医療業界目指して登販、医療事務、医師事務取った人が精神保健福祉士目指してます。

登録販売者、医療事務、医療事務作業補助の資格を取得しました。現在は精神保健福祉士の勉強をしています。

今日(制サ)のと月一の振り返り、誤答、再復習。

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2021年02月04日

1    医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。


2    精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。


3    地域定着支援センターは、地域住民に必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う。


4    日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業として規定され、サービス利用は公費で賄われる。


5    精神医療審査会の事務局は、各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれる。

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【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

1    医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

鑑定入院では、薬物療法による治療が行われる。治療および医学的なケアの必要のない者は医療観察法の対象とはならない。


2    精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官1名と精神保健審判員1名で構成される。


3    地域定着支援センターは、地域住民に必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に行う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

設問の内容は、地域包括支援センターである。地域定着支援センターは、矯正施設退所者に対して、退所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して進める。


4    日常生活自立支援事業は、第一種社会福祉事業として規定され、サービス利用は公費で賄われる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業として規定され、実施主体が定める利用料を利用者が負担する。


5    精神医療審査会の事務局は、各都道府県の精神保健福祉主管部局に置かれる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

精神医療審査会の事務局は、精神保健福祉センターに置かれる。

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全問正解できました。

ここからは、月一の振り返りテストを2回解いて、間違えたことのある問題を再度解きます。

 

 

【2020年08月分の確認テスト】

2020年09月15日

4    精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの2つがある。


5    地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。


8    日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。


9    障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長3か月間、助成金を受給できる。


11    障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。

 

16        高齢者にみられるフレイル(虚弱)は、慢性疾患の終末期の状態である。


20    他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。


【問題と解答・解説】

4    精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの2つがある。

正しい答えは『×』

精神科リハビリテーションの評価には、アセスメント、モニタリング、エバリュエーションの3つがある。


5    地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。

正しい答えは『○』

地域活動支援センターI型は、専門職員(精神保健福祉士等)を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。


8    日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。

正しい答えは『×』

福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。


9    障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長3か月間、助成金を受給できる。

正しい答えは『×』私は◯

月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を3か月の最長6か月間受給できる。


11    障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。

正しい答えは『×』

障害者を5人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。


16        高齢者にみられるフレイル(虚弱)は、慢性疾患の終末期の状態である。

正しい答えは『×』

フレイル(虚弱)とは、健常な状態と要介護状態の中間の状態を示す(日本老年医学会が提唱)。特に75歳以上の高齢者の多くは、その中間的な状態(フレイル)を経て要介護状態に陥る。


20    他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。

正しい答えは『○』

向社会的行動とは、相手に利益をもたらす自発的な行動全般を指す。向社会的行動には、お礼などの外的報酬や社会的承認への要求などから生じる行動も含まれる。

 

 

【2020年09月分の確認テスト】

2020年10月15日

5

ピケティ(Piketty,T.)は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。

11

全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。

12

社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。

13

1962年(昭和37年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。

14

民生委員の任期は5年である。

19

日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。


【問題と解答・解説】

5 ピケティ(Piketty,T.)は、資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。

正しい答えは『 ◯』

ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。


11 全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では、市町村社会福祉協議会が生活困窮者の自立支援を中心に活動を展開していくこととした。

正しい答えは『 ×』

社協・生活支援活動強化方針」では、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな地域課題に対応する社会福祉協議会の事業展開の方向性が示されている。強化方針の柱は、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」であり、社会福祉法人福祉施設、民生委員・児童委員等との連携・協働が重視されている。


12 社会福祉法第4条にいう「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティア等が想定されている。

正しい答えは『 ◯』

社会福祉法第4条の「社会福祉に関する活動を行う者」には、ボランティアやNPO住民団体などが想定されている。


13 1962年(昭和37年)に、全国社会福祉協議会は「社会福祉協議会基本要項」の中で、「住民主体の原則」を初めて明文化した。

正しい答えは『 ◯』私は×

社会福祉協議会基本要項」では、社会福祉協議会の目的と機能、組織体系を整理し、社会福祉協議会の基本理念に「住民主体の原則」を位置づけた。

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14 民生委員の任期は5年である。

正しい答えは『 ×』

民生委員の任期は3年で再任は可能である(民生委員法第10条)。


19 日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。

正しい答えは『 ×』

日本の公的扶助の基本的特質は、貧困状態となった人・世帯に対して救貧的な機能をもつことである。貧困状態に陥ることを防ぐという意味で、防貧的な機能をもつのは、社会保険である。

 

 

【2020年10月分の確認テスト】

2020年11月13日

1  児童手当の支給には、所得制限が設けられている。


5  都道府県は、障害福祉計画を策定する。


6  地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。


7  「平成29年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、養護者による虐待の種別・類型別(複数回答)では「心理的虐待」が最も多い。


12  「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。


14  平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。

 

【問題と解答・解説】

1

児童手当の支給には、所得制限が設けられている。

正しい答えは『◯ 』

児童手当制度は受給要件・給付について被用者・自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。

 

【児童手当と児童扶養手当

 児童手当法児童扶養手当法ともに所得による支給制限等はあるが、児童扶養手当を受給していることによって児童手当が支給停止になることはない。

 児童手当の支給対象となる年齢は15歳に到達後の最初の年度末まで。

 児童扶養手当は18歳に到達後の最初の年度末まで、もしくは20歳未満の1・2級の障害をもつ子、である。

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5

都道府県は、障害福祉計画を策定する。

正しい答えは『◯ 』

設問のとおり。都道府県は、都道府県障害福祉計画を策定する。ちなみに、市町村においても、市町村障害福祉計画を策定する。


都道府県は「支援」計画を策定するもの】

 ⚫︎地域福祉支援計画

 ⚫︎介護保険事業支援計画

 ⚫︎子ども・子育て支援事業支援計画

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6

地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。

正しい答えは『× 』

地域生活定着支援センターは厚生労働省社会・援護局の「地域生活定着促進事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」に規定されている。対象は矯正施設を退所又は退所予定の高齢者や障害者で保釈後に住居がない者である。障害者の地域生活をサポートすることが目的に含まれるため、協議会の構成者となる。


7

「平成29年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、養護者による虐待の種別・類型別(複数回答)では「心理的虐待」が最も多い。

正しい答えは『× 』

養護者による虐待の種別・類型別(複数回答)では、身体的虐待が最も多い。身体的虐待61.2%(953件)、心理的虐待32.9%(513件)、経済的虐待22.9%(357件)、放棄・放置16.2%(252件)、性的虐待3.7%(58件)の順である。

 

【平成29年度障害者虐待対応状況調査】

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⚫︎養護者による虐待が最も多い。

⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者は女性64.1%(1007人)、男性35.9%(563人)と、女性が全体の約6割強を占めている。

(H30:女性64.8%(1053人)、男性35.2%(573人))

⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者は男性66.1%、女性33.9%。

⚫︎養護者による虐待の種別・類型別(複数回答)では、身体的虐待61.2%(953件)、心理的虐待32.9%(513件)、経済的虐待22.9%(357件)、放棄・放置16.2%(252件)、性的虐待3.7%(58件)の順である。

⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待の種別・類型別(複数回答)では、身体的虐待56.5%、心理的虐待42.2%、性的虐待14.2%、放棄・放置6.9%、経済的虐待5.8%の順である。

⚫︎養護者による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、20~29歳23.2%、40~49歳22.5%、50~59歳19.2%、30~39歳16.7%の順である。

⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、30~39歳18.8%(125人)、20~29歳18.5%(123人)、19歳以下17.7%、40~49歳16.7%(111人)の順である。

⚫︎養護者による虐待の虐待者は、父、母、兄弟、夫、姉妹、の順である。

⚫︎障害者福祉施設従事者等による虐待を、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合でみると、障害者支援施設が25.0%(116件)で最も多く、次いで共同生活援助が18.8%(87件)、放課後等デイサービスが12.3%(57件)、生活介護、就労継続支援B型である。職種では、生活支援員、管理者、その他従事者、サービス管理責任者、と続く。

 


12

「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。

正しい答えは『 ×』

ホームレス自立支援法による支援を受けている者が、生活保護を受けることができないという規定はない。ホームレス施策を利用した者で、就労による自立が困難な者等については福祉事務所につなぎ、生活保護等による自立を図ることとされている。


14

平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。

正しい答えは『× 』

入院外医療費の構成割合は34.2%(14兆3920億円)、入院医療費の構成割合は37.5%(15兆7933億円)であり、入院外医療費の方が低い。

 

【平成29年度国民医療費】

 ◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。

 ◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。

 ◉医科診療医療費の割合は71.6%(入院37.6%、入院外33.9%)。

 ◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。

 ◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7%(6兆771億円)で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2%(4兆3761億円)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9%(2兆4452億円)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7%(2兆3814億円)、「呼吸器系の疾患」7.4%(2兆2892億円)となっている。

 ◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4%を占めている。

 ◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。

 ◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4%を占めている。公費は16兆5181億円(38.4%)、その他5.3兆円(12.3%)そのうちの患者負担は4.99兆円(11.6%)。

 ◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度(平成20年度)30.0%、2012年度(平成24年度)32.2%、2016年度(平別28年度)33.6%、2017年度(平成29年度)34.3%であり、年々増加している。

 ◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%(上記)、患者等負担分は12.2%。

 

 

【2020年11月分の確認テスト】

2020年12月15日

7    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。


9    オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。


14    マルチディシプリナリ・モデルは、各専門職のチーム内での役割が固定的で、相互作用性も小さいところに特徴がある。


18    社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。


【問題と解答・解説】

7    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。

正しい答えは『×』

児童福祉法において規定されている。


9    オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。

正しい答えは『○』

ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにする健康戦略である。

 

【健康観(健康の概念)】

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◉WHOによる健康の定義

  WHOの健康の定義は、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」としている。

◉アルマ・アタ宣言

  アルマ・アタ宣言は、WHOとユニセフによって、1978年に、当時のソビエト連邦の都市の1つであるアルマ・アタにおいて開催された国際会議で採択された宣言。ここでプライマリ・ヘルスケアを提唱し、「西暦2000年までにすべての人々に健康を(Health for All)」という目標が掲げられた。そのために、地域住民を主体として健康の問題を住民自らの力で解決していくことを理念とした。

   →詳しくは、共通科目《人体の構造と機能及び疾病》のまとめにて。

◉プライマリ・ヘルスケア

  地域住民が参加して、包括的、継続的で、身近な保健・医療サービス(健康教育や予防接種など)を組織的に提供すること。

  アルマ・アタ宣言では、「プライマリー・ヘルスケアは、健康増進、予防、治療、社会復帰に有効なリハビリテーションといったサービスの実施など、地域社会の主要な保健問題を対象とする」とし、地域のニーズを重視する視点に立っている。

◉オタワ憲章とヘルスプロモーション

  WHOは、1986年にカナダのオタワ市において開催された第一回健康促進国際会議において、「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」を採択した。

  このなかでヘルスプロモーションを、「人々が自らの健康とその決定要因を、自らより良くコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義した。

  この会議の議論は、「工業化された国での要求」に焦点を当てており、アルマ・アタでのプライマリー・ヘルスケア宣言等を踏まえて策定されている。「健康は、身体的な能力とともに社会的個人的な資源を強調する積極的な考え方」であるとし、「健康にとっての基礎的条件と資源」として、「平和、援護、教育、食料、所得、安定した環境システム、持続可能な資源、社会正義と公正」を挙げ、「健康」とは「生活の対象物ではなく、日々の人生の源」であるとしている。

 

 

14    マルチディシプリナリ・モデルは、各専門職のチーム内での役割が固定的で、相互作用性も小さいところに特徴がある。

正しい答えは『○』

このモデルでは、チームを構成する専門職の間に階層関係がある。

 

【多職種連携の形態】

◉マルチディシプリナリーチーム (権威モデル)・・・

 高度な専門性を駆使。階層性がある。役割の開放性はなく独立実践が基本。救急医療等の緊急性のある医療が対象。

 チームのメンバーは互いに協力するが、 本質的には別々に働く異なる分野の専門職で構成される集団。各専門職は個別の治療やケアを行い、それぞれの目標も各専門職が個別に決定する。そのためそれぞれの実践は階層性を持ち、相互作用は小さくなり、役割も解放されない。

◉インターディシプリナリーチーム  (コンセンサスモデル)・・・

 専門職相互の意思決定、役割の開放性が一部あり階層性はない。専門職が協働。地域ケアにおけるアプローチ方法。

 メンバー間に階層性はなく、 相互作用が高いチーム。それぞれの役割はある程度は固定されているが、専門職相互の話し合いによる意思決定が行われ、専門職種の役割の開放性が一部にみられる。精神科デイケア等。こういうチームでは、 それぞれの方向性を一致させるためケースカンファレンス等が重要になる。緊急性のない慢性の疾患を抱えるクライエント等が対象。

