（障害、低所、③回目）の2択と◯×
《障害者に対する支援と障害者自立支援制度》2択
③回目
障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、（①合理的配慮／②完全参加と平等）という考え方が重要視された。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初は、重度身体障害児は支給対象と（①されていた。／②されていなかった。）
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は（①40歳～49歳／②70歳以上）である。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、療育手帳所持者数は、前回の調査時（平成23年）よりも（①減少している。／②増加している。）
「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、（①「30～39歳」／②「65歳以上」）が最も多い。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、障害者手帳の種類別でみると、（①身体障害者手帳／②精神障害者保健福祉手帳）所持者数が最も多い。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは（①内部障害／②肢体不自由）である。
市町村保健センターは、（①地域保健法／②障害者総合支援法）に規定されている。
身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける（①必要がある。／②必要はない。）
児童発達支援センターは、（①児童福祉法／②障害者総合支援法）に規定されている。
【正解 (3回目)】
障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）批准）では、（①合理的配慮／②完全参加と平等）という考え方が重要視された。
①
国連で定めた国際障害者年（1981年（昭和56年））のテーマは、「完全参加と平等」であった。障害者の権利に関する条約では合理的配慮が重要視されている。
重度精神薄弱児扶養手当法（1964年（昭和39年））の制定当初は、重度身体障害児は支給対象と（①されていた。／②されていなかった。）
②
1966年（昭和41年）に、重度精神薄弱児扶養手当法を改正し公布された特別児童扶養手当法（現・特別児童扶養手当等の支給に関する法律）において、重度身体障害児に支給対象が拡大された。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は（①40歳～49歳／②70歳以上）である。
①
精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は「40歳～49歳」で17万9000人（21.3％）である。次いで多い年齢階級は「70歳以上」が15万5000人（18.4％）、「50歳～59歳」が14万1000人（16.8％）、「30歳～39歳」が11万8000人（14.0％）の順となっている。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、療育手帳所持者数は、前回の調査時（平成23年）よりも（①減少している。／②増加している。）
②
療育手帳所持者総数は、2011年（平成23年）が62万2000人、2016年（平成28年）が96万2000人であることから増加している。今回の調査時の療育手帳所持者総数の内訳としては、重度が37万3000人（38.8％）、その他が55万5000人（57.7％）、不詳が3万4000人（3.5％）である。
「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、（①「30～39歳」／②「65歳以上」）が最も多い。
①
「65歳以上」は全体の6.2％（41人）で、決して多いわけではない。障害者福祉施設従事者等による虐待を被虐待障害者の年齢階級別でみると、30～39歳18.8％（125人）、20～29歳18.5％（123人）、40歳～49歳16.7％（111人）の順である。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、障害者手帳の種類別でみると、（①身体障害者手帳／②精神障害者保健福祉手帳）所持者数が最も多い。
①
障害者手帳の種類別では、身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっており身体障害者手帳所持者が最も多い。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは（①内部障害／②肢体不自由）である。
②
身体障害者手帳所持者のうち、障害の種類で最も多いのは「肢体不自由」で193万1000人（45.0％）である。次いで「内部障害」が124万1000人（28.9％）、「障害種別不詳」が46万2000人（10.8％）、「聴覚・言語障害が34万1000人（8.0％）、「視覚障害」が31万2000人（7.3％）の順となっている。
市町村保健センターは、（①地域保健法／②障害者総合支援法）に規定されている。
①
市町村保健センターは、地域保健法第18条に規定されている。
