない。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初は、重度身体障害児は支給対象と（①されていた。／②されていなかった。）
②
1966年（昭和41年）に、重度精神薄弱児扶養手当法を改正し公布された特別児童扶養手当法（現・特別児童扶養手当等の支給に関する法律）において、重度身体障害児に支給対象が拡大された。
（①障害者自立支援法の改正／②障害者総合支援法の施行）により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。
①
2010年（平成22年）に行われた障害者自立支援法の改正により、同法による障害者の範囲に発達障害者が新たに含まれた。発達障害は2010年（平成22年）の改正以前から障害者自立支援法の対象とされていたが、同年の改正により、発達障害は精神障害に含まれ明文化された（（旧）障害者自立支援法第4条第1項）。
就労継続支援A型のサービスを利用する際、サービスの利用者負担（①は不要である。／②が必要である。）
②
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用した場合は、基本的に費用の一部を利用者が負担することになっている。
手足の麻痺や音声・言語障害のない高次脳機能障害は、精神障害者保健福祉手帳の（①交付対象となっている。／②交付対象とはなっていない。）
①
高次脳機能障害によって日常生活や社会生活に制約があると診断されれば、「器質性精神障害」として精神障害者保健福祉手帳の交付対象になる。
デフリンピックは、（①聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会／②知的障害者による国際スポーツ大会）として誕生した。
①
デフリンピックは、聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会として誕生した。参加資格は「補聴器をはずした裸耳状態での聴力損失が55デシベルを超え、各国のろう者スポーツ協会に登録している者」である。
【障害認定と法の歴史】
1947（昭和22）年 児童福祉法
1948年 世界人権宣言
1950（昭和25）年 精神衛生法
1951（昭和26）年 （身障者手帳） 18歳未満に拡大。級別開始。
1960（昭和35）年 精神薄弱者福祉法
1967（昭和42）年 身障者福祉法 改正 内部障害（心臓、呼吸）対象に。
1973（昭和48）年 心身障害者対策基本法
1975年 障害者の権利に関する宣言
1984（昭和59）年 （身障者手帳） 膀胱・直腸の機能障害、追加。
1986（昭和61）年 （身障者手帳） 小腸の機能障害、追加。
1987（昭和62）年 精神保健法
1993（平成5）年 障害者基本法
1995（平成7）年 精神保健福祉法 精神障害者保健福祉手帳。
1998（平成10）年 （身障者手帳） HIVによる免疫機能障害、追加。
1998（平成10）年 知的障害者福祉法
2004（平成16）年 支援費制度 身体・知的のみ
2004（平成16）年 発達障害者支援法
2005（平成17）年 障害者自立支援法 3障害一元化
2006年 障害者の権利に関する条約 採択
2010（平成22）年 （身障者手帳） 肝臓機能障害、追加。
2010（平成22）年 障害者自立支援法 改正 発達障害者も対象に
2011（平成23）年 障害者基本法 改正 精神障害に発達障害を含む
その他の心身の機能の障害、追加
2012（平成24）年 障害者総合支援法 成立
2013（平成25）年 障害者総合支援法 施行 「難病等」による障害、対象に
2014（平成26）年 障害者総合支援法 施行 （重度訪問介護の対象者、重度の肢体不自由者に、知的障害者・精神障害者追加（障害児除く））
2014年 障害者の権利に関する条約 批准
2014（平成26）年 難病の患者に対する医療等に関する法律
【障害者総合支援法における施設（一部）】
旧法（障害者自立支援法）による精神障害者社会復帰施設においては、地域生活支援センターが地域活動支援センターI型へ、他の施設はその多くが訓練等給付で規定される施設へと移行した。
◉就労移行支援：
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
利用期間は2年（1年更新可能）。
◉就労継続支援A型：
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供とともに、その知識・能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を図る。
利用期間の制限は無し。
◉就労継続支援B型：
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して、就労や生産活動の機会の提供を通じて、その知識・能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を図る。
利用期間の制限は無し。
◉就労定着支援：
通常の事業所に新たに雇用された障害者に対して、就職後の体調管理、勤務管理など職場に定着できるように継続的に支援を行う。
利用期間は3年。（2016改正により2018（平成30）年度から）
【障害者スポーツ大会】
第２次世界大戦で脊髄損傷者となったイギリスの傷痍軍人に対してリハビリテーションを図るための競技会が、病院で開催されたことがきっかけ。
1960年ローマよりオリンピック開催地で行われる。
年間を通じて知的障害のある人たちにさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供する国際的なスポーツ組織（1968年に設立）。４年に１度、夏季・冬季の世界大会を開催している。
聴覚障害のある「ろう者」の国際総合競技大会として誕生。参加資格は「補聴器をはずした裸耳状態での聴力損失が55デシベルを超え、各国のろう者スポーツ協会に登録している者」。
◉フェスピック競技大会
日本の呼び掛けによりフェスピック圏（極東・南太平洋地域）の国々の身体障害者スポ―ツの振興やスポーツを通じての社会参加を重要な目的とし、1975年（昭和50年）から2006年（平成18年）まで９回開催された。現在では「アジアパラ競技大会（アジア地域における障害者スポーツの総合競技大会）」に引き継がれている。
1,2,7,10問目を間違えて、正答率は6/10でした。
次は（低所）です。
《低所得に対する支援と生活保護制度》◯×
①回目
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
近年の生活保護法の改正により、保護の開始の決定をしようとするときは、一定の扶養義務者に対する書面による通知を行う仕組みが導入された。