◉トランスディシプリナリーチーム  (マトリックスモデル)  ・・・

 相互作用性が大きく、役割の代替可能性が高い。階層性は無い。ACT(※)等に代表される。

 メンバー間に階層性はなく、役割が解放され、他の専門職の知識技術を相互吸収し、総合作用が高いチーム。意思決定過程においては、専門職の知識や技術の寄与、相互依存性と平等性が高いモデル。それぞれのメンバーが高いレベルでフォローしあうことができる。

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※ ACT(Assertive Community Treatment:包括的地域生活支援)は、重い精神障害をもった人であっても、地域社会の中で自分らしい生活を実現・維持できるよう包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルのひとつ。

 

18    社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。

正しい答えは『×』

社会的リハビリテーションは、地域生活に密着した包括的な援助活動である。

 

 

【精神科リハビリテーション

 精神科リハビリテーションの社会的リハビリテーションの展開過程は、一般のケースワークやケアマネジメントと同様、インテーク(受理面接)、アセスメント(課題分析)、プランニング、インターベンション(介入)、モニタリング(経過観察)、エヴァリュエーション(事後評価)、ターミネーション(終結)という、一定のプロセスのもとに行われる。

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【2020年12月分の確認テスト】

2021年1月15日

2    昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。


4    保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。


8    2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。


9    障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。


11    「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則)では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。


13    2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。


【問題と解答・解説】

2    昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。

正しい答えは『○』

1987(昭和62)年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。


4    保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。

正しい答えは『×』

保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。


8    2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。

正しい答えは『×』

1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。(国連原則3)


9    障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。

正しい答えは『×』

障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。


11    「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則)では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。

正しい答えは『×』

国連原則7-1に、「すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ」とある。


13    2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。

正しい答えは『×』

2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。

 

 

【法律の変遷】

1900(明治33)年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、

                  監置には行政庁の許可が必要。

1919(大正8)年  精神病院法   主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。

                 (代用病院を指定できる。)

1950(昭和25)年 精神衛生法   私宅監置廃止。措置・同意入院制度。

                  精神衛生鑑定医制度。

 (1964年 ライシャワー事件)

1965(昭和40)年 改正      精神衛生センター。

                  保健所の地域精神衛生業務明確化。

                  通院医療費公費負担制度。

 (1984年 宇都宮病院事件)

1987(昭和62)年 精神保健法   任意入院制度。精神保健指定医制度。

                  権利等の告知義務制度。

                  精神医療審査会。社会復帰施設法定化。

1993(平成5)年   改正      地域生活援助事業(グループホーム)。

                  社会復帰促進センター

                  保護義務者→保護者

 (1993年 障害者基本法

1995(平成7)年   精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」

                  精神障害者保健福祉手帳

                  社会復帰施設4類型(生活訓練施設、

                  授産施設、福祉ホーム、福祉工場)

                  社会適応訓練事業。

1999(平成11)年 改正      精神障害者の定義(※)

                  移送制度(措置・医療保護・応急入院)。

                  保護者の義務の緩和

                                                              (自傷他害防止監督義務の削除。

                  任意入院者及び通院患者に対する治療を

                  受けさせる義務の免除。)

                  地域生活支援センター(社会復帰施設の1つとして)。

                  精神保健福祉センター都道府県・指定都市義務化

                  (2002年4月から)

 (2003年 医療観察法

 (2003年 支援費制度  身体・知的のみ。精神は除外)

 (2004年 発達障害者支援法)

 (2005年 障害者自立支援法  3障害一元化)

2005(平成17)年 改正      障害者自立支援法成立に伴う改正。

                   精神分裂病統合失調症

2006(平成18)年         精神病院→精神科病院

 (2005年 障害者自立支援法改正  発達障害、対象)

2013(平成25)年 改正      保護者制度の廃止。

                   病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。

                   退院支援委員会(この2つは医療保護入院の見直し)。

 (2013年 障害者総合支援法改正(前年成立)  「難病等」、対象)


(※:「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう)

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【精神医療審査会】

 1987(昭和62)年の精神保健法都道府県(指定都市)に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。

 5人の合議体で、医療委員2名以上(精神保健指定医に限る)、法律家1名以上(弁護士、検事等)、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上(精神保健福祉士保健師等)で、知事が任命。任期は2年。

 ①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。

 

 

精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則(国連原則)】

国連原則1-1  すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する。

国連原則1-2  精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される。

国連原則3    精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。

国連原則4ー1  精神疾患を有するという判定は、国際的に認められた医学的基準による。

国連原則4ー2  精神疾患を有するという判定は、政治的、経済的若しくは社会的地位、文化的、人種的若しくは宗教的集団に所属すること又は直接精神状態に関係しない他の何らかの事由に基づいてはなされてはならない。

国連原則7-1  すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ。

国連原則7-3  すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ。

国連原則9ー1  すべての患者は、最も制限の少ない環境下で、かつ、患者の保健上の必要性と他の人の身体的安全の保護の必要性に照らして適切な、最も制限が少ない、あるいは最も侵襲的でない治療を受ける権利を有する。

国連原則10-1 投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない。

国連原則11-2 インフォームドコンセントとは、患者の理解しうる方法と言語によって、以下の情報を、十分に、かつ、患者に理解できるように伝達した後、患者の自由意志により、脅迫又は不当な誘導なしに得られた同意をいう。

精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則) (1991年12月採択)

http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/04_02UNmental_gensoku.html

 

 

【障害者虐待防止法による自治体のセンター】

障害者虐待防止センターは、市町村に設置される。

障害者権利擁護センターは、都道府県に設置される。

 

 

正答率は27/29でした。

今日(制サ)のと未復習1/25~2/2(権利、精シス、精疾、課支、基盤、展開)

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2021年02月03日

1    2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。


2    精神衛生法(昭和25年)では、私宅監置制度を廃止するとともに、措置入院制度、精神衛生鑑定医制度を新設した。


3    2005(平成17)年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。


4    厚生労働大臣精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。


5    医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。

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【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

1    2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

設問は、1991年に国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。「障害者の権利条約」は2006年に国連で採択され、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進するとした。


2    精神衛生法(昭和25年)では、私宅監置制度を廃止するとともに、措置入院制度、精神衛生鑑定医制度を新設した。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

精神衛生法の成立により、精神病者監護法と精神病院法は廃止となった。


3    2005(平成17)年、精神保健福祉法では、保護者の義務規定の改正により、任意入院者の治療を受けさせる義務の免除などを行った。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

保護者に関する義務規定の改正(任意入院者および通院患者に対する治療を受けさせる義務の免除)は、1999(平成11)年の精神保健福祉法改正時に実施された。なお、保護者制度は2014(平成26)年4月に廃止された。


4    厚生労働大臣精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

都道府県知事が返還を求めることができる。


5    医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

12時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。

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正答率は4/5でした。

それでは未復習の分を解きます。

 

 

【問題】 日替わり問題(権利)

2021年01月25日

1    「成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。


2    「成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、3万件を超えている。


3    「成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60%である。


4    2014年(平成26年)から2018年(平成30年)までの5年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。


5    2014年(平成26年)から2018年(平成30年)までの5年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約(財産管理処分)が最も多い。


【答え合わせ】 日替わり問題(問題のデータはそのまま、そのあとのまとめは最新です。)

1    「成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)」によると、申立人として最も多かったのは、市区町村長である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

申立人として最も多かったのは、本人の子で、件数は8999件であり、全体の約24.9%を占めている。次いで市区町村長が7705件で約21.3%となっている。


2    「成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)」によると、「成年後見関係事件」の申立件数は、3万件を超えている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は合計で3万6549件(前年は3万5737件)である。


3    「成年後見関係事件の概況(平成30年1月~12月)」によると、「成年後見人等」と本人との関係をみると、親族が「成年後見人等」に選任されたものが全体の約60%である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

成年後見人等と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約23.2%となっている。親族のなかでは、子が4379件と最も多い。また、親族以外の第三者成年後見人等に選任されたものは全体の約76.8%であり、司法書士が1万512件、弁護士が8151件となっている。


4    2014年(平成26年)から2018年(平成30年)までの5年間の「成年後見関係事件の概況」において、成年後見関係事件の申立総件数は、毎年増加している。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

成年後見関係事件の概況」によると、2014年(平成26年)に3万4373件、2015年(平成27年)に3万4782件、2016年(平成28年)に3万4249件、2017年(平成29年)に3万5737件、2018年(平成30年)に3万6549件となっており、毎年増加はしていない。


5    2014年(平成26年)から2018年(平成30年)までの5年間の「成年後見関係事件の概況」において、主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約(財産管理処分)が最も多い。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約(財産管理処分)」が最も多く、2018年(平成30年)は3万500件となっている。

 

 

成年後見関係事件の概況(平成31年1月~令和元年12月)】

⚫︎成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は合計で3万5959円である。

⚫︎主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約(財産管理処分)」が最も多く、ついで、「身上保護(身上監護)」。

⚫︎申立人として最も多かったのは、本人の子。次いで市区町村長、本人。

 (市区町村長申立ては増加傾向。)

⚫︎成年後見人等と本人との関係をみると、親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約21.8%となっている。親族のなかでは、子が最も多い(全体の11.5%で4番目)。

 また、親族以外の第三者成年後見人等に選任されたものは全体の約78.2%であり、司法書士が全体の29.5%、弁護士が21.7%、社会福祉士14.4%となっている。

⚫︎成年後見制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)の利用者数は合計で21万290人(前年は20万3551人)である。(平成29年のデータ)

 

 

【問題】 日替わり問題(権利)

2021年01月26日

1    成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。


2    成年後見制度の市町村長申立ては、後見のみを対象としており、保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。


3    本人に四親等内の親族がいる場合、成年後見制度の市町村長申立てをすることはできない。


4    成年後見人による日常生活自立支援事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。


5    保佐人は、被保佐人が行った日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

民法第846条で、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる」とされている。


2    成年後見制度の市町村長申立ては、後見のみを対象としており、保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

民法上の審判の請求には、民法第7条の後見開始の審判のほか、第11条の保佐開始の審判、第15条の補助開始の審判が規定されている。


3    本人に四親等内の親族がいる場合、成年後見制度の市町村長申立てをすることはできない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

本人に四親等内の親族がいる場合、市町村長申立てをすることはできないという規定はない。親族が存在していても、高齢や疾病、障害等の理由により、親族が審判開始の請求ができない場合も多く、その場合、市町村長申立てが行われている。

 (四親等は従兄弟姉妹、大甥・大姪(兄弟姉妹の孫)、伯叔祖父母(大おじ、大おば。祖父母の兄弟姉妹)などが該当。)


4    成年後見人による日常生活自立支援事業の利用契約の締結は、法律で禁じられている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

法定代理人である成年後見人との利用契約の締結はできる。


5    保佐人は、被保佐人が行った日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

日用品の購入その他日常生活に関する行為については、保佐人の同意が必要のないものとされており、保佐人が取り消すことはできない(民法第9条ただし書き及び第13条第1項ただし書き)。

 

【補助・保佐・後見制度の概要】

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民法13条第1項所定の行為とは、以下の行為。

 ①元本の領収またはその利用、②借財または保証、③不動産等の重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、④訴訟行為、⑤贈与、和解、仲裁合意、⑥相続の承認・放棄、遺産の分割、⑦贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込みの承諾、負担付遺贈の承認、⑧新築、改築、増築、大修繕、⑨民法第602条に定める期間を超える賃貸借。

◉同意権:

  本人の法律行為に対して保佐人・補助人が同意をすること。判断能力が不十分な本人が、法律行為をするにあたり、了解を得ること。

◉取消権:

  本人が成年後見人等の同意を得ずに行った法律行為は、日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができる。

◉代理権:

  本人に代わって代理をすることのできる法律上の地位または資格のこと。

 

 

【問題】 精神障害者の生活支援システム

2021年01月27日

1    障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。


2    精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。


3    障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。


4    共同生活援助(グループホーム)は、外部の事業所に介護サービスを委託できない。


5    精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、重度の精神障害者が地域の一員として暮らせるよう、医療サービスの提供体制の充実が求められる。


【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

1    障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。


2    精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持は必要ない。


3    障害者雇用率制度の対象となる精神障害者は、精神障害者保健福祉手帳の所持者が該当する。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

2018(平成30)年4月からは、精神障害者保健福祉手帳をもつ精神障害者について雇用義務化が予定されている。


4    共同生活援助(グループホーム)は、外部の事業所に介護サービスを委託できない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