身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける（①必要がある。／②必要はない。）
①
障害者総合支援法のサービスを利用する場合、身体障害者では、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。障害者総合支援法第4条第1項の「障害者」の定義には、「身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者」とあり、身体障害者福祉法の「身体障害者」の定義には、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」とある。
児童発達支援センターは、（①児童福祉法／②障害者総合支援法）に規定されている。
①
児童発達支援センターは、児童福祉法第43条に規定されている児童福祉施設である。
【平成28年生活のしづらさなどに関する調査】
◉障害者手帳の種類別
身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっており身体障害者手帳所持者が最も多い。
◉65歳以上の身体障害者手帳所持者
311万2000人であり全体の72.6％を占めている（2/3を超えている）。
年齢階級別では「70歳以上」が253万6000人（59.2％）で最も多く、次いで「65歳～69歳」が57万6000人（13.4％）、「60歳～64歳」が33万1000人（7.7％）の順である。
◉療育手帳所持者数は、前回の調査時（平成23年）よりも増加している
療育手帳所持者総数は、2011年（平成23年）が62万2000人、2016年（平成28年）が96万2000人であることから増加している。
今回の調査時の療育手帳所持者総数の内訳としては、重度が37万3000人（38.8％）、その他が55万5000人（57.7％）、不詳が３万4000人（3.5％）である。
◉精神障害者保健福祉手帳所持者の、最も多い年齢階級
「40歳～49歳」で17万9000人（21.3％）。次いで多い年齢階級は「70歳以上」が15万5000人（18.4％）、「50歳～59歳」が14万1000人（16.8％）、「30歳～39歳」が11万8000人（14.0％）の順となっている。
◉身体障害者手帳所持者の、最も多い種類
障害の種類で最も多いのは「肢体不自由」で193万1000人（45.0％）である。次いで「内部障害」が124万1000人（28.9％）、「障害種別不詳」が46万2000人（10.8％）、「聴覚・言語障害」が34万1000人（8.0％）、「視覚障害」が31万2000人（7.3％）の順となっている。
1,3問目を間違え、4,6問目は前回と重複したため、正答率は6/8でした。
《低所得に対する支援と生活保護制度》◯×
③回目
2001年度（平成13年度）以降の保護受給期間別の被保護世帯数の推移をみると「3年～5年未満」が一貫して多い。
一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
被保護者が文書による指導・指示に従わない場合は、保護の実施機関は直ちに保護の停止・廃止の処分を行わなくてはならない。
被保護者は、絶対的扶養義務関係にある同居の親族であっても、保護を受ける権利を譲り渡すことができない。
貧困の再発見とは、貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい、いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。
保護の実施機関は、厚生労働省の地方厚生局である。
生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
【正解 (3回目)】
2001年度（平成13年度）以降の保護受給期間別の被保護世帯数の推移をみると「3年～5年未満」が一貫して多い。
×
保護受給期間別の被保護世帯数の推移では、「3年～5年未満」が一貫して多いということはない。厚生労働省の被保護者調査などによれば、全体としては、長期の受給者が増えており、2015年（平成27年）は「5年以上10年未満」が最多となっている。
一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
◯
設問のとおり。なお、2016年（平成28年）の厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、わが国の2015年（平成27年）の貧困線（一人当たり可処分所得の中央値の半分）は122万円となっており、相対的貧困率は15.6％となっている。
被保護者が文書による指導・指示に従わない場合は、保護の実施機関は直ちに保護の停止・廃止の処分を行わなくてはならない。
×
生活保護法によると、被保護者が指導・指示に従わない場合は、直ちに保護の停止・廃止の処分を行うのではなく、あらかじめ処分をしようとする理由等を通知し、被保護者に弁明の機会を与える必要がある。
被保護者は、絶対的扶養義務関係にある同居の親族であっても、保護を受ける権利を譲り渡すことができない。
◯
設問のとおり。被保護者に対して絶対的扶養義務関係にある同居の親族であっても、被保護者本人から保護を受ける権利を譲り受けることはできない。