医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
公的扶助は貧困救済のための給付であるが、公的年金保険は貧困予防のための給付である。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
生活扶助基準第一類は、所在地域によらず設定されている。
旧生活保護法（1946年（昭和21年））は、勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、民間事業者等への外部委託は想定されていない。
被保護者が生活の維持向上に向けて努力を怠っていると認められる場合は、福祉事務所長はその費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。
【正解 (1回目)】
生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
×
道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理するのは福祉事務所長である。指導監督を行う所員（査察指導員）、現業を行う所員及び事務を行う所員は福祉事務所長の指揮監督を受けて職務にあたる（社会福祉法第15条第2項～第5項）。
保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
×
福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができる（生活保護法第24条第10頂）。
近年の生活保護法の改正により、保護の開始の決定をしようとするときは、一定の扶養義務者に対する書面による通知を行う仕組みが導入された。
◯
説問のとおり。扶養義務者が扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始をしようとするときは、あらかじめ書面により通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合は、この限りでない（生活保護法第24条第8項）。
医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
◯
医療扶助は、現物給付が原則である。医療の給付は、医療保護施設の利用か、医療保護施設や生活保護法の規定により指定を受けた医療機関に委託して行われる。
公的扶助は貧困救済のための給付であるが、公的年金保険は貧困予防のための給付である。
◯
設問のとおり。社会保険は、リスクに備えるために保険料として拠出を求め、その状況が起きたときに保険給付を行うことによって貧困化を予防する。公的扶助は、それらの保険制度が機能しないが不十分な場合などに、貧困状態にある人々に対する貧困救済のための給付である。
生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は、保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。
×
保護の開始、変更、停止、廃止、被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されているのは福祉事務所長である。市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。
生活扶助基準第一類は、所在地域によらず設定されている。
×
第一類は級地制をとっており、所在地域によって3級地6区分で設定されている。これは、地域ごとの生活様式や立地特性などから生じる物価や生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的とするものである。
旧生活保護法（1946年（昭和21年））は、勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
◯
旧生活保護法は、無差別平等原則を規定したが、保護請求権は明記されず、また労働能力のある者、扶養義務者のある者を保護から排除する制限扶助主義を残した。
生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、民間事業者等への外部委託は想定されていない。
×
「基本方針」では、地域の適切な社会資源への外部委託（アウトソーシング）等により、個別支援プログラムの実施体制の充実を図ることが求められている。この社会資源として、民生委員、社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業者等が例示されている。
被保護者が生活の維持向上に向けて努力を怠っていると認められる場合は、福祉事務所長はその費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。
×
生活保護法に「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他の生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない」とあるが、その違反に対して費用徴収する規定はない。
6,10問目を間違えて、正答率は8/10でした。
今日（人体）のと（社保）の◯×
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 日替わり問題（人体）
2020年12月28日
1 副交感神経は、消化管の運動を亢進する。
2 脊髄神経は、中枢神経である。
3 対麻痺とは、左右どちらか半身に起こる麻痺である。
4 右心房と右心室の間の弁を僧帽弁という。
5 上大静脈と下大静脈は右心房に開口する。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 副交感神経は、消化管の運動を亢進する。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「自律神経」は内臓・知覚・分泌などの調整を主な役割とし、エネルギーを発散し、活動的な状態にする「交感神経」と、エネルギーを蓄え、消化を促して体を休息させる「副交感神経」に分かれる。
2 脊髄神経は、中枢神経である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
脊髄神経は、末梢神経に含まれる。
3 対麻痺とは、左右どちらか半身に起こる麻痺である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
