12月の振り返り、再。
2020年12月分の確認テスト
2021年01月15日
1 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
2 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
3 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
4 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
5 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
6 発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
7 医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
8 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
9 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
10 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
11 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
12 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
13 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
14 就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
15 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
16 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
17 障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
18 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
19 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
20 保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
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【問題と解答・解説】
1 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
2 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
正しい答えは『○』
1987（昭和62）年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。
3 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
正しい答えは『○』
退院請求は原則書面であるが、入院中の場合には口頭での請求も認められている。
4 保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
正しい答えは『×』
保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
5 精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
正しい答えは『×』
精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官１名と精神保健審判員１名で構成される。
6 発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
正しい答えは『○』
発達障害者支援法第14条に、都道府県知事が設置することと示されている。
7 医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
正しい答えは『×』
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、７日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
8 2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
正しい答えは『×』
1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。（国連原則３）
9 障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
正しい答えは『×』
障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。
10 日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
正しい答えは『×』
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
11 「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則）では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
正しい答えは『×』
国連原則７－１に、「すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ」とある。
12 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
正しい答えは『×』
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行っているのは、障害者職業総合センターである。
13 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
正しい答えは『×』
2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。
14 就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
正しい答えは『×』
就労継続支援事業は、A型・B型とも、利用期間の制限はない。
15 精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
正しい答えは『×』
障害を開示するかどうかは、障害者本人の選択による。
16 障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
正しい答えは『○』
障害者の職業能力開発については、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して職業訓練を実施している。
17 障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
正しい答えは『○』
障害者基本計画では、医学的リハビリテーションだけでなく、職業リハビリテーションの推進することの重要性を述べている。
18 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
19 ICFでいう「活動」は、生活･人生場面へのかかわりのことである。
正しい答えは『×』
ICFでいう「活動」は、課題や行為の個人による遂行のことである。ICFでいう「参加」が、生活・人生場面へのかかわりのことを指す。
20 保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
正しい答えは『○』
「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」（平成12年３月31日障第251号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）に、地域精神保健福祉における保健所の役割等が示されている。
2,8,11問目を間違えて、正答率は17/20でした。
【法律の変遷】
1900（明治33）年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、
監置には行政庁の許可が必要。
1919（大正8）年 精神病院法 主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。
（代用病院を指定できる。）
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置・同意入院制度。
精神衛生鑑定医制度。
（1964年 ライシャワー事件）
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。
保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
権利等の告知義務制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 地域生活援助事業（グループホーム）。
保護義務者→保護者
（1993年 障害者基本法）
1995（平成7）年 精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」
社会復帰施設4類型（生活訓練施設、
授産施設、福祉ホーム、福祉工場）
社会適応訓練事業。
1999（平成11）年 改正 精神障害者の定義（※）
移送制度（措置・医療保護・応急入院）。
保護者の義務の緩和
（自傷他害防止監督義務の削除。
任意入院者及び通院患者に対する治療を
受けさせる義務の免除。）
地域生活支援センター（社会復帰施設の1つとして）。
精神保健福祉センター、都道府県・指定都市義務化
（2002年4月から）
（2003年 医療観察法）
（2003年 支援費制度 身体・知的のみ。精神は除外）
（2004年 発達障害者支援法）
（2005年 障害者自立支援法 3障害一元化）
2005（平成17）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
2006（平成18）年 精神病院→精神科病院
2013（平成25）年 改正 保護者制度の廃止。
病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。
退院支援委員会（この2つは医療保護入院の見直し）。
（2013年 障害者総合支援法改正（前年成立） 「難病等」、対象）
（※：「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう）
【精神医療審査会】
1987（昭和62）年の精神保健法で都道府県（指定都市）に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。
5人の合議体で、医療委員2名以上（精神保健指定医に限る）、法律家1名以上（弁護士、検事等）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上（精神保健福祉士、保健師等）で、知事が任命。任期は2年。
①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院と医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。
【精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則（国連原則）】
国連原則１－１ すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する。
国連原則１－２ 精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される。
国連原則３ 精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。
国連原則７－１ すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ。
国連原則７－３ すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ。
国連原則１０－１ 投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない。
「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」（国連原則） （1991年12月採択）
http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/04_02UNmental_gensoku.html
【障害者虐待防止法による自治体のセンター】
障害者虐待防止センターは、市町村に設置される。
障害者権利擁護センターは、都道府県に設置される。
【成年後見制度と日常生活自立支援事業との比較】
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
財産の処分などの支援は行わない。
【就労支援の機関と専門職】
就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
精神障害者雇用トータルサポーター（精神保健福祉士か臨床心理士）、職業促進指導官が配置されている。
高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。
職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。
精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。
障害者職業カウンセラー、職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置。
（ジョブコーチは地域障害者職業センター所属（配置型）の他に、訪問型と企業在籍型（第2号）が存在。
第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。）
◉障害者職業総合センター
高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営（同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営）。
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
◉障害者就業・生活支援センター（障害者雇用促進法）
障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。
◉就労移行支援（障害者総合支援法）
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。
利用期間は2年（1年更新可能）。
◉就労継続支援（障害者総合支援法）
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型（雇用型）と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型（非雇用型）がある。
職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。
共に利用期間の制限は無し。
◉障害者職業訓練コーディネーター
障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。
◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所
障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。（障害者雇用促進法）
【ICF】