貧困の再発見とは、貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい、いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。
×
設問は、貧困の罠である。貧医の再発見とは、経済的に発展した社会において、貧困問題の残存が顕在化し、貧困が社会の中で再び関心を集めるようになることである。
保護の実施機関は、厚生労働省の地方厚生局である。
×
保護の実施機関は、都道府県知事、市長及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（福祉事務所）を管理する町村長である（生活保護法第19条第1項）。
生活保護が目的とする自立とは、保護の廃止を意味する経済的自立のことである。
×
生活保護が目的とする自立としては、就労自立、日常生活自立、社会生活自立の3つがあげられる（近年は就労自立は経済自立と言い換えられている）。なお、生活保護法において「自立」とは、どのような状態を指すのかは明確に定義されていない。
生活保護法による保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行われる。
◯
生活保護法第9条「保護は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする」という必要即応の原則による。
2問目を間違えたため、正答率は7/8でした。
（地域、行政、社保、③回目）の◯×と2択。
《地域福祉の理論と方法》◯×
③回目
福祉サービスの利用相談などを行う福祉サービス利用援助事業は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会が実施することとされている。
シーボーム報告（1968年）は、社会サービスにおけるボランティアの役割は、専門家にできない新しい社会サービスを開発することにあることを強調した。
社会福祉法によると、市町村社会福祉協議会は、「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。
「新しい総合事業」（介護予防・生活支援サービス事業）は、多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、効果的な支援を可能とし、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。
エイブス報告（1969年）は、地方自治体がソーシャルワークに関連した部門を統合すべきであることを勧告した。
共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業である。
生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は、社会福祉士でなければならない。
「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年（平成20年））では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。
中央慈善協会は、全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを目的として設立された。
日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）の開始当初、知的障害者は利用対象であった。
【正解 (3回目)】
福祉サービスの利用相談などを行う福祉サービス利用援助事業は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会が実施することとされている。
◯
福祉サービス利用援助事業は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会が実施主体であるが、事業の一部を市区町村社会福祉協議会等に委託できる。
シーボーム報告（1968年）は、社会サービスにおけるボランティアの役割は、専門家にできない新しい社会サービスを開発することにあることを強調した。
×
設問はエイブス報告の内容である。シーボーム報告では、分野別にサービスが提供されるのではなく、単一の部局による包括的なアプローチが目指された。
社会福祉法によると、市町村社会福祉協議会は、「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。
◯
「社会福祉を目的とする事業」については、市町村社会福祉協議会がその企画及び実施を行うこととされている（社会福祉法第109条第1項第1号）。
「新しい総合事業」（介護予防・生活支援サービス事業）は、多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで、効果的な支援を可能とし、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。
◯
設問のとおり。市町村には、市場を通じて提供される事業者によるサービスだけでなく、住民主体の自発的な活動を含めた新たな担い手を創出していくことが期待されている。
エイブス報告（1969年）は、地方自治体がソーシャルワークに関連した部門を統合すべきであることを勧告した。
×