対麻痺とは両下肢の運動麻痺をいう。対麻痺は、脊髄が原因であることが多い。左右どちらか半身に起こる麻痺は、片麻痺という。片麻痺は、脳梗塞や脳出血などの後遺症として起こる頻度が高い。
4 右心房と右心室の間の弁を僧帽弁という。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
右心房と右心室の間の弁は三尖弁である。右房室弁は３枚の弁尖で構成されており、房室弁の先端は紐状の腱索が乳頭筋につながる。左房室弁は２枚の弁尖からなる二尖弁であり僧帽弁ともいわれる。
5 上大静脈と下大静脈は右心房に開口する。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。上大静脈と下大静脈はともに右心房に開口する。
正答率は2/5と芳しくない感じでした。
さて、それでは（社保）の◯×です。
《社会保障》◯×
①回目
「人口推計（平成30年10月1日現在）」では、年少人口（0～14歳）の割合が最も高いのは東京都である。
日本の社会保障の歴史上、被用者を対象とした社会保険制度として、まず健康保険法が施行され、その後、厚生年金保険法が施行された。
厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
「平成28年度社会保障費用統計」では、社会保障財源の構成としては、社会保険料が最も多い。
「平成28年版厚生労働白書」によると、2010年（平成22年）以降、日本の総人口は増加に転じた。
離婚した場合、当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての老齢基礎年金の分割を受けることができる。
アメリカには、国民保健サービス（NHS）と呼ばれる、原則無料の医療保障制度がある。
【正解 (1回目)】
×
後期高齢者医療制度は、1982年（昭和57年）制定の老人保健法を継承する制度として2008年（平成20年）に制定されたもので、75歳以上の高齢者の医療の安定確保を目的としている。それに対して介護保険制度は、急増する介護ニーズへの対応の社会化を目的として、1997年（平成9年）に創設されたものである。
「人口推計（平成30年10月1日現在）」では、年少人口（0～14歳）の割合が最も高いのは東京都である。
×
年少人口の割合が最も高いのは、17.0％の沖縄県であり、他県に比べ突出している。一方で最も低いのは、秋田県の10.0％であり、次いで青森県の10.8％となっている。
日本の社会保障の歴史上、被用者を対象とした社会保険制度として、まず健康保険法が施行され、その後、厚生年金保険法が施行された。
◯
健康保険法は1922年（大正11年）に制定されたが、翌年9月に発生した関東大震災の復興のため実施は5年延期され、1927年（昭和2年）からの実施であった。その後、1941年（昭和16年）に労働者年金保険法が制定されたが、1944年（昭和19年）に厚生年金保険法に名称変更された。
厚生年金の適用事業所で、正社員として1日8時間、週40時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり、大学生である夫（22歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
◯
正社員である妻は厚生年金の被保険者となり、国民年金制度では第二号被保険者となる。第二号被保険者の被扶養配偶者である夫は、国民年金の第三号被保険者となる。
児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
×
児童扶養手当の費用負担は、国が3分の1、都道府県、市及び福祉事務所設置町村が3分の2である。
「平成28年度社会保障費用統計」では、社会保障財源の構成としては、社会保険料が最も多い。
◯
2016年度（平成28年度）の社会保障財源の構成（構成比）は、社会保検料が約68.9兆円（51.1％→50.0）、公費負担が約477兆円（35.4％→35.3）、他の収入（資産収入など）が約18.3兆円（13.6％→14.8）であり、社会保険料が最も多い。
（→2017（H29）年度の%（総額141兆5693億円中の））
「平成28年版厚生労働白書」によると、2010年（平成22年）以降、日本の総人口は増加に転じた。
×
日本の人口は戦後ほぼ一貫して伸び続け2006年（平成20年）に1億2808万人とピークに達した。それ以降は人口減少に転じ、今後さらなる減少が予測されている。
離婚した場合、当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての老齢基礎年金の分割を受けることができる。
×
離婚時の年金分割は、一定の条件のもと、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割する制度である。老齢基礎年金には適用されない。なお、原則として、離婚等をした日から2年以内に請求しなければならない。
アメリカには、国民保健サービス（NHS）と呼ばれる、原則無料の医療保障制度がある。
×
国民保健サービス（NHS）は、イギリスの医療制度である。国営の医療機関がすべての市民を対象に原則無料で包括的な保健医療サービスを行うための制度であるが、近年は財政難から患者の自己負担が課せられている。
【国民年金の被保険者】
（1981年の難民条約の批准に伴う法整備により、国籍要件が削除された。）
［強制加入］
●第一号
自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢（退職）年金受給者は適応除外。
●第二号
民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。
●第三号
第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。
［任意加入］
・日本国内に住所のある60歳以上65歳未満。
・日本国内に住所の無い20歳以上65歳未満の日本国民。
・日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者で、被用者年金の老齢（退職）年金受給者。
・日本国内に住所のある65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
・日本国籍を有する者であり、かつ日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者で、老齢基礎年金の受給権を有しない者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）。
2,3,8問目を間違えて、正答率は6/9でした。
