今日（精課）と8/13.14（精シス）の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神保健の課題と支援
2020年11月12日
1 精神保健医療の専門家数は、低所得国のほうが高所得国より多い。
2 公衆衛生学上の健康指標として、罹患率、乳児死亡率等があげられる。
3 ウィンスロウ（Winslow，C.）は公衆衛生の定義（1949年）に、ノーマライゼーションの実現を明記した。
4 アルマ・アタ宣言において、プライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出された。
5 オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
【答え合わせ】 精神保健の課題と支援
1 精神保健医療の専門家数は、低所得国のほうが高所得国より多い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健医療の専門家数は、高所得国のほうが低所得国より多い。
2 公衆衛生学上の健康指標として、罹患率、乳児死亡率等があげられる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
公衆衛生学上の健康指標として、乳児死亡率は含まれない。
3 ウィンスロウ（Winslow，C.）は公衆衛生の定義（1949年）に、ノーマライゼーションの実現を明記した。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
明記されていない。ノーマライゼーションは、バンク‐ミケルセン（Bank-Mikkelsen，N.E.）らによって体系化された。
4 アルマ・アタ宣言において、プライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
アルマ・アタ宣言（1978）でプライマリ・ヘルスケアの理念が打ち出され、「すべての人々に健康を（Health for All）」という目標が掲げられた。
5 オタワ憲章（1986）では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにする健康戦略である。
正答率は4/5でした。
さて、それでは復習です。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月13日
1 ＩＣＦでは、「活動」「参加」を用いることで肯定的側面を強調した。
2 ＩＣＦでいう、「機能障害」には身体構造上の問題は含まない。
3 ＩＣＦでは、「活動」は「参加」に影響するが逆方向の影響はない。
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
5 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 ＩＣＦでは、「活動」「参加」を用いることで肯定的側面を強調した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ICIDHはマイナス面を強調した障害の分類であったのに対し、ICFはプラス面を強調している。
2 ＩＣＦでいう、「機能障害」には身体構造上の問題は含まない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
手足の動きや感覚器、精神の働きなどに問題が生じれば「機能障害」となる。
3 ＩＣＦでは、「活動」は「参加」に影響するが逆方向の影響はない。
前回の回答『×』今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
ＩＣＦでは「心身機能・構造」「活動」「参加」が相互に影響しあう「相互作用モデル」として表される。
4 ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。
前回の回答『○』今回は×
不正解
正しい答えは『○』
ICFは障害のある人だけに関するものではなく、全ての人に関する分類である。
5 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
ICFでいう「活動」は、課題や行為の個人による遂行のことである。ICFでいう「参加」が、生活・人生場面へのかかわりのことを指す。
【問題】 精神障害者の生活支援システム
2020年08月14日
1 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
2 障害者就業・生活支援センターは、職業生活における自立を図るために、就業及びこれに伴う日常生活上又は社会生活上の支援を行う。
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。
5 地域障害者職業センターの基幹業務の一つとして、地域の就労支援機関に対する助言・援助等の業務が位置づけられている。
【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム
1 障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。
前回の回答『×』今回は◯
正解
正しい答えは『○』
2018（平成30）年４月からは、精神障害者保健福祉手帳をもつ精神障害者について雇用義務化が予定されている。
2 障害者就業・生活支援センターは、職業生活における自立を図るために、就業及びこれに伴う日常生活上又は社会生活上の支援を行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
障害者就業・生活支援センターは、障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談支援を実施する。
3 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
障害者を５人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
4 法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年６月１日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
厚生労働大臣に報告しなければならない、と規定されている。
5 地域障害者職業センターの基幹業務の一つとして、地域の就労支援機関に対する助言・援助等の業務が位置づけられている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
地域障害者職業センターは、障害者雇用促進法第22条において、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助等を業務として行うことが規定されている。
正答率は両日とも3/5でした。