設問はシーボーム報告の内容である。工イブス報告は、社会福祉分野のボランティアの役割に関する報告書である。ボランティアには新しい社会サービスを開発する役割があり、ソーシャルワーカーから押しつけられるものではないとした。
共同募金は、地域福祉の推進に関わる第一種社会福祉事業である。
◯
社会福祉法第113条に規定されている。この規定により、社会福祉法人共同募金会以外の者が共同募金事業を行ってはならず、組織名称に共同募金会やこれと紛らわしい文字を用いてもならないとされている。
生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は、社会福祉士でなければならない。
×
生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員は、社会福祉士や精神保健福祉士等の配置を検討することが求められているが、社会福祉士でなければならないというわけではない。
「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年（平成20年））では、地域住民の生活課題を踏まえて共助を拡大することの重要性が指摘された。
◯
「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書では、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する原則を踏まえつつ、地域の多様なニーズへの的確な対応を図る上で、自立した個人の主体的かかわりと「新たな支え合い」（共助）の領域を拡大し、強化する必要性が提起された。
中央慈善協会は、全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを目的として設立された。
×
中央慈善協会の設立趣意書には、慈善救済事業の方法などについて調査報告すること、慈善団体相互の連絡を図ること、慈善団体と慈善家の連絡を図ること、慈善救済事業を指導奨励することなどが書かれている。
日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）の開始当初、知的障害者は利用対象であった。
◯
「地域福祉権利擁護事業実施要綱」の中で、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な者で、かつ支援計画に定める援助にかかる契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者と記されている。
【イギリスの主な◯◯報告】
◉ベヴァリッジ報告 （1942年）
社会保険と関連サービスに関する報告。
五巨人悪（窮乏、怠惰、疾病、無知、不潔）を、社会的リスクとして想定。
ナショナルミニマムの所得保障を行う社会保険（均一拠出・均一給付）を中心とする社会保障計画。「ゆりかごから墓場まで」の元。
◉シーボーム報告 （1968年）
分野別にサービスが提供されるのではなく、単一の部局による包括的なアプローチが目指された。
地方自治体がソーシャルワークに関連した部門を統合すべきであることを勧告した。
地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
◉エイブス報告 （1969年）
社会福祉分野のボランティアの役割に関する報告書である。ボランティアには新しい社会サービスを開発する役割があり、ソーシャルワーカーから押しつけられるものではないとした。
◉バークレイ報告 （1982年）
コミュニティソーシャルワーカーの任務は社会的ケア活動とカウンセリングとした。
◉グリフィス報告 （1988年）
コミュニティケアの財政責任とマネジメント責任を地方自治体社会サービス部に位置づけるよう提言。
4,6問目しか当たらず、正答率は2/10でした。この時期にこれは辛いです。
《福祉行財政と福祉計画》2択
③回目
都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、（①生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法／②老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に関する事務を行う。
介護保険の要介護認定に不服があるときは、（①都道府県知事／②介護保険審査会）に審査請求することができる。
介護保険第一号被保険者の保険料率は、（①単年度ごとに／②3年に一度改）改定される。
2018年度（平成30年度）の民生費をみると、（①都道府県の歳出額は市町村の歳出額／②市町村の歳出額は都道府県の歳出額）より少ない。
国は、共同募金により募集された寄附金の配分について（①関与できる。／②関与できない。）
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者（①も入っている。／②は入っていない。）
児童福祉法によれば、（①市町村／②都道府県）は、児童養護施設への入所申請があった場合、入所の措置を採らなければならない。
「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が（①削減された。／②増額された。）
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の（①対象となる／②対象とならない。）