共同生活援助(グループホーム)は、形態として介護サービス包括型共同生活援助と外部サービス利用型共同生活援助があり、後者は介護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託する。


5    精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、重度の精神障害者が地域の一員として暮らせるよう、医療サービスの提供体制の充実が求められる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

精神障害の程度に関係なく、また医療サービスに限定せず、地域の支援体制を構築していくことが求められる。

 

 

【問題】 精神疾患とその治療

2021年01月28日

1    不安障害の症状として、感情失禁が見られる。


2    脳血管性認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。


3    社会生活技能訓練SST)は、主として認知症の進行防止に用いられる。


4    家族の感情表出(EE)が高いほど、統合失調症の再発率は高くなる。


5    うつ病治療では、運動の必要性を説明する。


【答え合わせ】 精神疾患とその治療

1    不安障害の症状として、感情失禁が見られる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

感情失禁は、些細なことで大喜びしたり激怒するなど、感情のコントロールが効かなくなることで、脳血管性認知症に特異的な症状である。


2    脳血管性認知症では、強迫的な人格変化を起こすことがある。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

比較的人格は保たれる。アルツハイマー認知症では、早期に低下し、抑うつ的、強迫的な人格変化を起こすことがある。


3    社会生活技能訓練SST)は、主として認知症の進行防止に用いられる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

社会生活技能訓練SST)は、対人関係や社会生活上の対応の仕方などの技能の習得を目的としている。


4    家族の感情表出(EE)が高いほど、統合失調症の再発率は高くなる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

情緒の巻き込まれや批判的な言動など、家族の感情表出が高い(高EE)ほど、統合失調症の再発率は高くなる。


5    うつ病治療では、運動の必要性を説明する。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

原因から離れ、ゆっくりと休養することを伝え、服薬治療をすすめる。

 

 

【問題】 精神保健の課題と支援

2021年01月29日

1    我が国の自殺死亡率は、東京都や大阪府など大都市で高い。


2    自殺の原因の第一位は、経済問題である。


3    18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。


4    文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、中学校より小学校が高い。


5    精神科病院の入院患者の約5割は65歳以上である。


【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

1    我が国の自殺死亡率は、東京都や大阪府など大都市で高い。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

自殺死亡率が最も高いのは、秋田県で、次いで青森県山梨県岩手県となる。一方、東京都や大阪府では低く、全国平均を下回っている(「平成29年中における自殺の状況」)。


2    自殺の原因の第一位は、経済問題である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

自殺の原因の第一位は「健康問題」で、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」の順であった(「平成29年中における自殺の状況」)。


3    18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

発達障害者支援法第2条第2項で、18歳未満は「発達障害児」として「発達障害者」のなかに含まれている。


4    文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、中学校より小学校が高い。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、小学校 0.5%、中学校 3.0%で、小学校より中学校が高い(平成28年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」)。


5    精神科病院の入院患者の約5割は65歳以上である。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

平成26年患者調査」によると、精神科病院の入院患者218万4000人のうち117万1000人(53.6%)が65歳以上である。


⚫︎「平成26年患者調査」によると、精神病床の入院期間が5年以上で家庭に退院する人は14.3%である。

⚫︎「平成29年患者調査」によると、精神疾患を有する総患者数は約419.3万人となっている。

⚫︎「平成30年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」によると、精神科病院の平均在院日数は265.8日となっている。

⚫︎「平成30年度衛生行政報告例結果の概況」によると、平成30年度末現在、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は106万2700人(前年度比7.1%増)となっている。

 

 

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2021年02月01日

1    精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。


2    成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。


3    精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。


4    ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。


5    精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。


【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

1    精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

精神保健福祉士法第1条には、「この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする」とある。


2    成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

成年被後見人または被保佐人精神保健福祉士になることはできない。


3    精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領の倫理基準2「専門職としての責務」のなかに、「クライエントに対する責務」があり、「精神保健福祉士は、自己の業務におけるクライエントからの批判・評価を受けとめ、改善に努める」とある。


4    ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

欧米の先進諸国では1960年代以降、ノーマライゼーションの理念に基づき、脱施設化政策が進められたが、わが国では施設化の方向で進んでいった。


5    精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

試験に合格した者は精神保健福祉士となる資格を有する者であり、この者が精神保健福祉士となるには、精神保健福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

 

 

【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

2021年02月02日

1    グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。


2    セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。


3    ジェノグラムでは、3世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。


4    医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。


5    行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。


【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

1    グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

メンバー間の関係性がまだできていない開始期にあっては、精神保健福祉士が中心になってプログラム計画の立案等を行ったほうがよい。


2    セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

「ピア・セラピーの原則」ではなく「ヘルパー・セラピーの原則」である。


3    ジェノグラムでは、3世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

クライエントとクライエントを取り巻く環境を視覚化するために、精神保健福祉士には、ジェノグラムやエコマップを作成・活用することが求められる。


4    医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

精神保健福祉士は医療場面においても、生活モデルを重視した福祉の視点をもつ専門職として、医療チームに社会資源の利用や福祉の考え方をもちこむことが求められる。


5    行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

モデリングとは、本人に対して直接的な条件付けを行わなくても、他者の行動やその内容、得られた結果を観察することで行動の学習ができるものである。

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正答率は33/35でした。

今日(展開)のと4/27~11/30誤答の誤答の誤答。

【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

2021年02月02日

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1    グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。


2    セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。


3    ジェノグラムでは、3世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。


4    医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。


5    行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。

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【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

1    グループワークの開始期では、精神保健福祉士が中心になってプログラム活動の計画と運営を行う。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

メンバー間の関係性がまだできていない開始期にあっては、精神保健福祉士が中心になってプログラム計画の立案等を行ったほうがよい。


2    セルフヘルプグループに参加し、他者を援助することによって援助者自身が利益を得るという効果を「ピア・セラピーの原則」という。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

「ピア・セラピーの原則」ではなく「ヘルパー・セラピーの原則」である。


3    ジェノグラムでは、3世代以上の家族にわたって見られる関係性の特徴や問題の連鎖が把握できる。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

クライエントとクライエントを取り巻く環境を視覚化するために、精神保健福祉士には、ジェノグラムやエコマップを作成・活用することが求められる。


4    医学的リハビリテーションを実施する際には、精神保健福祉士も医療チームの一員として医療モデルの視点で支援を行うことが求められる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

精神保健福祉士は医療場面においても、生活モデルを重視した福祉の視点をもつ専門職として、医療チームに社会資源の利用や福祉の考え方をもちこむことが求められる。


5    行動療法でいうモデリングとは、本人に対する直接的な条件付けに加えて、他者の行動を観察したことから学習する方法である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

モデリングとは、本人に対して直接的な条件付けを行わなくても、他者の行動やその内容、得られた結果を観察することで行動の学習ができるものである。

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正答率は4/5でした。

さて、ここからは4月~11月の誤答の誤答の誤答を解きます。

 

 

【問題】 地域福祉の理論と方法

2020年04月27日

1    岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。


2    永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。


3    真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。


4    三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。


【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法

1    岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。

前回の回答『○』今回×

正解

正しい答えは『×』

設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして住民の主体的な問題解決の過程を重視した。


2    永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。

前回の回答『○』今回◯

不正解

正しい答えは『×』

設問は岡村重夫の学説に関する説明である。永田幹夫は、地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。


3    真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。

前回の回答『○』今回◯

不正解

正しい答えは『×』

設問は永田幹夫の学説に関する説明である。真田是は、地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。


4    三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。

前回の回答『○』今回×

不正解

正しい答えは『×』

設問は真田是の学説に関する説明である。三浦文夫は、公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。

 

【地域福祉の概念に関する日本の人物】

◉岡村重夫 (福祉コミュニティ・地域主体志向。1980年代:主体論的アプローチ)

  地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。

  一般的コミュニティづくりの組織化活動を一般的地域組織化活動と名付け、福祉コミュニティづくりのための組織化活動である福祉組織化活動と区別している。(『地域福祉論』)

  福祉コミュニティを、社会的不利条件をもつ少数者の特殊条件に関心をもち、これらの人々を中心として同一性の感情をもって結ばれる下位集団、と定義。

  コミュニティ・オーガニゼーション(地域組織化活動)とコミュニティケアの統合を試みた。

  法律による社会福祉を強調し、また、法律によらない民間の自発的な社会福祉による社会福祉的活動の存在こそ、社会福祉全体の自己改造の原動力として評価されなければならない、とした。

  社会生活の基本的要求を「生理的要求」と「心理的または人格的要求」としてとらえ、それと社会制度との社会関係を評価、調整、送致、開発、保護する機能をもつものとして、社会福祉をとらえている。

  社会関係の客体的側面だけに着目する一般的な政策だけでは不十分であって、年金など多様な社会制度と個人の間に結ばれる社会関係の主体的側面を問題とする個別化援助の方策がなくてはならないとした。

  地域福祉の3構成要素である「コミュニティケア」「地域組織化」「予防的社会福祉」を提唱し、それにより長期的な社会福祉計画において地域福祉サービスを展開できるとしたことで有名。また福祉国家は選別的処遇ではなく国民すべてを対象とする普遍的処遇に特徴があると述べている。


◉右田紀久惠 (政策制度(自治)志向。1980年代:構造的アプローチ、1990年代:自治型地域福祉論)

  地方自治体における福祉政策の充実や住民自治を基底に据えた自治型地域福祉を重視した。

  福祉ニーズを生活問題としてとらえ、その問題解決に向けた住民の主体的な参加を重視し、地方自治体と住民との協働の必要性についても提起している。

  生活原則・権利原則・住民主体原則の立場から、地域福祉の目的を生活問題の軽減・除去、発生の予防、地域住民の生活権保障と社会的実現とした。

  公私の社会制度・サービス体系を、地域福祉計画・地域組織化・住民運動として概念化した。


◉真田是 (政策制度(自治)志向。1980年代:運動論的アプローチ)

  生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。

  地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。


◉三浦文夫 (在宅福祉志向。)

  生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。

  公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。

  社会福祉の政策対象について、社会福祉の実践では、要援護性が具体的に体現された人間を実践対象とすると考える。社会福祉の政策対象は、要援護性を具体的に体現した人間ではなく、政策的視点からこの要援護性をもつ人間を何らかの形で集合的・範疇的に切り取り、その範囲内での集団を政策対象にするとしている。


◉永田幹夫 (在宅福祉志向。1980年代:資源論的アプローチ)

  在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。

  地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。

  地域福祉の構成要素として、①在宅福祉サービス(対人福祉サービス)、②環境改善サービス(生活・居住条件の改善)、③組織活動(コミュニティワークの方法技術)を示した。

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【問題】 地域福祉の理論と方法

2020年04月28日

4    地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。


【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法

4    地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

地域移行支援とは、障害者支援施設等及び精神科病院に入所・入院している障害者に対して、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行うものである。

 

【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月13日

1    都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。


5    都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。


【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画

1    都道府県は、介護保険法の規定により、介護保険の保険者とされている。

今回は×

正解

正しい答えは『×』

介護保険の保険者は市町村及び特別区である(介護保険法第3条第1項)。


5    都道府県は、知的障害者福祉法の規定により、障害者支援施設に入所させる権限を持つ。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

市町村は、18歳以上の知的障害者につき、やむを得ない事由により介護給付費等の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、障害者支援施設等に入所させる措置を採らなければならない(知的障害者福祉法第16条第1項第2号)。

 

【保険者】

⚫︎国民健康保険……都道府県(財政運営の責任主体(2018~))及び市町村(特別区を含む)「市町村国保

       ……国民健康保険組合「職域国保

⚫︎健康保険…………全国健康保険協会協会けんぽ

     …………健康保険組合

         (全国健康保険協会は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。)

⚫︎介護保険…………市町村(特別区を含む)、広域連合、特別地方公共団体

⚫︎労働者災害補償保険労災保険

       ……国(政府)

         (労災保険に関する事務は全国の労働基準監督署が扱う)

⚫︎雇用保険…………国(政府)

 

 

【問題】 福祉行財政と福祉計画

2020年05月15日

2    厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。


3    厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。


4    厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。


【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画

2    厚生労働大臣は、都道府県が老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって従うべき基準を定める。

今回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

厚生労働大臣は、市町村が市町村老人福祉計画において確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるにあたって参酌すべき標準を定める(老人福祉法第20条の8第5項)。


3    厚生労働大臣は、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

障害者基本計画を作成しなければならないのは、厚生労働大臣ではなく政府である(障害者基本法第11条第1項)。


4    厚生労働大臣は、市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準を定める。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

