今日（制サ）と10/16（低所）、10/19（保医）の一問一答。
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス
2020年11月30日
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
2 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
3 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
4 精神障害者保健福祉手帳の申請に伴う診断書は、精神保健指定医による作成が必要である。
5 精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス
1 厚生労働大臣は精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
都道府県知事が返還を求めることができる。
2 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
申請は精神障害者本人が行うものとされるが、家族、医療機関職員等が申請手続きの代行をすることは差し支えないとされている。
3 精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から１年６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から６か月を経過した日以降の診断書が必要である。
4 精神障害者保健福祉手帳の申請に伴う診断書は、精神保健指定医による作成が必要である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
精神保健指定医に限られるものではなく、精神障害の診断または治療に従事する医師が作成した診断書でもよい。
5 精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
疾患名は記載されない。
正答率は3/5でした。いまいちですね。
さて、それでは復習します。
2020年10月16日
1 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
2 「ホームレス自立支援基本方針」（厚生労働省、国土交通省）に基づき、国は、ホームレスの支援に向けて実施計画を策定しなければならない。
3 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）は、生活困窮者自立支援法に基づく事業（一時生活支援事業）に移行された。
4 「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」（厚生労働省）によれば、収入のある仕事に就いている者は全体の３割程度である。
5 「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」（厚生労働省）によれば、路上生活をしている者の半数以上が55歳～69歳までの者である。
1 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ホームレス自立支援法による支援を受けている者が、生活保護を受けることができないという規定はない。ホームレス施策を利用した者で、就労による自立が困難な者等については福祉事務所につなぎ、生活保護等による自立を図ることとされている。
2 「ホームレス自立支援基本方針」（厚生労働省、国土交通省）に基づき、国は、ホームレスの支援に向けて実施計画を策定しなければならない。
前回の回答『○』今回は×
正解
正しい答えは『×』
ホームレスの支援に向けて実施計画を策定するのは都道府県である。ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるとき、「ホームレス自立支援基本方針」に即して策定する（ホームレス自立支援法第９条第１項）。
3 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）は、生活困窮者自立支援法に基づく事業（一時生活支援事業）に移行された。
前回の回答『○』今回は×
不正解
正しい答えは『○』
生活困窮者自立支援法の施行（2015年（平成27年）４月）に伴い、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）は同法に基づく生活困窮者一時生活支援事業に移行された。
4 「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」（厚生労働省）によれば、収入のある仕事に就いている者は全体の３割程度である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」（厚生労働省）によれば、収入のある仕事に就いている者が55.6％、就いていない者が44.4％である。よって、収入のある仕事に就いている者は全体の５割程度である。
5 「平成28年ホームレスの実態に関する全国調査」（厚生労働省）によれば、路上生活をしている者の半数以上が55歳～69歳までの者である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。調査の結果によると、年齢分布では「65～69歳」が23.1％で最も多く、次いで「60～64歳」が22.9％、「55～59歳」が13.0％であり、これらを合計すると55歳以上70歳未満の者が59.0％と半数以上を占めている。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月19日
1 高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
2 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
3 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。
4 高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。
5 高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも１か月で支給しなければならない。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
高額療養費の自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上の年齢で分けられ、さらに所得でも分けられている。
2 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。被用者保険では被保険者と家計を同じくし実質上の扶養関係にあれば別居していても被用者保険の被扶養者と認定され、「世帯合算」できる。
3 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
高額療養費における「世帯合算」は、同一医療保険加入者の支払った自己負担額が対象となる。
4 高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
入院時の「食費」と「居住費」のうち患者が自己負担する標準負担額は、高額療養費の支給対象には含まれない。差額ベッド代や先進医療にかかる費用も含まれない。
5 高額療養費の申請を受け付けた場合、受診した月から少なくとも１か月で支給しなければならない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
高額療養費の支給には受診した月から少なくとも３か月程度かかる。
正答率は10/16は3/5、10/19は全問正解でした。