国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の（①2分の1／②3分の1）を負担する。
【正解 (3回目)】
都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、（①生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法／②老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）に関する事務を行う。
①
都道府県の社会福祉主事が、都道府県に設置する福祉事務所において行う事務は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務である（社会福祉法第18条第3項）。
介護保険の要介護認定に不服があるときは、（①都道府県知事／②介護保険審査会）に審査請求することができる。
②
介護保険法第183条第1項では、審査請求として、「保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律による徴収金[中略]に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる」と規定されている。
介護保険第一号被保険者の保険料率は、（①単年度ごとに／②3年に一度改）改定される。
②
第一号被保険者の保険料率は、3年に一度改定される。保険料率は、政令で定める基準に従い条例によって算定され、これに基づき第一号被保険者の保険料は算定される（介護保険法第129条）。
2018年度（平成30年度）の民生費をみると、（①都道府県の歳出額は市町村の歳出額／②市町村の歳出額は都道府県の歳出額）より少ない。
①
2018年度（平成30年度）の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多い。都道府県の歳出額が7兆7927億円である一方、市町村は21兆756億円と、約2.70倍である。
（市町村の民生費は児童福祉、生活保護に関する事務（町村については、福祉事務所を設置している町村）等の社会福祉事務の比重が高いため、高額となる。）
国は、共同募金により募集された寄附金の配分について（①関与できる。／②関与できない。）
②
国は、寄附金の配分について関与できない。社会福祉法第117条第4項では、「国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない」と規定されている。
子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には、子どもの保護者（①も入っている。／②は入っていない。）
①
子ども・子育て会議の委員候補には子どもの保護者も入る。会議の委員は25人以内で（子ども・子育て支援法第74条第1項）、子どもの保護者のほか、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者などのうちから、内閣総理大臣が任命する、とされている（同条第2項）。
児童福祉法によれば、（①市町村／②都道府県）は、児童養護施設への入所申請があった場合、入所の措置を採らなければならない。
②
「三位一体の改革」によって、国庫補助金及び地方交付税が（①削減された。／②増額された。）
①
「三位一体の改革」によって国庫補助金も地方交付税も削減された。2004年度（平成16年度）から2006年度（平成18年度）までを対象期間として、まず国庫補助負担金の4兆円分が廃止され、続いて3兆円分の国から地方への税源移譲が行われた。他方、一般財源である地方交付税も5兆円分削減された。
介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは、消費税の（①対象となる／②対象とならない。）
②
消費税は課税売上に対して課税するが、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは「社会政策的配慮から非課税としているもの」に位置づけられている。
国は、市町村が支弁した児童福祉法に規定される保育に要する費用の（①2分の1／②3分の1）を負担する。
①
児童福祉法に規定される保育のうち私立の保育所及び認定子ども園における保育の費用や、家庭的保育事業等（子ども・子育て支援法における地域型保育給付）における保育の費用については、国は市町村が支弁した額の2分の1を負担する（子ども・子育て支援法第68条第1項）。一方、公立保育所については、地方税による一般財源又は地方交付税によって市町村が全額負担する。
1,2,3問目を間違えて、4問目は前やった問題なので、正答率は6/9でした。
《社会保障》◯×
③回目
国民年金の第一号被保険者である夫（40歳）の妻で、正規雇用の公務員として働いている者（35歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
「平成28年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50％である。
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
特続可能な制度にする観点から、2004年（平成16年）改正により、老齢厚生年金か支給開始年齢を段階的に65歳から67歳に引き上げた。