市町村が市町村地域福祉計画を策定する際に参酌すべき基準はない。地域福祉計画は地域主権の考え方に基づく法定福祉計画であり、その策定は地方公共団体自治事務とされ、義務づけられていない。

 

【国の基本指針や基本計画、厚労大臣でないもの →→ 都道府県計画策定・変更時の提出先・公表】

障害者基本法の障害者基本計画……国 (政府)→→ 議会に報告。公表義務。

次世代育成支援対策推進法の行動計画策定指針……主務大臣(厚生労働大臣等)

◉子ども・子育て支援法の基本指針……内閣総理大臣 →→ 内閣総理大臣

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【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年06月01日

4    「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成30年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。(新データに直しました。)


5    「平成30年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。(新データに直しました。)


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

4    「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成30年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間30万件を超えている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

「生活困窮者自立支援制度における支援状況調査集計結果(平成30年度)」(厚生労働省)によると、新規相談受付件数は年間23万7665件である。


5    「平成30年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち最も多いのは精神・行動の障害である。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

「平成30年度医療扶助実態調査」(厚生労働省)によると、医療扶助受給者の入院に係る傷病分類別構成割合のうち、最も多いのは「精神・行動の障害」の46854件で33.7%である。

 

【平成30年医療扶助実態調査】

 一般診療件数の傷病分類別構成割合は、総数では、①その他 40.7%、②循環器系の疾患 22.3%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 12.4%、④呼吸器系の疾患 7.5%、 ⑤精神・行動の障害 7.1%。

 入院では①精神・行動の障害 33.7%、②その他 30.2%、③循環器系の疾患15.6%、④呼吸器系の疾患 5.7%、⑤消化器系の疾患 5.6%。

 入院外では①その他 41.5%、②循環器系の疾患 22.8%、③筋骨格系及び結合組織の疾患 13.0%、④呼吸器系の疾患 7.7%、⑤消化器系の疾患 6.0%。

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【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年06月03日

4    すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

4    すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

条例ではなく、生活保護法による。生活保護法第2条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている。

 

 

【問題】 権利擁護と成年後見制度

2020年06月17日

3    「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。


【答え合わせ】 権利擁護と成年後見制度

3    「成年被後見人の遺体の火葬に関する契約の締結」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。

前回の回答『×』

正解

正しい答えは『×』

民法第873条の2(成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限)において、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為については、家庭裁判所の許可を得なければならないとされている。 

 

 

【問題】 精神保健の課題と支援

2020年06月30日

2    市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。


【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

2    市町村は、発達障害者支援センターを設置できる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

都道府県が発達障害者支援センターを設置できる。

 

 

【問題】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

2020年07月30日

4    1980年代、アメリカのリバーマン(Liberman,R.)は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。


5    1950年代、アメリカのグリーンブラット(Greenblatt,M.)は、「ストレス-脆弱性-対処技能モデル」を示した。


【答え合わせ】 精神保健福祉の理論と相談援助の展開

4    1980年代、アメリカのリバーマン(Liberman,R.)は、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

1950年代、アメリカのグリーンブラット(Greenblatt,M.)が、「部分入院」の概念の下に地域への移行ステップを示した。


5    1950年代、アメリカのグリーンブラット(Greenblatt,M.)は、「ストレス-脆弱性-対処技能モデル」を示した。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

1980年代、アメリカのリバーマン(Liberman,R.)が、「ストレス-脆弱性-対処技能モデル」を示した。

 

 

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年08月06日

3    日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。


【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

3    日常生活自立支援事業の主な担い手は、地域包括支援センターである。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)である。

 

【日常生活自立支援事業】

 日常生活自立支援事業は、社会福祉法に第二種社会福祉事業(※)として規定されている。また、実施主体が定める利用料を利用者が負担するようになっている。

 対象者は、認知症高齢者、知的障害者精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人、事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる人である。

 日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われるが、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などは援助していない。

 福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。

 実施主体は、都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)である。

 (※:社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分類されている。第一種社会福祉事業は経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業(主に入所施設サービス)であり、第二種社会福祉事業は公的規制が低い事業(主に在宅サービス)である。(社会福祉法第2条))

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【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年08月13日

4    ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。


【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

4    ICFは、人の健康のすべての側面と、安寧のうち健康に関連する構成要素のいくつかを扱うものである。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『○』

ICFは障害のある人だけに関するものではなく、全ての人に関する分類である。

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【問題】 精神障害者の生活支援システム

2020年08月14日

4    法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年6月1日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。


【答え合わせ】 精神障害者の生活支援システム

4    法定雇用障害者数が一人以上となる事業主は、毎年6月1日現在の「障害者雇用状況報告書」を市町村に報告しなければならない。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

厚生労働大臣に報告しなければならない、と規定されている。

 

 

【問題】 現代社会と福祉

2020年09月07日

2    ポーガム(Paugam,S.)は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。


【答え合わせ】 現代社会と福祉

2    ポーガム(Paugam,S.)は、車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

ポーガムは社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。貧困を車輪になぞらえて把握・説明したのは、リスター(Lister,R.)である。

 

【貧困と人物】

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◉ブース

  1886~1902年ロンドンでの3回の調査により、労働者の3割が貧困線(かろうじて人に頼らなくてよい程度の収入がある状態)以下しており、その原因は不規則・低賃金な雇用、疾病、多子にあるとした。

◉ラウントリー

  1899年ヨーク市で貧困調査をし、栄養学の視点を取り入れ、絶対的貧困としての最低生活費を設定し、総収入が肉体的能率の保持に足りない第一次貧困の状態にある家庭が約10%、単なる肉体的能率を維持するに足る第二次貧困の状態にある家庭が約18%になることを明らかにした。

◉タウンゼント

  1960年代、相対的剥奪指標を用いて相対的貧困を分析した。

  生活資源と生活様式という基本的概念に基づき相対的剥奪(当たり前とされる生活から外れること)という概念を用いて相対的貧困について説明した。この視点から、貧困・低所得者の生活問題の多様性・広汎性・複合性を提示した。

  イギリスでのエイベル-スミスとタウンゼント、アメリカでのハリントン、ガルブレイズの研究は「貧困の再発見」と呼ばれた。

◉リスター

  車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。

  貧困には、基本的な身体的ニーズを満たすのに十分な貨幣の欠如である絶対的貧困と、その所属する社会で慣習になっているか広く奨励または是認されている程度の生活をするために必要な資源を欠いている相対的貧困があるとした。

◉ルイス

  貧困の文化。絶対的困窮に置かれた社会集団は貧しさを運命的に受け入れ、抜け出す努力を減じるよう考え行動する。

◉スピッカー

  「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」、「社会的地位」の三つの群に整理した。

  「貧困の家族的類似」という図式を用いた。「貧困の家族的類似」図とは、類似している貧困の概念を整理してまとめた図であり、貧困の多様な意味をこの3つの群に分け、その中心に「容認できない困難」(本人も社会も容認できない)をおいている。

◉ポーガム

  社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。社会的降格は①脆弱になる、②依存する、③社会的な絆が断絶する、というプロセスとして起こりハンディキャップが蓄積していく、とした。

◉ピケティ

  資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。

  ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。

 

 

【問題】 社会保障

2020年10月02日

5    国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。


【答え合わせ】 社会保障

5    国民年金制度において、若年者納付猶予制度により、保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合、当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映されない。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

猶予期間については、「合算対象期間(カラ期間)」として取り扱われるため、追納が行われない場合は年金額には反映されない。

 カラ期間なので、期間は計算に含まれるが、支給額には、追納がなかったため、反映されない?

  「反映されない」→減額される?

 

 

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月12日

3    生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

3    生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』

一時生活支援事業では、一定の住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。一時生活支援事業は、宿泊所や衣食の提供などを有期で行うもので、生活困窮者自立支援制度の任意事業の1つである。

 

 

【問題】 低所得者に対する支援と生活保護制度

2020年10月14日

1    教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。


【答え合わせ】 低所得者に対する支援と生活保護制度

1    教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

小中学校への入学準備金は、生活扶助のなかの一時扶助として支給される。

 

 

【問題】 保健医療サービス

2020年10月20日

1    平成29年度の国民医療費の国内総生産GDP)に対する比率は、10%を超えている。


【答え合わせ】 保健医療サービス(データは新しく直しました。)

1    平成29年度の国民医療費の国内総生産GDP)に対する比率は、10%を超えている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

国民医療費の国内総生産GDP)に占める比率は7.87%(前年度7.85%)で、10%を超えていない。

 

【平成29年度国民医療費】

 ◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。

 ◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。

 ◉医科診療医療費の割合は71.6%(入院37.6%、入院外33.9%)。

 ◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。

 ◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7%(6兆771億円)で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2%(4兆3761億円)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9%(2兆4452億円)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7%(2兆3814億円)、「呼吸器系の疾患」7.4%(2兆2892億円)となっている。

 ◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4%を占めている。

 ◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。

 ◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4%を占めている。公費は16兆5181億円(38.4%)、その他5.3兆円(12.3%)そのうちの患者負担は4.99兆円(11.6%)。

 ◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度(平成20年度)30.0%、2012年度(平成24年度)32.2%、2016年度(平別28年度)33.6%、2017年度(平成29年度)34.3%であり、年々増加している。

 ◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%(上記)、患者等負担分は12.2%。

 

 

【問題】 精神疾患とその治療

2020年11月05日

1    失認は内因性の症状である。

 

4    双極性感情障害(躁うつ病)は心因性の疾患である。


5    ガンザー(Ganser)症候群は外因性の疾患である。


【答え合わせ】 精神疾患とその治療

1    失認は内因性の症状である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

失認は外因性の症状である。

 失認とは、ある一つの感覚を介して対象物を認知することができない障害のことである。 視覚、聴覚、触覚などの他、病態失認や半側空間無視なども失認に含まれる。 高次脳機能障害のひとつである。


4    双極性感情障害(躁うつ病)は心因性の疾患である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』

双極性感情障害(躁うつ病)は内因性の疾患である。


5    ガンザー(Ganser)症候群は外因性の疾患である。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

ガンザー症候群は解離性障害の一つで、心因性の疾患に分類される。曖昧な受け答えや的外れ応答などの症状が特徴で、拘禁反応の一種とされている。

 

精神疾患の成因と分類】

 ⚫︎脆弱性ーストレスモデル

 ⚫︎三大分類

  ◎外因

   ・脳器質性:てんかん精神病

   ・症状性:全身性エリテマトーデス、甲状腺機能異常

   ・中毒性:アルコール依存症

  ◎内因

   ・統合失調症気分障害

  ◎心因

   ・解離性障害、不安症

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 ◉ガンザー症候群(認知症ではない) →→【解離性(転換性)障害】

  ・認知症様ないし小児症様

  ・ヒステリー性仮性認知症ともヒステリー性もうろう状態とも

  ・的外れ(でまかせ)応答

  ・留置所や刑務所など、心因の考えられる環境で生じる防衛機制

  ・解離性健忘に似た心理状態が引き起こす反応

  ・拘禁状態から解放されれば、自然寛解するケースがみられる

 

【解離性(転換性)障害】

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 「解離性(転換性)障害」は、ICD-10では、「神経症性障害、ストレス関連障害、身体表現性障害(F44)」に分類されている。「F4」は、障害の原因が、心因性である。

 「解離」とは、この自我統一性の統合機能が失われた状態。「転換」とは、心理的葛藤や精神的なストレスが身体症状に置きかえられることを意味する。

 無意識の心理的葛藤が、解離等の精神症状を引き起こしたり、身体症状に転換して起こるもの。

 解離性(転換性)障害の症状には、精神症状として現れるもの、身体症状として現れるもの、精神症状と身体症状が混合して現れるものがある。精神症状として現れる解離症状は、解離性健忘、解離性遁走、解離性混迷、トランス及び憑依障害等。身体症状として現れる解離症状は、失立、失歩、失声、難聴、視覚障害、振戦、けいれん等。精神症状と身体症状が混合して現れるものは、解離性けいれん(痙攣)等。

 

 

【問題】 精神保健の課題と支援

2020年11月10日

3    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。


【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

3    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

児童福祉法において規定されている。

 

 

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2020年11月17日

4    社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。


【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

4    社会諸目標モデルとは、ケースワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』

社会諸目標モデルとは、グループワークを通して社会問題の解決を目指し、その過程で個人の成長と発達を促す。

 

 

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2020年11月19日

2    ホリス(Hollis,F.)は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。


【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

2    ホリス(Hollis,F.)は、心理社会的アプローチモデルを体系化した人物である。

前回の回答『×』

不正解

正しい答えは『○』

ホリスは1960年代、それまでの診断主義ケースワーク理論を発展させ、心理社会的アプローチモデルを体系化した。

 

