今日（社保）のと11/27,30（展開、制サ）の復習。
【問題】 日替わり問題（社保）
2021年01月15日
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
2 健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
3 健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
4 健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。
5 健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 国民健康保険組合の保険者は、国である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国民健康保険の保険者には、市町村（特別区を含む）と国民健康保険組合とがある。
2 健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり（健康保険法第４条）。全国健康保険協会は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。
3 健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
健康保険法第116条では、被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行わないと定めている。
4 健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
健康保険組合や協会けんぽなどの保険者は後発医薬品の促進に向けた取り組みを実施しているが、後発医薬品を処方する立場になく、選択肢は誤りである。
5 健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保険外併用療養費の支給を受けるためには保険医療機関で療養が行われなければならない。
正答率は4/5でした。
【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
2020年11月27日
1 エンパワメントアプローチの援助過程は、インテークに始まり、問題の査定、ケアプランの提示、介入の順に進められる。
2 精神科医療機関の精神保健福祉士が行うインテークでは、関係づくりを基軸とした情報収集を心がける。
3 精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。
4 保健所デイケアでは、全員にグループへの参加を義務付ける必要がある。
5 チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。
【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
1 エンパワメントアプローチの援助過程は、インテークに始まり、問題の査定、ケアプランの提示、介入の順に進められる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
エンパワメントアプローチでは、援助の過程でクライエント本人の参加と協働が重視される。設問の「問題の査定→ケアプランの提示」という流れは、援助者の一方的な働きかけとなっているため、エンパワメントの視点とは異なる。
2 精神科医療機関の精神保健福祉士が行うインテークでは、関係づくりを基軸とした情報収集を心がける。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
インテークは受理面接ともいわれ、支援の初期段階において重要な要素である。
3 精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。
あなたの回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
「要約」ではなく「言い換え」の説明文である。
4 保健所デイケアでは、全員にグループへの参加を義務付ける必要がある。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
強制力をもたせることで参加に拒否的になるメンバーもいるため、参加を義務付けることはしない。
5 チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
それぞれの専門性に基づき、利用者の医療や生活をサポートしていく方法を考えていくことである。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年11月30日
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
2 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
3 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
4 精神障害者保健福祉手帳の申請に伴う診断書は、精神保健指定医による作成が必要である。
5 精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
都道府県知事が返還を求めることができる。
2 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
申請は精神障害者本人が行うものとされるが、家族、医療機関職員等が申請手続きの代行をすることは差し支えないとされている。
3 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
4 精神障害者保健福祉手帳の申請に伴う診断書は、精神保健指定医による作成が必要である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健指定医に限られるものではなく、精神障害の診断または治療に従事する医師が作成した診断書でもよい。
5 精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
あなたの回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
疾患名は記載されない。
11/27は全問正解、11/30の正答率は4/5でした。
