今日（制サ）と10/22,23（保医）の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月02日
1 精神医療審査会の事務局は迅速性、責任性の確保のために各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれている。
2 精神医療審査会の合議体の委員数は、都道府県の裁量に任されている。
3 精神医療審査会の委員には、精神保健福祉センター長を含むことになっている。
4 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
5 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 精神医療審査会の事務局は迅速性、責任性の確保のために各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神医療審査会の事務局は、精神保健福祉センターに置かれる。
2 精神医療審査会の合議体の委員数は、都道府県の裁量に任されている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神保健福祉法第14条に、精神医療審査会の合議体の委員は５人をもって構成するとされている。
3 精神医療審査会の委員には、精神保健福祉センター長を含むことになっている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
そのような規定はない。精神医療審査会の委員に関しては、精神保健福祉法第14条第２項に規定されている。
4 精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
退院請求は原則書面であるが、入院中の場合には口頭での請求も認められている。
5 病院管理者は、精神医療審査会の合議体の場で、意見を陳述することができる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
関係者である病院管理者は、意見を陳述することができるとされている。
【精神医療審査会】
1987（昭和62）年の精神保健法で都道府県（指定都市）に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。
5人の合議体で、医療委員2名以上（精神保健指定医に限る）、法律家1名以上（弁護士、検事等）、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上（精神保健福祉士、保健師等）で、知事が任命。任期は2年。
①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院と医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。
正答率は2/5でした…低いですね…。
さて、それでは復習します。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月22日
1 医師の名称は独占ではないが、医師の業務は独占である。
2 看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
3 保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。
4 理学療法士は、診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、医師の指示は不要とされている。
5 作業療法士の業務の範囲に、両眼視機能の回復のための矯正訓練は含まれない。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 医師の名称は独占ではないが、医師の業務は独占である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
医師は、業務独占及び名称独占の資格である。医師の業務独占については医師法第17条に、医師の名称独占については同法第18条に定められている。
2 看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。保健師助産師看護師法第５条に規定されている。
3 保健師に対して、療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが、助産師には設けられていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保健師・助産師ともに療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられている（保健師助産師看護師法第31条）。
4 理学療法士は、診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、医師の指示は不要とされている。
前回の回答『×』今回は◯
正解
正しい答えは『○』
厚生労働省通知で、理学療法士が、介護予防事業等のような診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときには、医師の指示は不要であるとされている。
5 作業療法士の業務の範囲に、両眼視機能の回復のための矯正訓練は含まれない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
両眼視機能の回復のための矯正訓練は、視能訓練士の業務である（視能訓練士法第２条）。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月23日
1 地域連携クリティカルパスは、病院内のチーム医療の推進が目的である。
2 地域連携クリティカルパスにおいて、連携する機関に地域包括支援センターは含まれない。
3 入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
4 退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されている。
5 入退院支援加算を請求できる病院の施設基準の中では、入退院支援等を担う部門の設置と、理学療法士又は作業療法士の配置が定められている。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 地域連携クリティカルパスは、病院内のチーム医療の推進が目的である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
地域連携クリティカルパスにおける連携は、その名称が示すとおり地域における連携であり、病院内のチーム医療の推進を指しているのではない。
2 地域連携クリティカルパスにおいて、連携する機関に地域包括支援センターは含まれない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
連携する機関として地域包括支援センターの役割は重要である。
3 入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
入院診療計画書には、入院の原因となった傷病名及び主要な症状をはじめ、入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む）に関する計画、入院期間やリハビリテーション計画など、病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のため必要と判断する事項を記載する。
4 退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面（退院療養計画書）の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならないとされている（医療法第６条の４）。
5 入退院支援加算を請求できる病院の施設基準の中では、入退院支援等を担う部門の設置と、理学療法士又は作業療法士の配置が定められている。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
入退院支援加算を請求できる病院の施設基準に配置が定められているのは看護師又は社会福祉士である。
両日とも全問正解でした。
保健医療は比較的できる方ですが、今日のはさすがに簡単でした。