ソーシャルワークにおけるアプローチ】

◉心理社会的アプローチ

  ホリス、ハミルトンが主な研究者。

  診断主義的アプローチを基礎に、「状況の中の人」としてクライエントの心理的側面と社会的側面(状況の中の人)の相互関係に着目し、両側面が相互に影響し合っていると捉え、人と環境相互の機能不全の解消に焦点を当てる。

  両者の協働により問題の解決を図り、人と状況相互の機能不全を減じることに目標がある。

◉機能主義ソーシャルワーク(機能的アプローチ)

  ランクの意志心理学(成長の心理学)に基づき、機関の機能を活用し、クライエントこそが成長の主体とし、援助の責任は援助者にはなく、クライエントに帰するものとした。

  タフトやロビンソンなど。

◉問題解決アプローチ

  パールマンが構築。利用者が「動機づけ」、「能力」、「機会」を積極的に活用し、援助者との役割関係を通じて展開される問題解決の過程であるとする。

  その利用者の力を「ワーカビリティ」とした。

  (尚、パールマンは「4つのP」の人。)

◉行動変容アプローチ

  誤って学習した、もしくは学習できなかったために生じる不適応行動を変容させる。

  クライエントが抱く具体的な解決イメージに焦点を絞った関わりを行う。

  「認知行動療法」など。トーマス。

◉危機介入アプローチ

  リンデマン、カプラン、ラポポート、ゴーランなど。

◉課題中心アプローチ

  問題解決アプローチの流れから生まれた、短期処遇の方法。

  リード、エプシュタイン。

◉家族システム・アプローチ

  家族を一つの生態システムとして捉え、家族全体の力動性を評定し、介入を試みる方法。

  ハートマン、レアードなど。

◉エンパワメント・アプローチ

  エンパワメントの元の意味は「権利や権限を与えること」。差別・抑圧を受けている人が、自らの主体性を持って、力を行使できるようになるプロセスを意味する。

  自尊心を高める過程を支援する。

◉ナラティブ・アプローチ

  社会構築主義ポストモダニズム)の視点。当事者自身が語る物語(ナラティブ)そのものに意味を見出す。

  自己への見方の変化を期待する。

  クライエントのドミナントストーリー(思い込みの物語。「当たり前」と感じているもの)からオルタナティブストーリー(代替の物語。違う面からの気づき)を構築することに焦点を絞った関わりを行う。

  マーゴリン。

リカバリーの実践モデル

  元気回復行動プラン(WRAP)、疾病管理とリカバリー(IMR)、個別就労支援プログラム(IPS)、当事者研究など。

 

 

【問題】 精神保健福祉に関する制度とサービス

2020年11月30日

1    厚生労働大臣精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。

 

【答え合わせ】 精神保健福祉に関する制度とサービス

1    厚生労働大臣精神障害の状態がなくなったと認めるときは、精神障害者保健福祉手帳の返還を求めることができる。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』

都道府県知事が返還を求めることができる。

 (交付主体は下記の表)

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html

 

 

正答率は17/33でした。

何回やってもわからないものはわかりませんね。

今日(基盤)のと未復習 1/13~22(行政、社保、障害、低所、保医)。

【問題】 精神保健福祉相談援助の基盤

2021年02月01日

1    精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。


2    成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。


3    精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。


4    ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。


5    精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。

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【答え合わせ】 精神保健福祉相談援助の基盤

1    精神保健福祉士は、精神保健の向上および精神障害者の福祉の増進に寄与する。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

精神保健福祉士法第1条には、「この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする」とある。


2    成年被後見人または被保佐人でも、精神保健福祉士になることができる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

成年被後見人または被保佐人精神保健福祉士になることはできない。


3    精神保健福祉士の職業倫理として、クライエントから精神保健福祉士の業務について批判されたので、それに耳を傾け、改善に努める。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

公益社団法人日本精神保健福祉士協会倫理綱領の倫理基準2「専門職としての責務」のなかに、「クライエントに対する責務」があり、「精神保健福祉士は、自己の業務におけるクライエントからの批判・評価を受けとめ、改善に努める」とある。


4    ノーマライゼーションの理念に基づき、1960年代から1970年代にかけて日本をはじめとした先進諸国では、急速に脱施設化の政策が進められた。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

欧米の先進諸国では1960年代以降、ノーマライゼーションの理念に基づき、脱施設化政策が進められたが、わが国では施設化の方向で進んでいった。


5    精神保健福祉士国家試験に合格すれば、精神保健福祉士となる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

試験に合格した者は精神保健福祉士となる資格を有する者であり、この者が精神保健福祉士となるには、精神保健福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。

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全問正解できました。

それでは未復習の分を解きます。

 

 

【問題】 日替わり問題(行政)

2021年01月13日

1    都道府県介護保険事業支援計画では、各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。


2    都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。


3    都道府県健康増進計画では、健康増進法改正(2014年(平成26年))により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めている。


4    都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画は、一体のものとして作成されなければならない。


5    都道府県地域福祉支援計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    都道府県介護保険事業支援計画では、各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を行う。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

各年度の地域支援事業に関する見込量の確保のための方策を定めるよう努める(任意記載事項)とされているのは、都道府県介護保険事業支援計画ではなく、市町村介護保険事業計画においてである(介護保険法第117条第3項第2号)。


2    都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める(障害者総合支援法第89条第2項第3号)。


3    都道府県健康増進計画では、健康増進法改正(2014年(平成26年))により、特定健康診査等の具体的な実施方法を定めている。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

特定健康診査等(特定健康診査及び特定保健指導)の具体的な実施方法を定めるのは、高齢者の医療の確保に関する法律第19条に基づき医療保険の保険者が定める特定健康診査等実施計画であり、都道府県健康増進計画ではない。


4    都道府県介護保険事業支援計画と都道府県地域福祉支援計画は、一体のものとして作成されなければならない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

都道府県介護保険事業支援計画と一体のものとして作成されなければならないのは、都道府県老人福祉計画である(介護保険法第118条第6項)。なお、都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画等と調和が保たれたものでなければならない(介護保険法第118条第10項)。また、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する都道府県計画や医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない(介護保険法第118条第9項)。


5    都道府県地域福祉支援計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める都道府県地域福祉支援計画を策定するよう努めるものとする(社会福祉法第108条第1項)。

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【問題】 日替わり問題(社保)

2021年01月14日

1    日本の社会保障の歴史上、被用者を対象とした社会保険制度として、まず健康保険法が施行され、その後、厚生年金保険法が施行された。


2    社会保障制度が本格的に整備されるようになった第二次世界大戦後、厚生年金保険制度が創設された。


3    国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した


4    国民年金の保険者は、日本年金機構である。


5    老齢基礎年金は、給付に要する費用の3分の2が国庫負担で賄われている。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    日本の社会保障の歴史上、被用者を対象とした社会保険制度として、まず健康保険法が施行され、その後、厚生年金保険法が施行された。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

健康保険法は1922年(大正11年)に制定されたが、翌年9月に発生した関東大震災の復興のため実施は5年延期され、1927年(昭和2年)からの実施であった。その後、1941年(昭和16年)に労働者年金保険法が制定されたが、1944年(昭和19年)に厚生年金保険法に名称変更された。


2    社会保障制度が本格的に整備されるようになった第二次世界大戦後、厚生年金保険制度が創設された。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

厚生年金保険制度の前身である労働者年金保険制度が創設されたのが1941年(昭和16年)、その後1944年(昭和19年)に適用対象の拡大等の制度改正が行われ、その際、名称も現在の「厚生年金保険」に改められた。


3    国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

わが国では、1961年(昭和36年)4月の国民年金法の実施により、基本的に20歳以上60歳未満のすべての国民が何らかの公的年金制度に強制加入となる「国民皆年金」が実現した。その後、1986年(昭和61年)の年金制度改正によって、国民年金制度がすべての者に共通の「基礎年金制度」として再編成され、厚生年金や共済年金は原則として報酬比例の年金を支給する基礎年金の上乗せ制度へと変更された。


4    国民年金の保険者は、日本年金機構である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

国民年金(及び厚生年金)の保険者は国(政府)である。


5    老齢基礎年金は、給付に要する費用の3分の2が国庫負担で賄われている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

老齢基礎年金の給付に要する費用は、保険料が2分の1、国庫負担が2分の1で賄われている。

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【問題】 日替わり問題(社保)

2021年01月15日

1    国民健康保険組合の保険者は、国である。


2    健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。


3    健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。


4    健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。


5    健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    国民健康保険組合の保険者は、国である。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

国民健康保険の保険者には、都道府県及び市町村(特別区を含む)と国民健康保険組合とがある。


2    健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり(健康保険法第4条)。全国健康保険協会協会けんぽ)は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。


3    健康保険制度では、自己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

健康保険法第116条では、被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行わないと定めている。


4    健康保険制度の保険者には、保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

健康保険組合協会けんぽなどの保険者は後発医薬品の促進に向けた取り組みを実施しているが、後発医薬品を処方する立場になく、選択肢は誤りである。


5    健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

保険外併用療養費の支給を受けるためには保険医療機関で療養が行われなければならない。

 

 

【保険者】

⚫︎国民健康保険……都道府県(財政運営の責任主体(2018~))及び市町村(特別区を含む)「市町村国保

       ……国民健康保険組合「職域国保

⚫︎健康保険…………全国健康保険協会協会けんぽ

     …………健康保険組合

         (全国健康保険協会は主として中小企業の被用者を適用対象とし、健康保険組合には主として大企業の被用者が加入している。)

⚫︎介護保険…………市町村(特別区を含む)、広域連合、特別地方公共団体

⚫︎労働者災害補償保険労災保険

       ……国(政府)

         (労災保険に関する事務は全国の労働基準監督署が扱う)

⚫︎雇用保険…………国(政府)

 

 

【問題】 日替わり問題(障害)

2021年01月18日

1    身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。


2    身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は2年間と規定されている。


3    知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。


4    療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。


5    療育手帳は、発達障害者支援法に基づき交付される。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

障害者総合支援法のサービスを利用する場合、身体障害者では、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。障害者総合支援法第4条第1項の「障害者」の定義には、「身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者」とあり、身体障害者福祉法の「身体障害者」の定義には、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」とある。


2    身体障害者福祉法において、身体障害者手帳の有効期限は2年間と規定されている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

身体障害者手帳に有効期限の規定はない。障害の状態が変わった又は障害がなくなった場合には、本人から「等級変更」や「返還」の手続きを行うこととなる。


3    知的障害者福祉法において、療育手帳の交付は規定されていない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

療育手帳は「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)が根拠となっており、実施主体、交付対象者、手帳の交付手続き等について記載されている。


4    療育手帳の交付の申請は、知的障害者更生相談所長に対して行う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

療育手帳の交付の申請は住所地の福祉事務所の長(福祉事務所を設置しない町村は町村長及び管轄の福祉事務所の長)を経由して都道府県知事に対して行い、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害があると判定された者に対して、都道府県知事及び政令指定都市の市長が手帳を交付する。


5    療育手帳は、発達障害者支援法に基づき交付される。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

療育手帳は、発達障害者支援法ではなく、厚生事務次官通知「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に基づき交付されている。

 

 

【問題】 日替わり問題(障害)

2021年01月19日

1    障害者の権利に関する条約(2014年(平成26年)批准)では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。


2    「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。


3    障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。


4    「障害者虐待防止法」(2011年(平成23年))における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。


5    知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    障害者の権利に関する条約(2014年(平成26年)批准)では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

障害者の権利に関する条約では合理的配慮が重要視されている。


2    「障害者差別解消法」に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

障害を理由とする差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、2015年(平成27年)2月24日に閣議決定されている。この基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。


3    障害者基本法では、社会的障壁の除去について規定されている。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。社会的障壁とは、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と定義されている(第2条第2号)。2011年(平成23年)の改正によって、新たに追加された。


4    「障害者虐待防止法」(2011年(平成23年))における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるものは除外された。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

障害者虐待防止法における障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による虐待も含まれる(第2条第2項)。その他、障害者虐待には養護者や使用者によるものも規定されている。


5    知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

知的障害者福祉法において「知的障害者」の定義はなされていない。なお、療育手帳の交付対象者は「児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者」とされている(厚生事務次官通知「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号))。

 

 

【問題】 日替わり問題(低所)

2021年01月20日

1    生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。


2    一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。


3    民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。


4    生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。


5    生活保護法では、保護は、世帯を単位として行われるが、特別の場合には個人を単位として行うこともできる。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    生活保護世帯の子どもが成長し、再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については、日本では確認されていない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

日本における貧困の連鎖に関して、2014年(平成26年)の子供の貧困対策に関する大綱においても「貧困の世代間連鎖の解消」が掲げられている。


2    一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。なお、2016年(平成28年)の厚生労働省国民生活基礎調査」によれば、わが国の2015年(平成27年)の貧困線(一人当たり可処分所得の中央値の半分)は122万円となっており、相対的貧困率は15.6%となっている。


3    民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、生活保護に優先して行われる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

生活保護法第4条に規定された保護の補足性の原理の一部である。


4    生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

生活保護法第9条「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」という必要即応の原則による。

 (ただし、生活扶助の第1類の性別の分類は昭和60年度から解消された。)


5    生活保護法では、保護は、世帯を単位として行われるが、特別の場合には個人を単位として行うこともできる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

生活保護法第10条に「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる」とある。

 

 

【問題】 日替わり問題(社保?)