児童手当の支給対象となる児童の年齢は、12歳到達後の最初の年度末までである。
【正解 (3回目)】
国民年金の第一号被保険者である夫（40歳）の妻で、正規雇用の公務員として働いている者（35歳）は、国民年金の第三号被保険者になる。
×
国民年金の第一号被保険者の配偶者であっても、正規雇用の公務員である妻は厚生年金保険の被保険者となる。そのため、国民年金の、第二号被保険者となる。
「平成28年度社会保障費用統計」によると、社会保障財源に占める公費負担割合は、約50％である。
×
2016年度（平成28年度）の社会保障財源の構成（構成比）は、「平成28年度社会保障費用統計」によれば社会保障財源の項目別割合は、社会保検料が約68.9兆円（51.1％→50.0）、公費負担が約477兆円（35.4％→35.3）、他の収入（資産収入など）が約18.3兆円（13.6％→14.8）であり、社会保険料が最も多い。
（→2017（H29）年度の%（総額141兆5693億円中の））
児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
◯
児童手当制度は受給要件、給付について被用者、自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。
特続可能な制度にする観点から、2004年（平成16年）改正により、老齢厚生年金か支給開始年齢を段階的に65歳から67歳に引き上げた。
×
2004年（平成16年）の年金制度改正では、①基礎年金の国庫負担割合の引き上げ、②保険料上限固定及び年金給付水準自動調整（いわゆるマクロ経済スライド）のしくみの導入、③年金額改定方式の見直しが主な内容であり、老齢厚生年金支給開始年齢の引き上げは行われていない。
児童手当の支給対象となる児童の年齢は、12歳到達後の最初の年度末までである。
×
児童手当の支給対象となる年齢は、15歳に到達後の最初の年度末までである（児童手当法第4条）。
【国民年金の被保険者】
［強制加入］
●第一号
自営業等。20歳以上60歳未満の第二号第三号以外。ただし、被用者年金制度の老齢（退職）年金受給者は適応除外。
●第二号
民間被用者、公務員等。厚生年金被保険者。
●第三号
第二号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満。
【児童手当と児童扶養手当】
児童手当法、児童扶養手当法ともに所得による支給制限等はあるが、児童扶養手当を受給していることによって児童手当が支給停止になることはない。
児童手当の支給対象となる年齢は15歳に到達後の最初の年度末まで。
児童扶養手当は18歳に到達後の最初の年度末まで、もしくは20歳未満の1・2級の障害をもつ子、である。
3問目を間違えたため、正答率は4/5でした。
今日（社シス）のと（社シス、現社、③回目）の◯×
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 日替わり問題（社シス）
2021年01月08日
1 社会指標とは、客観的な要因を数量化したものにとどまらない、主観的評価を反映するものでもある。
2 裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを趣旨としている。
3 近代社会の特質の一つである業績主義とは、出自や性別などの属性ではなく個人の教育達成や職業選択によって、流動的に社会移動することができることである。
4 限界集落とは、都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。
5 ライフサイクルとは、各段階に固有の発達課題を達成していく過程を指す。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 社会指標とは、客観的な要因を数量化したものにとどまらない、主観的評価を反映するものでもある。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。社会指標は客観指標の側面のみならず、主観指標の側面においても測定される。初期の社会指標はもっぱら客観指標に焦点をあてていたが、高度経済成長以降の社会において人々の欲望が昂進するなか、主観指標がクローズアップされるようになった。
2 裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを趣旨としている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。裁判員制度では、国民が刑事裁判の審理に参加することを通じて、裁判に国民の「市民」としての健全な常識を取り入れることが、また国民の側からすれば、この制度によって裁判が国民にとって身近なものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが期待されている。
3 近代社会の特質の一つである業績主義とは、出自や性別などの属性ではなく個人の教育達成や職業選択によって、流動的に社会移動することができることである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。業績主義は、近代社会において優勢な社会的地位の配分原理とそれに伴って発生する社会移動様式を示す概念である。
