今日（保医）と6/3.5（低所）の一問一答
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 保健医療サービス
2020年10月23日
1 地域連携クリティカルパスは、病院内のチーム医療の推進が目的である。
2 地域連携クリティカルパスにおいて、連携する機関に地域包括支援センターは含まれない。
3 入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
4 退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されている。
5 入退院支援加算を請求できる病院の施設基準の中では、入退院支援等を担う部門の設置と、理学療法士又は作業療法士の配置が定められている。
【答え合わせ】 保健医療サービス
1 地域連携クリティカルパスは、病院内のチーム医療の推進が目的である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
地域連携クリティカルパスにおける連携は、その名称が示すとおり地域における連携であり、病院内のチーム医療の推進を指しているのではない。
2 地域連携クリティカルパスにおいて、連携する機関に地域包括支援センターは含まれない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
連携する機関として地域包括支援センターの役割は重要である。
3 入院診療計画書には、リハビリテーションに関する事項は含まれていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
入院診療計画書には、入院の原因となった傷病名及び主要な症状をはじめ、入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む）に関する計画、入院期間やリハビリテーション計画など、病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のため必要と判断する事項を記載する。
4 退院療養計画書には、患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面（退院療養計画書）の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならないとされている（医療法第６条の４）。
5 入退院支援加算を請求できる病院の施設基準の中では、入退院支援等を担う部門の設置と、理学療法士又は作業療法士の配置が定められている。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
入退院支援加算を請求できる病院の施設基準に配置が定められているのは看護師又は社会福祉士である。
4/5でした。あまり難しくないですね。
では、6/3.5の復習を。
【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度
2020年06月03日
1 生活保護法では、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
2 生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
3 生活保護法は、地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としている。
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
5 生活保護法は、生活困窮に陥った原因によって、保護するかしないかを定めている。
【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度
1 生活保護法では、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活保護法第１条に、生活に困窮する国民に対し、国がその責任において最低生活保障を行うことを規定するとともに、自立を助長することも併せて規定している。
2 生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
生活保護が目的とする自立としては、就労自立、日常生活自立、社会生活自立の３つがあげられる（近年は就労自立は経済的自立と言い換えられている）。なお、生活保護法において「自立」とは、どのような状態を指すのかは明確に定義されていない。
3 生活保護法は、地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としている。
前回の回答『×』今回は○
不正解
正しい答えは『×』
保護を実施するのは、国である。なお、保護の実施は本来は国の責任であるが、実施体制としては都道府県知事、市長、及び福祉事務所を設置した町村長に委任している（法定受託事務）。
4 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
条例ではなく、生活保護法による。生活保護法第２条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている。
5 生活保護法は、生活困窮に陥った原因によって、保護するかしないかを定めている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
生活保護法第２条の無差別平等の原理によって、経済的な貧困状態が確認されれば、生活困窮に陥った原因にかかわらず、保護を請求する権利をすべての国民に平等に付与している。
【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度
2020年06月05日
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
2 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、民間事業者等への外部委託は想定されていない。
3 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、組織的支援ではなく、現業員の個人の努力や経験により支援を行うことにしている。
4 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」は、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
5 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、被保護世帯の自立阻害要因の把握が求められている。
【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度
1 生活保護の自立支援プログラムは、各自治体の地域の実情に応じて設定されるものではない。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「基本方針」では、管内の被保護世帯全体の状況を把握し、支援の実施にあたっては地域の社会資源を活用するなど、地域の実情に応じたプログラム策定を求めている。
2 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、民間事業者等への外部委託は想定されていない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「基本方針」では、地域の適切な社会資源への外部委託（アウトソーシング）等により、個別支援プログラムの実施体制の充実を図ることが求められている。この社会資源として、民生委員、社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業者等が例示されている。
3 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、組織的支援ではなく、現業員の個人の努力や経験により支援を行うことにしている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「基本方針」では、担当職員（現業員）個人の努力や経験に依存した取組みだけでは十分な支援が行えない状況を踏まえ、実施機関（福祉事務所）が組織的に支援する制度への転換を目的としている。
4 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」は、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「基本方針」では、就労による経済的自立だけでなく、心身の健康を回復・維持して自分の健康・生活管理を行うなどの日常生活自立、社会的なつながりを回復・維持して地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活自立の３つの自立を定義した。自立支援プログラムは、これらの多様な課題に対応するものである。
5 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、被保護世帯の自立阻害要因の把握が求められている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「基本方針」では、自立支援プログラムの策定手順において、管内の被保護世帯全体の状況を把握した上で、被保護者の状況や自立阻害要因を把握することが求められている。
正答率は6/3は2/5、6/5は4/5でした。
今日は模試も共通科目分をやりましたが、47.0%でした…やばい…！