2021年01月21日

1    市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。


2    福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。


3    福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。


4    福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は、生活保護法以外の業務に従事できる。


5    生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員(地区担当員)に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    市町村は、その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

町村は福祉事務所を設置することを義務づけられておらず、設置は任意である(社会福祉法第14条第3項)。都道府県及び市は、福祉事務所の設置が義務づけられている(同条第1項)。


2    福祉事務所の長は、社会福祉士でなければならない。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

福祉事務所長について、社会福祉士の資格要件はない。福祉事務所長は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて、所務を掌理する役割を担う(社会福祉法第15条第2項)が、資格要件についての定めはない。


3    福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる(社会福祉法第18条第2項)。なお、福祉事務所を設置した都道府県及び市町村(特別区を含む)は社会福祉主事は必置である。


4    福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)は、生活保護法以外の業務に従事できる。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

指導監督を行う所員(査察指導員)及び現業を行う所員(地区担当員)の業務には、生活保護法のほか、当該福祉事務所の所掌する福祉各法にかかわる業務も含まれており、生活保護法以外の業務に従事することは妨げられていない。


5    生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は、生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員(地区担当員)に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。指導監督を行う所員は、現業を行う所員に対するスーパーバイザーとして、知識や技術の伝達(教育的機能)、悩みや困難ケースに対する支援(支持的機能)、業務の状況把握(管理的機能)といった役割が求められている。

 

 

【問題】 日替わり問題(保医)

2021年01月22日

1    公費負担医療給付の割合は、国民医療費の70%を超えている。


2    国庫と地方を合わせた公費の財源割合は、国民医療費の50%を超えている。


3    入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70%を超えている。


4    65歳以上の国民医療費の割合は、国民医療費の70%を超えている。


5    人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    公費負担医療給付の割合は、国民医療費の70%を超えている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

公費負担医療給付の割合は7.5%(H29:7.4%)であり、国民医療費の70%を超えていない。


2    国庫と地方を合わせた公費の財源割合は、国民医療費の50%を超えている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

公費の財源割合は38.6%(H29:38.4%)であり、国民医療費の50%を超えていない。


3    入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70%を超えている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

医科診療医療費の割合は71.6%であり、国民医療費の70%を超えている。


4    65歳以上の国民医療費の割合は、国民医療費の70%を超えている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

65歳以上の国民医療費の割合は59.7%(H29:60.3%)であり、国民医療費の70%は超えていない。


5    人口一人当たりの国民医療費は、30万円を超えている。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

人口一人当たりの国民医療費は33万3300円(H29:33万9900円)であり、30万円を超えている。

 

【平成29年度国民医療費】

 ◉平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円に比べ9,329 億円、2.2%の増加となっている。

 ◉人口一人当たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円に比べ 7,900円、2.4%の増加となっている。

 ◉医科診療医療費の割合は71.6%(入院37.6%、入院外33.9%)。

 ◉国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77 %)となっている。

 ◉医科診療医療費の傷病分類別の割合は、「循環器系の疾患」が19.7%(6兆771億円)で最も多く、次いで「新生物〈腫瘍〉」が14.2%(4兆3761億円)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」が7.9%(2兆4452億円)、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」が7.7%(2兆3814億円)、「呼吸器系の疾患」7.4%(2兆2892億円)となっている。

 ◉国民医療費を年齢階級別にみると、0~14歳5.9%、15~44歳12.2%、45~64歳21.6%、65歳以上は60.3%。そのうち、「75歳以上」は16兆1129億円で、全体の37.4%を占めている。

 ◉人口1人当たり国民医療費をみると、65歳未満18万7000円、65歳以上は73万8300円、75歳以上は92万1500円。

 ◉国民医療費を財源別にみると、事業主及び被保険者による保険料負担は21兆2650億円で、国民医療費全体の49.4%を占めている。公費は16兆5181億円(38.4%)、その他5.3兆円(12.3%)そのうちの患者負担は4.99兆円(11.6%)。

 ◉国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度(平成20年度)30.0%、2012年度(平成24年度)32.2%、2016年度(平別28年度)33.6%、2017年度(平成29年度)34.3%であり、年々増加している。

 ◉医療保険等給付分の割合は45.8%、公費負担医療給付の割合は7.4%、後期高齢者医療費の割合は34.3%(上記)、患者等負担分は12.2%。

 

 

正答率は34/40でした。

12月の振り返り、再。

2020年12月分の確認テスト

2021年01月15日

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1    精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から1年6か月を経過した日以降の診断書が必要である。


2    昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。


3    精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。


4    保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。


5    精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。


6    発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。


7    医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。


8    2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。


9    障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。


10    日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。


11    「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則)では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。


12    地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。


13    2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。


14    就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。


15    精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。


16    障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。


17    障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。


18    障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。


19    ICFでいう「活動」は、生活・人生場面へのかかわりのことである。


20    保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。


採点結果

あなたの得点は    16 → 17   点です。

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【問題と解答・解説】

1    精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から1年6か月を経過した日以降の診断書が必要である。

正しい答えは『×』

精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から6か月を経過した日以降の診断書が必要である。


2    昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。

正しい答えは『○』

1987(昭和62)年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。


3    精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。

正しい答えは『○』

退院請求は原則書面であるが、入院中の場合には口頭での請求も認められている。


4    保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。

正しい答えは『×』

保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。


5    精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。

正しい答えは『×』

精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官1名と精神保健審判員1名で構成される。


6    発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。

正しい答えは『○』

発達障害者支援法第14条に、都道府県知事が設置することと示されている。


7    医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。

正しい答えは『×』

医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、7日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。


8    2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。

正しい答えは『×』

1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。(国連原則3)


9    障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。

正しい答えは『×』

障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。


10    日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。

正しい答えは『×』

日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。


11    「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則)では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。

正しい答えは『×』

国連原則7-1に、「すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ」とある。


12    地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。

正しい答えは『×』

障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行っているのは、障害者職業総合センターである。


13    2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。

正しい答えは『×』

2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。


14    就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。

正しい答えは『×』

就労継続支援事業は、A型・B型とも、利用期間の制限はない。


15    精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。

正しい答えは『×』

障害を開示するかどうかは、障害者本人の選択による。


16    障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。

正しい答えは『○』

障害者の職業能力開発については、企業、社会福祉法人NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して職業訓練を実施している。


17    障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。

正しい答えは『○』

障害者基本計画では、医学的リハビリテーションだけでなく、職業リハビリテーションの推進することの重要性を述べている。


18    障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。

正しい答えは『×』

障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。


19    ICFでいう「活動」は、生活・人生場面へのかかわりのことである。

正しい答えは『×』

ICFでいう「活動」は、課題や行為の個人による遂行のことである。ICFでいう「参加」が、生活・人生場面へのかかわりのことを指す。


20    保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。

正しい答えは『○』

「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」(平成12年3月31日障第251号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知)に、地域精神保健福祉における保健所の役割等が示されている。

 

 

2,8,11問目を間違えて、正答率は17/20でした。

 

 

【法律の変遷】

1900(明治33)年 精神病者監護法 監護義務者の順位を定め、

                  監置には行政庁の許可が必要。

1919(大正8)年  精神病院法   主務大臣が道府県に精神病院設置を命ずる。

                 (代用病院を指定できる。)

1950(昭和25)年 精神衛生法   私宅監置廃止。措置・同意入院制度。

                  精神衛生鑑定医制度。

 (1964年 ライシャワー事件)

1965(昭和40)年 改正      精神衛生センター。

                  保健所の地域精神衛生業務明確化。

                  通院医療費公費負担制度。

 (1984年 宇都宮病院事件)

1987(昭和62)年 精神保健法   任意入院制度。精神保健指定医制度。

                  権利等の告知義務制度。

                  精神医療審査会。社会復帰施設法定化。

1993(平成5)年   改正      地域生活援助事業(グループホーム)。

                  社会復帰促進センター

                  保護義務者→保護者

 (1993年 障害者基本法

1995(平成7)年   精神保健福祉法 「自立と社会経済活動への参加」

                  精神障害者保健福祉手帳

                  社会復帰施設4類型(生活訓練施設、

                  授産施設、福祉ホーム、福祉工場)

                  社会適応訓練事業。

1999(平成11)年 改正      精神障害者の定義(※)

                  移送制度(措置・医療保護・応急入院)。

                  保護者の義務の緩和

                                                              (自傷他害防止監督義務の削除。

                  任意入院者及び通院患者に対する治療を

                  受けさせる義務の免除。)

                  地域生活支援センター(社会復帰施設の1つとして)。

                  精神保健福祉センター都道府県・指定都市義務化

                  (2002年4月から)

 (2003年 医療観察法

 (2003年 支援費制度  身体・知的のみ。精神は除外)

 (2004年 発達障害者支援法)

 (2005年 障害者自立支援法  3障害一元化)

2005(平成17)年 改正      障害者自立支援法成立に伴う改正。

                   精神分裂病統合失調症

2006(平成18)年         精神病院→精神科病院

 (2005年 障害者自立支援法改正  発達障害、対象)

2013(平成25)年 改正      保護者制度の廃止。

                   病院管理者に退院後生活環境相談員の選任義務。

                   退院支援委員会(この2つは医療保護入院の見直し)。

 (2013年 障害者総合支援法改正(前年成立)  「難病等」、対象)


(※:「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう)

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【精神医療審査会】

 1987(昭和62)年の精神保健法都道府県(指定都市)に設置された。事務は精神保健福祉センターが行う。

 5人の合議体で、医療委員2名以上(精神保健指定医に限る)、法律家1名以上(弁護士、検事等)、精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者1名以上(精神保健福祉士保健師等)で、知事が任命。任期は2年。

 ①精神科病院の管理者から提出される医療保護入院の届出、措置入院医療保護入院患者の定期病状報告について、その入院の適否を審査する、②退院や処遇改善請求があった場合、それらの請求の適否を審査する。

 

 

精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則(国連原則)】

国連原則1-1  すべての人は保健と社会的ケアの体系の一部である、最良で有用な精神保健ケアを利用する権利を有する。

国連原則1-2  精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される。

国連原則3    精神疾患を有するすべての者は、可能な限り地域社会に住み、及びそこで働く権利を有する。

国連原則7-1  すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ。

国連原則7-3  すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ。

国連原則10-1 投薬は、患者の最良の健康ニーズを満たすものであり、罰として、又は他者の便宜のために用いられてはならない。

精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則) (1991年12月採択)

http://www.kansatuhou.net/10_shiryoshu/04_02UNmental_gensoku.html

 

 

【障害者虐待防止法による自治体のセンター】

障害者虐待防止センターは、市町村に設置される。

障害者権利擁護センターは、都道府県に設置される。

 

 

成年後見制度と日常生活自立支援事業との比較】

日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。

財産の処分などの支援は行わない。

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【就労支援の機関と専門職】

公共職業安定所ハローワーク

  就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。

  精神障害者雇用トータルサポーター(精神保健福祉士臨床心理士)、職業促進指導官が配置されている。

◉地域障害者職業センター障害者雇用促進法

  高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に1ヶ所ずつ設置運営。

  職業カウンセリング、職業評価、準備支援、職場適応援助者支援、精神障害者総合雇用支援など。

  精神障害者総合雇用支援の事業は、支援対象者および雇用事業主に対して、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行う。

  障害者職業カウンセラー、職場適応援助者(ジョブコーチ)を配置。

  (ジョブコーチは地域障害者職業センター所属(配置型)の他に、訪問型と企業在籍型(第2号)が存在。

   第1号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。)

◉障害者職業総合センター

  高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置運営(同機構は他に「広域障害者職業センター」も設置運営)。

  障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。

◉障害者就業・生活支援センター(障害者雇用促進法

  障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。職業準備訓練や職場実習の斡旋など。

◉就労移行支援(障害者総合支援法)

  就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が可能と見込まれる65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。

  職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者などが配置。

  利用期間は2年(1年更新可能)。

◉就労継続支援(障害者総合支援法)