4 限界集落とは、都市化によって人口の増加する都市とも、過疎化によって人口の減少する村落ともいえないような地域のことをいう。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
限界集落とは、過疎化による人口減少の結果、65歳以上の高齢者が過半数を占め、もはや集落を維持していくことが困難な状態にある地域のことをいうのであり、「都市とも」「村落ともいえないような」地域を指すのではない。都市とも村落ともいえない地域といえるのは郊外（suburbia）である。
5 ライフサイクルとは、各段階に固有の発達課題を達成していく過程を指す。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ライフサイクル研究においては、ライフサイクルの各段階にそれぞれ達成すべき発達課題が想定されている。
正答率は4/5でした。
《社会理論と社会システム》◯×
③回目
タウンゼント（Townsend,P.）は、物理的生存に最低限必要な生活費との比較で相対的貧困を定義した。
2012年（平成24年）以降の日本の労働市場では、同一労働同一賃金の原則が適用されている。
我が国の政府は、2009年（平成21年）以降OECDと同様の計算方法で算出した貧困率を公表している。
伝統的行為とは、行為対象に対して直接の感情や気分によって行われる振る舞いを意味する。
目的合理的行為とは、ある目的を達成するために行われる行為を意味するので、祈願や祈祷などの行為もそれに含まれる。
役割演技とは、個人が様々な場面にふさわしい役割を無意識のうちに遂行することを意味する。
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源のことである。
エンゲル係数は、所得格差を示す指標である。
コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
「囚人のジレンマ」とは、他の成員の満足度を引き下げない限り、ある個人の満足度を引き上げることができない状況を指す。
【正解 (3回目)】
タウンゼント（Townsend,P.）は、物理的生存に最低限必要な生活費との比較で相対的貧困を定義した。
×
タウンゼントは、高齢者の生活、貪困問題、社会的不平等に関する研究をイギリス国内で行い、相対的剥奪としての貧困という概念を提唱した。これに対し、相対的貧困は、OECD（経済協力開発機構）が定義する概念である。
2012年（平成24年）以降の日本の労働市場では、同一労働同一賃金の原則が適用されている。
×
同一労働同一賃金の原則が適用されているとはいえない。厚生労働省が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を発表しているが、現時点で「適用されている」とはいえない。
我が国の政府は、2009年（平成21年）以降OECDと同様の計算方法で算出した貧困率を公表している。
◯
2008年（平成20年）秋のリーマン・ショック後、失業者及び生活保護世帯の増加から国民の貧困状態の把握と情報公開が必要となり、2009年（平成21年）からOECD基準の相対的貧困率を政府統計として公表するようになっている。厚生労働省の国民生活基礎調査に基づいて3年ごとに算出される。
伝統的行為とは、行為対象に対して直接の感情や気分によって行われる振る舞いを意味する。
×
「伝統的行為」でなく、ウェーバー（Weber,M.）による「感情的行為」の説明である。感情的行為とは、「直接の感情や気分による行為」で、社会的行為の4類型の1つである。
目的合理的行為とは、ある目的を達成するために行われる行為を意味するので、祈願や祈祷などの行為もそれに含まれる。
×
例えば、試験合格が目的ならば、近代社会においては試験対策のための勉強が目的合理的行為である。祈願や祈祷をすれば必ず合格すると信じている場合は、独自の絶対的価値を信仰している結果の行為であるため価値合理的行為である。
役割演技とは、個人が様々な場面にふさわしい役割を無意識のうちに遂行することを意味する。
×
役割演技（role playing）は、「無意識のうちに」ではなく、意識的に行われる。社会生活において場面ごとに求められる役割期待を本人が適切に理解し、かつ即興的、自発的に演じていくことを意味する。
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源のことである。
◯
設問のとおり。日本の社会学では、経済学で用いられる同じ用語との混同を避けるため、「社会資本」とはいわず、「ソーシャルキャピタル」又は「社会関係資本」と表記している。この概念を明確に体系づけたのはブルデュー（Bourdieu,P.）である。彼は、人間のもつ資本を文化資本・経済資本・社会関係資本の3つに分類し、人脈や人間関係（社会関係資本）が多様で豊かな人ほど、他の資本もより効果的に機能すると指摘した。
エンゲル係数は、所得格差を示す指標である。
×
エンゲル係数（Engel`s coeffcient）は、消費支出に占める食料費の割合を示しており、家計の生活水準を表す指標である。食費にかかる指標は貧富にかかわらず安定しているので、所得の増加とともに消費支出に占める食料費の割合は低下する。したがって、エンゲル係数が大きければ貧困生活、逆に小さければ豊かな生活と判断される。
