今日（制サ）と10/20,21（保医）の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年12月01日
1 明治33年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法（大正８年）の制定によって廃止された。
2 昭和25年、精神衛生法により、保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。
3 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
4 平成11年、精神保健福祉法において精神障害者保健福祉手帳が創設された。
5 平成17年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 明治33年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法（大正８年）の制定によって廃止された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
私宅監置は、1950（昭和25）年に制定された精神衛生法によって廃止された。
2 昭和25年、精神衛生法により、保健所に地域精神衛生業務が位置づけられた。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保健所に地域精神衛生業務が位置づけらたのは、1965（昭和40）年の精神衛生法改正時である。
3 昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
1987（昭和62）年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。
4 平成11年、精神保健福祉法において精神障害者保健福祉手帳が創設された。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳制度が創設されたのは、1995（平成７）年の精神保健福祉法制定時である。
5 平成17年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
保護者に関する義務規定の改正（任意入院者および通院患者に対する治療を受けさせる義務の免除）は、1999（平成11）年の精神保健福祉法改正時に実施された。なお、保護者制度は2014（平成26）年４月に廃止された。
【法律の変遷】
1950（昭和25）年 精神衛生法 私宅監置廃止。措置入院制度。精神衛生鑑定医制度。
1965（昭和40）年 改正 精神衛生センター。保健所の地域精神衛生業務明確化。
通院医療費公費負担制度。
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度。精神保健指定医制度。
精神医療審査会。社会復帰施設法定化。
1993（平成5）年 改正 社会復帰施設。保護義務者→保護者
1995（平成7）年 精神保健福祉法 精神障害者保健福祉手帳。
1999（平成11）年 改正 移送制度。保護者の義務の緩和（自傷他害防止監督義務の削除。任意入院者および通院患者に対する治療を受けさせる義務の免除。）
2006（平成18）年 改正 障害者自立支援法成立に伴う改正。
精神病院→精神科病院
法改正の、何年に何が起こったのかが頭に入っていないため、正答率は2/5とふるいませんでした。
さて、それでは復習をします。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月20日（データは新しく直しました。）
1 平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
2 平成29年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。
3 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
4 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると、呼吸器系の疾患が最も高い。
5 平成29年度の国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約３分の１を占めている。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 平成29年度の国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は、10％を超えている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
国民医療費の国内総生産（GDP）に占める比率は7.87％（前年度7.85％）で、10％を超えていない。
2 平成29年度の国民医療費を制度区分別に金額をみると、被用者保険の総額よりも国民健康保険の総額の方が少ない。
前回の回答『○』今回は×
不正解
正しい答えは『○』
制度区分別に金額をみると、国民健康保険の総額は9兆3301億円で、被用者保険の総額10兆970億円に比べて少ない。
3 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
入院外医療費の構成割合は33.9％（14兆6219億円）、入院医療費の構成割合は37.6％（16兆2116億円）であり、入院外医療費の方が低い。
4 平成29年度の国民医療費において、医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると、呼吸器系の疾患が最も高い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「循環器系の疾患」が19.7％（6兆771億円）で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2％（4兆3761億円）、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9％（2兆4452億円）、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7％（2兆3814億円）となっている。
5 平成29年度の国民医療費を年齢階級別にみると、「75歳以上」が全体の約３分の１を占めている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4％を占めている。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月21日
1 在宅療養支援病院は、在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院である。
2 在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。
3 在宅医療専門の診療所は、訪問診療に特化しているため、外来応需体制を有していなくてもよい。
4 保険薬局は、居宅における医学的管理、指導を行う。
5 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、口腔機能の管理を行う。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 在宅療養支援病院は、在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院である。
前回の回答『×』今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
在宅療養支援病院は、在宅療養を行う患者が緊急時に入院できる病床を確保する病院である。
2 在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
在宅療養支援診療所は、ほかの病院、診療所等と連携を図り、24時間往診、訪問看護等を提供するために在宅医療を担当する常勤の医師が配置されている。
3 在宅医療専門の診療所は、訪問診療に特化しているため、外来応需体制を有していなくてもよい。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
在宅医療専門診療所は、外来応需の体制を有していることが原則であることを明確化した上で、一定の要件等を満たす場合に、在宅医療を専門に実施する診療所の開設を認めることとしている。
4 保険薬局は、居宅における医学的管理、指導を行う。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
保険薬局の役割として、診療報酬の中で「在宅患者訪問薬剤管理指導料」として在宅で療養を行っている患者に対して服薬方法の指導等を行っているが、医学的管理までは行われない。
5 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、口腔機能の管理を行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、歯科疾患の管理が必要な患者に対し、定期的かつ継続的な口腔の管理を行う診療所のことである。
正答率は10/20は2/5で、10/21は4/5でした。