  通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供や必要な訓練その他の便宜を図るA型(雇用型)と、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して年齢制限無く行うB型(非雇用型)がある。

  職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者が配置。

  共に利用期間の制限は無し。

◉障害者職業訓練コーディネーター

  障害者の態様に応じた多様な委託訓練では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人NPO法人、民間教育訓練機関等多様な委託先を開拓し、個々の障害者に対応した委託訓練を大幅に拡充して機動的に実施している。

◉5人以上の障害のある従業員のいる事業所

  障害者職業生活相談員を従業員から選任し、職業生活全般における相談・指導を行う義務。(障害者雇用促進法

 

 

ICF

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11月の振り返り、再。

11月の振り返りを復習します。

 

2020年11月分の確認テスト

2020年12月15日

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1    外傷後ストレス障害PTSD)は外傷体験後、成人になって生じる。


2    記憶は長期記憶のほうが短期記憶よりも障害されやすいといわれている。


3    解離性運動障害は心因性である。


4    うつ状態では観念奔逸がみられ、躁状態では思考抑制がみられる。


5    抗うつ薬は、うつ状態が改善すればできるだけ早期に中止する。


6    児童相談所における平成28年度の児童虐待相談対応件数は、10万件を超えている。


7    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。


8    カプラン(Caplan,G.)がいう第三次予防とは、健康増進を図ることである。


9    オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。


10    「精神保健福祉法」には、自立支援医療(精神通院医療)が定められている。


11    ソーシャルアクションとは、不利益を被っている人々と連帯して諸問題の軽減に努め、その人々の解放を目指す考えである。


12    ACTにおいては、危機的状況に介入することが多いため、医師の役割が優先される。


13    マイヤー(Meyer,C.)は、エコシステム理論を提唱した。


14    マルチディシプリナリ・モデルは、各専門職のチーム内での役割が固定的で、相互作用性も小さいところに特徴がある。


15    エンパワメントアプローチは、当事者の自己決定能力や主体性を高めるプロセスで、問題解決型アプローチである。


16    精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。


17    GAF(Global Assessment of Functioning)は、精神症状を含めた社会生活の全体機能を評価する。


18    社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。


19    ラップ(Rapp,C.A.)が提唱するストレングス視点に基づく援助では、精神保健福祉士が主に活動する場は地域であるといわれている。


20    チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。


採点結果

あなたの得点は    16    点です。

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問題と解答・解説

1    外傷後ストレス障害PTSD)は外傷体験後、成人になって生じる。

正しい答えは『×』

年齢に関係なく、外傷体験によって起こる。


2    記憶は長期記憶のほうが短期記憶よりも障害されやすいといわれている。

正しい答えは『×』

一般的には、短期記憶のほうが障害されやすい。


3    解離性運動障害は心因性である。

正しい答えは『○』

解離とは、心理的葛藤やストレス要因の影響により、意識や記憶など通常は統合されている機能が一過性に破綻する心因性の病態である。

 

精神疾患の成因と分類】

 ⚫︎脆弱性ーストレスモデル

 ⚫︎三大分類

  ◎外因

   ・脳器質性:てんかん精神病

   ・症状性:全身性エリテマトーデス、甲状腺機能異常

   ・中毒性:アルコール依存症

  ◎内因

   ・統合失調症気分障害

  ◎心因

   ・解離性障害(ガンザー症候群含む)、不安症

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4    うつ状態では観念奔逸がみられ、躁状態では思考抑制がみられる。

正しい答えは『×』

躁状態では観念奔逸がみられ、うつ状態では思考抑制がみられる。


5    抗うつ薬は、うつ状態が改善すればできるだけ早期に中止する。

正しい答えは『×』

うつ状態が改善されてもすぐには服薬を中止せず、徐々に薬を減らしていくことが原則である。


6    児童相談所における平成28年度の児童虐待相談対応件数は、10万件を超えている。

正しい答えは『○』

児童相談所における児童虐待相談対応件数は、平成27年度に初めて10万件を超え、平成28年度は122,575件と、増加の一途をたどっている。


7    児童虐待防止法において、要保護児童対策地域協議会が規定されている。

正しい答えは『×』

児童福祉法において規定されている。


8    カプラン(Caplan,G.)がいう第三次予防とは、健康増進を図ることである。

正しい答えは『×』

カプランの予防概念として、第一次予防に精神障害の発生予防として「情報教育と教育」、第二次予防に早期発見・早期治療のために「効果的な治療と介入」、第三次予防として「社会復帰の促進」をあげている。そのため第三次予防は健康増進ではない。


9    オタワ憲章では、健康戦略としてのヘルスプロモーションを明記している。

正しい答えは『○』

ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにする健康戦略である。

 

【健康観(健康の概念)】

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◉WHOによる健康の定義

  WHOの健康の定義は、「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」としている。◉アルマ・アタ宣言

  アルマ・アタ宣言は、WHOとユニセフによって、1978年に、当時のソビエト連邦の都市の1つであるアルマ・アタにおいて開催された国際会議で採択された宣言。ここでプライマリ・ヘルスケアを提唱し、「西暦2000年までにすべての人々に健康を(Health for All)」という目標が掲げられた。そのために、地域住民を主体として健康の問題を住民自らの力で解決していくことを理念とした。

   →詳しくは、共通科目《人体の構造と機能及び疾病》のまとめにて。

◉プライマリ・ヘルスケア

  地域住民が参加して、包括的、継続的で、身近な保健・医療サービス(健康教育や予防接種など)を組織的に提供すること。

  アルマ・アタ宣言では、「プライマリー・ヘルスケアは、健康増進、予防、治療、社会復帰に有効なリハビリテーションといったサービスの実施など、地域社会の主要な保健問題を対象とする」とし、地域のニーズを重視する視点に立っている。

◉オタワ憲章とヘルスプロモーション

  WHOは、1986年にカナダのオタワ市において開催された第一回健康促進国際会議において、「ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章」を採択した。

  このなかでヘルスプロモーションを、「人々が自らの健康とその決定要因を、自らより良くコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義した。

  この会議の議論は、「工業化された国での要求」に焦点を当てており、アルマ・アタでのプライマリー・ヘルスケア宣言等を踏まえて策定されている。「健康は、身体的な能力とともに社会的個人的な資源を強調する積極的な考え方」であるとし、「健康にとっての基礎的条件と資源」として、「平和、援護、教育、食料、所得、安定した環境システム、持続可能な資源、社会正義と公正」を挙げ、「健康」とは「生活の対象物ではなく、日々の人生の源」であるとしている。

 

 

10    「精神保健福祉法」には、自立支援医療(精神通院医療)が定められている。

正しい答えは『×』

自立支援医療(精神通院医療)が定められているのは、障害者総合支援法である。


11    ソーシャルアクションとは、不利益を被っている人々と連帯して諸問題の軽減に努め、その人々の解放を目指す考えである。

正しい答えは『×』

不利益を被っている人々と連帯して諸問題の軽減に努め、その人々の解放を目指す考えを、ソーシャルインクルージョンという。


12    ACTにおいては、危機的状況に介入することが多いため、医師の役割が優先される。

正しい答えは『×』

ACTでは、危機介入においても職域を超えた役割開放による多職種チームによる集中的な支援を行う。


13    マイヤー(Meyer,C.)は、エコシステム理論を提唱した。

正しい答えは『○』

マイヤーは、人と環境の交互作用を包括的にとらえ、生態学と一般システム理論に依拠したエコシステム理論を提唱した。


14    マルチディシプリナリ・モデルは、各専門職のチーム内での役割が固定的で、相互作用性も小さいところに特徴がある。

正しい答えは『○』

このモデルでは、チームを構成する専門職の間に階層関係がある。

 

【多職種連携の形態】

◉マルチディシプリナリーチーム (権威モデル)・・・

 高度な専門性を駆使。階層性がある。役割の開放性はなく独立実践が基本。救急医療等の緊急性のある医療が対象。

 チームのメンバーは互いに協力するが、 本質的には別々に働く異なる分野の専門職で構成される集団。各専門職は個別の治療やケアを行い、それぞれの目標も各専門職が個別に決定する。そのためそれぞれの実践は階層性を持ち、相互作用は小さくなり、役割も解放されない。

◉インターディシプリナリーチーム  (コンセンサスモデル)・・・

 専門職相互の意思決定、役割の開放性が一部あり階層性はない。専門職が協働。地域ケアにおけるアプローチ方法。

 メンバー間に階層性はなく、 相互作用が高いチーム。それぞれの役割はある程度は固定されているが、専門職相互の話し合いによる意思決定が行われ、専門職種の役割の開放性が一部にみられる。精神科デイケア等。こういうチームでは、 それぞれの方向性を一致させるためケースカンファレンス等が重要になる。緊急性のない慢性の疾患を抱えるクライエント等が対象。

◉トランスディシプリナリーチーム  (マトリックスモデル)  ・・・

 相互作用性が大きく、役割の代替可能性が高い。階層性は無い。ACT(※)等に代表される。

 メンバー間に階層性はなく、役割が解放され、他の専門職の知識技術を相互吸収し、総合作用が高いチーム。意思決定過程においては、専門職の知識や技術の寄与、相互依存性と平等性が高いモデル。それぞれのメンバーが高いレベルでフォローしあうことができる。

※ ACT(Assertive Community Treatment:包括的地域生活支援)は、重い精神障害をもった人であっても、地域社会の中で自分らしい生活を実現・維持できるよう包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルのひとつ。

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15    エンパワメントアプローチは、当事者の自己決定能力や主体性を高めるプロセスで、問題解決型アプローチである。

正しい答えは『○』

援助者は当事者とパートナーとして働くことが大切である。当事者が援助してもらうのではなく、自らの力で問題解決する能力を伸ばし、主体的にさまざまな資源を獲得していくための問題解決型アプローチである。


16    精神障害者への面接技法において、「要約」とは、利用者の話の内容を、主旨を変えずに自分の言葉に翻訳、意訳して返す技法である。

正しい答えは『×』

「要約」ではなく「言い換え」の説明文である。


17    GAF(Global Assessment of Functioning)は、精神症状を含めた社会生活の全体機能を評価する。

正しい答えは『○』

GAFは、心理的、社会的、職業的機能を考慮するもので、身体的(または環境的)制約による機能の障害を含めない。


18    社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。

正しい答えは『×』

社会的リハビリテーションは、地域生活に密着した包括的な援助活動である。

 

【精神科リハビリテーション

 精神科リハビリテーションの社会的リハビリテーションの展開過程は、一般のケースワークやケアマネジメントと同様、インテーク(受理面接)、アセスメント(課題分析)、プランニング、インターベンション(介入)、モニタリング(経過観察)、エヴァリュエーション(事後評価)、ターミネーション(終結)という、一定のプロセスのもとに行われる。

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19    ラップ(Rapp,C.A.)が提唱するストレングス視点に基づく援助では、精神保健福祉士が主に活動する場は地域であるといわれている。

正しい答えは『○』

ラップはストレングスの原則の中で、「われわれ(精神保健福祉士)が主に活動する場は地域である」と示している。


20    チームアプローチで重要な点は、個々の専門性を排し、共通の目的と理念で効果的な援助を行うことである。

正しい答えは『×』

それぞれの専門性に基づき、利用者の医療や生活をサポートしていく方法を考えていくことである。

 

 

7問目を間違え、正答率は19/20でした。

 

 

今日(課支)のと未復習 12/28~1/12(人体、心理、社シス、公費負担)

【問題】 精神保健の課題と支援

2021年01月29日

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1    我が国の自殺死亡率は、東京都や大阪府など大都市で高い。


2    自殺の原因の第一位は、経済問題である。


3    18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。


4    文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、中学校より小学校が高い。


5    精神科病院の入院患者の約5割は65歳以上である。

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【答え合わせ】 精神保健の課題と支援

1    我が国の自殺死亡率は、東京都や大阪府など大都市で高い。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

自殺死亡率が最も高いのは、秋田県で、次いで青森県山梨県岩手県となる。一方、東京都や大阪府では低く、全国平均を下回っている(「平成29年中における自殺の状況」)。


2    自殺の原因の第一位は、経済問題である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

自殺の原因の第一位は「健康問題」で、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」の順であった(「平成29年中における自殺の状況」)。


3    18歳未満の者も発達障害者支援法の対象である。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

発達障害者支援法第2条第2項で、18歳未満は「発達障害児」として「発達障害者」のなかに含まれている。


4    文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、中学校より小学校が高い。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

文部科学省の調査によれば、不登校児童生徒が在籍者に占める割合は、小学校 0.5%、中学校 3.0%で、小学校より中学校が高い(平成28年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」)。


5    精神科病院の入院患者の約5割は65歳以上である。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

平成26年患者調査」によると、精神科病院の入院患者218万4000人のうち117万1000人(53.6%)が65歳以上である。


⚫︎「平成26年患者調査」によると、精神病床の入院期間が5年以上で家庭に退院する人は14.3%である。

⚫︎「平成29年患者調査」によると、精神疾患を有する総患者数は約419.3万人となっている。

⚫︎「平成30年医療施設(静態・動態)調査・病院報告」によると、精神科病院の平均在院日数は265.8日となっている。

⚫︎「平成30年度衛生行政報告例結果の概況」によると、平成30年度末現在、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は106万2700人(前年度比7.1%増)となっている。

 

 

正答率は3/5でした。

それではまた未復習の分を解きます。

 

 

【問題】 日替わり問題(人体)

2020年12月28日

1    副交感神経は、消化管の運動を亢進する。


2    脊髄神経は、中枢神経である。


3    対麻痺とは、左右どちらか半身に起こる麻痺である。


4    右心房と右心室の間の弁を僧帽弁という。


5    上大静脈と下大静脈は右心房に開口する。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    副交感神経は、消化管の運動を亢進する。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

「自律神経」は内臓・知覚・分泌などの調整を主な役割とし、エネルギーを発散し、活動的な状態にする「交感神経」と、エネルギーを蓄え、消化を促して体を休息させる「副交感神経」に分かれる。


2    脊髄神経は、中枢神経である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

脊髄神経は、末梢神経に含まれる。

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3    対麻痺とは、左右どちらか半身に起こる麻痺である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

対麻痺とは両下肢の運動麻痺をいう。対麻痺は、脊髄が原因であることが多い。左右どちらか半身に起こる麻痺は、片麻痺という。片麻痺は、脳梗塞脳出血などの後遺症として起こる頻度が高い。


4    右心房と右心室の間の弁を僧帽弁という。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

右心房と右心室の間の弁は三尖弁である。右房室弁は3枚の弁尖で構成されており、房室弁の先端は紐状の腱索が乳頭筋につながる。左房室弁は2枚の弁尖からなる二尖弁であり僧帽弁ともいわれる。


5    上大静脈と下大静脈は右心房に開口する。

あなたの回答『◯』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。上大静脈と下大静脈はともに右心房に開口する。

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【問題】 日替わり問題(人体)

2021年01月05日

1    精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)を作成したのは世界保健機関(WHO)である。


2    精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)では、身体疾患の診断基準は掲載していない。


3    精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)では、多軸診断システムを用いている。


4    統合失調症の診断では、妄想や幻覚は、陽性症状である。


5    統合失調症の診断では、まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)を作成したのは世界保健機関(WHO)である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

作成したのは、アメリカ精神医学会である。


2    精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)では、身体疾患の診断基準は掲載していない。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

DSM-5は、精神疾患の診断基準を掲載している。身体疾患の診断基準は掲載されておらず、身体疾患の診断には用いない。


3    精神疾患の診断・統計マニュアル(DSM-5)では、多軸診断システムを用いている。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

DSM-5は、多軸診断システムではなく、多元的診断を用いている。


4    統合失調症の診断では、妄想や幻覚は、陽性症状である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。統合失調症の陽性症状は、(1)妄想、(2)幻覚、(3)まとまりのない会話(頻繁な脱線又は滅裂)、(4)ひどくまとまりのない、又は緊張病性の行動などである。一方、陰性症状は意欲や自発性の低下、ひきこもり、表情や感情の動きの欠如などの症状である。


5    統合失調症の診断では、まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。思考の進行にあたって思考を構成する観念の間に論理的関連がなく、話のまとまりがなくなることを、思考滅裂という。

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【問題】 日替わり問題(心理)

2021年01月06日

1    東大式エゴグラム(TEG)は、抑圧・不安・達成の三つの自我状態で構成され、各自我状態のバランスから性格分析を行う。


2    ロールシャッハテストは、被検査者の視覚・運動ゲシュタルト機能を通して人格特徴の把握及び理解を目的とする。


3    TAT(主題統覚検査、絵画統覚検査)は、提示された絵を見て作った物語の内容から、隠された欲求やコンプレックスの存在を明らかにする。


4    P-Fスタディは、欲求不満に対する主張性(アグレッション)を知るのに役立つ。


5    内田クレペリン精神検査は、積木構成課題結果の心的活動の調和・均衡の様態から、種々の場面で適切な行動を示すことができるかどうかについて見立てる。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    東大式エゴグラム(TEG)は、抑圧・不安・達成の三つの自我状態で構成され、各自我状態のバランスから性格分析を行う。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

東大式エゴグラムでは設問の3つの自我状態の把握をしない。バーン(Berne,E.)の提唱した交流分析理論に基づく質問紙検査で、人の心を5つの自我状態のエネルギーの強弱でとらえる。


2    ロールシャッハテストは、被検査者の視覚・運動ゲシュタルト機能を通して人格特徴の把握及び理解を目的とする。

あなたの回答『○』

不正解

正しい答えは『×』 

ロールシャッハテストは視覚・運動ゲシュタルト機能を重視しない。インクのシミが何に見えるかを問う投影法であり、シミのとらえ方などから人格や精神病理の傾向を知る。


3    TAT(主題統覚検査、絵画統覚検査)は、提示された絵を見て作った物語の内容から、隠された欲求やコンプレックスの存在を明らかにする。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

TATはマレー(Murray,H.A.)が欲求-圧力理論を用いて発展させた投影法である。曖昧な状況が描かれた絵画をもとに物語を創り、その物語から抑圧された欲求などを知る。


4    P-Fスタディは、欲求不満に対する主張性(アグレッション)を知るのに役立つ。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

P-Fスタディはローゼンツァイク(Rosenzweig,S.)が考案した投影法であり、絵画欲求不満テストとも呼ばれている。


5    内田クレペリン精神検査は、積木構成課題結果の心的活動の調和・均衡の様態から、種々の場面で適切な行動を示すことができるかどうかについて見立てる。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』 

内田クレペリン精神検査では積木構成課題は行わない。クレペリン(Kraepelin,E.)の作業検査をもとに内田勇三郎が開発した検査で、足し算の作業量(正解率や速度)の変化から性格や適性を知る。

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【問題】 日替わり問題(心理)

2021年01月07日

1    自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを合理化という。


2    「あなたはご長男ですか?」は、開かれた質問である。


3    「あなたは、結婚についてどのように感じておられますか?」は、開かれた質問である。


4    ある友人との人間関係が悪化して悩んでいたが、機会をとらえ、仲直りし、悩みが解消した。これは問題焦点型コーピングである。


5    試験前に緊張したが、深呼吸をして、試験が終わった後の楽しい旅行のことを思い浮かべたら落ち着いてきた。これは問題焦点型コーピングである。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを合理化という。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

合理化とは、自分の態度や行動、感情に対して認めがたい何らかの理由があるのを隠して、社会的に望ましい理由を当てはめて正当化することである。


2    「あなたはご長男ですか?」は、開かれた質問である。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

アイビイ(Ivey,A.)のマイクロカウンセリングの基本的かかわり技法において「はい」と答えられる閉ざされた質問である。閉ざされた質問とは、「はい」「いいえ」ないし明確な1つの答えがある質問のことである。


3    「あなたは、結婚についてどのように感じておられますか?」は、開かれた質問である。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。開かれた質問とは、答えが1つに定まらない自由な応答のできる質問のことである。


4    ある友人との人間関係が悪化して悩んでいたが、機会をとらえ、仲直りし、悩みが解消した。これは問題焦点型コーピングである。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

「仲直り」というコーピングは、人間関係の悪化という問題に直接的に向き合い、消去ないし低減を図っているため、問題焦点型コーピングである。


5    試験前に緊張したが、深呼吸をして、試験が終わった後の楽しい旅行のことを思い浮かべたら落ち着いてきた。これは問題焦点型コーピングである。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

試験そのものに向き合わず、「試験が終わった後の楽しい旅行を思い浮かべる」というコーピングは情動焦点型コーピングである。

 

 

【問題】 日替わり問題(社シス)

2021年01月08日

1    社会指標とは、客観的な要因を数量化したものにとどまらない、主観的評価を反映するものでもある。


2    裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを趣旨としている。


3    近代社会の特質の一つである業績主義とは、出自や性別などの属性ではなく個人の教育達成や職業選択によって、流動的に社会移動することができることである。


4    限界集落とは、都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。


5    ライフサイクルとは、各段階に固有の発達課題を達成していく過程を指す。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    社会指標とは、客観的な要因を数量化したものにとどまらない、主観的評価を反映するものでもある。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。社会指標は客観指標の側面のみならず、主観指標の側面においても測定される。初期の社会指標はもっぱら客観指標に焦点をあてていたが、高度経済成長以降の社会において人々の欲望が昂進するなか、主観指標がクローズアップされるようになった。


2    裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを趣旨としている。

あなたの回答『×』

不正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。裁判員制度では、国民が刑事裁判の審理に参加することを通じて、裁判に国民の「市民」としての健全な常識を取り入れることが、また国民の側からすれば、この制度によって裁判が国民にとって身近なものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが期待されている。


3    近代社会の特質の一つである業績主義とは、出自や性別などの属性ではなく個人の教育達成や職業選択によって、流動的に社会移動することができることである。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。業績主義は、近代社会において優勢な社会的地位の配分原理とそれに伴って発生する社会移動様式を示す概念である。


4    限界集落とは、都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

限界集落とは、過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいうのであり、「都市とも」「村落ともいえないような」地域を指すのではない。都市とも村落ともいえない地域といえるのは郊外(suburbia)である。


5    ライフサイクルとは、各段階に固有の発達課題を達成していく過程を指す。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

ライフサイクル研究においては、ライフサイクルの各段階にそれぞれ達成すべき発達課題が想定されている。

 

【問題】 日替わり問題(行政?社保?)

2021年01月12日

1    国は、市町村が支弁した生活保護費の4分の3を負担する。


2    国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の3分の1を負担する。


3    国は、市町村が支弁した「障害者総合支援法」に規定する障害福祉サービス費等負担対象額の2分の1を負担する。


4    年金を受給している介護保険第一号被保険者の保険料は、すべて年金からの特別徴収(天引き)が行われる。


5    介護保険の第2号被保険者の保険料は、医療保険者を通じて徴収されることになっている。


【答え合わせ】 日替わり問題

1    国は、市町村が支弁した生活保護費の4分の3を負担する。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。国は、政令で定めるところにより、市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の3を負担しなければならない(生活保護法第75条第1項第1号)。


2    国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の3分の1を負担する。

あなたの回答『◯』

不正解

正しい答えは『×』 

児童福祉法に規定される保育のうち私立の保育所及び認定子ども園における保育の費用や、家庭的保育事業等(子ども・子育て支援法における地域型保育給付)における保育の費用については、国は市町村が支弁した額の2分の1を負担する(子ども・子育て支援法第68条第1項)。一方、公立保育所については、地方税による一般財源又は地方交付税によって市町村が全額負担する。


3    国は、市町村が支弁した「障害者総合支援法」に規定する障害福祉サービス費等負担対象額の2分の1を負担する。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

設問のとおり。国は障害者総合支援法に規定される市町村が支弁する障害福祉サービス費等負担対象額の100分の50を負担する、とされている(障害者総合支援法第95条第1項第1号)。


4    年金を受給している介護保険第一号被保険者の保険料は、すべて年金からの特別徴収(天引き)が行われる。

あなたの回答『×』

正解

正しい答えは『×』 

年金を受給している第一号被保険者の保険料徴収には、特別徴収(年金からの天引き)のほか、普通徴収(地方自治法第231条の規定により、納入の通知をすることによって保険料を徴収する方法)がある(介護保険法第131条)。原則として年間の年金受給額が18万円以上の者に対しては特別徴収で、18万円未満の者には普通徴収となっている。


5    介護保険の第2号被保険者の保険料は、医療保険者を通じて徴収されることになっている。

あなたの回答『○』

正解

正しい答えは『○』 

介護保険の第2号被保険者の保険料は、各医療保険者(協会けんぽ健康保険組合、共済組合、国民健康保険など)が医療保険料と一体的に徴収する。

 

(介護扶助には、介護保険の保険料は含まれない。

 介護保険の保険料は、生活扶助の介護保険料加算において支給される。(免除ではない)

 対象は介護保険の第1号被保険者で普通徴収の者。

 (第1号:65歳以上、第2号:40歳~64歳までの医療保険に加入している者。

  特別徴収:年金からの天引き、普通徴収:納付書で納付。))

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正答率は25/30でした。