コンフリクト理論とは、地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
×
設問は、コンフリクト理論ではなく社会解体論と呼ばれる逸脱行動論の立場である。初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマス（Thomas,W.I.）の研究が有名である。
「囚人のジレンマ」とは、他の成員の満足度を引き下げない限り、ある個人の満足度を引き上げることができない状況を指す。
×
相対的剥奪論に関する説明である。相対的剥奪（relative deprivation）の数理モデルでは、人びとが抱く剥奪度（満足度）を自分の待遇に対する期待水準と実際の待遇による達成水準の格差で決定する。この剥奪度は、所属集団の剥奪率（不満に感じている人びとの割合）の増大によって不満感が共有されることで、相対的に度合いが低下（満足度が向上）する場合がある。
【貧困と人物】
◉ブース
1886~1902年ロンドンでの3回の調査により、労働者の3割が貧困線（かろうじて人に頼らなくてよい程度の収入がある状態）以下であり、その原因は不規則・低賃金な雇用、疾病、多子にあるとした。
◉ラウントリー
1899年ヨーク市で貧困調査をし、栄養学の視点を取り入れ、絶対的貧困としての最低生活費を設定し、総収入が肉体的能率の保持に足りない第一次貧困の状態にある家庭が約10%、単なる肉体的能率を維持するに足る第二次貧困の状態にある家庭が約18%になることを明らかにした。
◉タウンゼント
生活資源と生活様式という基本的概念に基づき相対的剥奪（当たり前とされる生活から外れること）という概念を用いて相対的貧困について説明した。この視点から、貧困・低所得者の生活問題の多様性・広汎性・複合性を提示した。
イギリスでのエイベル-スミスとタウンゼント、アメリカでのハリントン、ガルブレイズの研究は「貧困の再発見」と呼ばれた。
◉リスター
車輪になぞらえて、経済的貧困と関係的・象徴的側面の関係を論じた。
貧困には、基本的な身体的ニーズを満たすのに十分な貨幣の欠如である絶対的貧困と、その所属する社会で慣習になっているか広く奨励または是認されている程度の生活をするために必要な資源を欠いている相対的貧困があるとした。
◉ルイス
貧困の文化。絶対的困窮に置かれた社会集団は貧しさを運命的に受け入れ、抜け出す努力を減じるよう考え行動する。
◉スピッカー
「貧困」の多様な意味を、「物質的状態」、「経済的境遇」、「社会的地位」の三つの群に整理した。
「貧困の家族的類似」という図式を用いた。「貧困の家族的類似」図とは、類似している貧困の概念を整理してまとめた図であり、貧困の多様な意味をこの３つの群に分け、その中心に「容認できない困難」（本人も社会も容認できない）をおいている。
◉ポーガム
社会的降格という概念を用いて現代社会における貧困の特徴を整理した。社会的降格は①脆弱になる、②依存する、③社会的な絆が断絶する、というプロセスとして起こりハンディキャップが蓄積していく、とした。
◉ピケティ
資産格差は貧困の世代間連鎖をもたらすと論じた。
ピケティは、世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでおり、長期的には資本収益率が経済成長率を超える傾向があることを示した。これが資産格差の原因となり、貧困の世代間連鎖に関係するとして、政府による再分配政策の重要性を強調した。
【ウェーバーによる社会的行為の4類型】
◉目的合理的行為
外界の事象や人間の行動に予想をもち、この予想を自分の目的のために条件や手段として利用する行為。
◉価値合理的行為
ある行動の独自の絶対的価値そのものへの結果を度外視した意識的信仰による行為。
◉感情的行為
直接の感情や気分による行為。
◉伝統的行為
身についた習慣による行為。
【役割◯◯】
◉役割期待
個人の行動パターンに対する他者の期待を指し、規範的な意味を持つ。
ある個人に対し、他者や社会システムから担うように期待されている役割のことである。
同じ社会の中で、他者の役割期待を察知できるのは、共通の社会規範を内面化しているためである。
◉役割適応
自分の役割に対する周囲からの役割期待に応えている状態。
人々が社会システム内で与えられた役割や社会システムが求める役割期待を遂行できているか否かを分析するための概念であり、「自我を内面化する過程」ではない。
◉役割演技
社会生活において場面ごとに求められる役割期待を本人が適切に理解し、かつ即興的、自発的に演じていくことを意味する。
◉役割葛藤
個人が複数の役割（役割集合）を担って生活している状態で発生する葛藤状況を説明する概念である。新たな役割を得たり、担う役割が変更されたりする際、外部からの役割期待や役割の内容が役割集合内で矛盾・対立することがある。そして、本人が主体的にそれらの矛盾や対立を解消できない場合に生じる心的葛藤や心理的緊張状態のことを「役割葛藤」と呼ぶ。
◉役割距離
他者や外部からの役割期待をそのまま遂行せず、信頼関係が壊れない程度にずらして遂行することである。
ゴッフマン（Goffman，E.）が提唱した概念で、他者や外部からの役割期待をずらして遂行することで、その人の個性や職業人（プロフェッショナル）としての自律性を印象づけたり、社会の期待と自己のニーズとのズレを表現するという効果を生み出す。
◉役割取得
他者からの期待を認識し、それを自らのうちに取り入れ自分の役割行為を形成すること。期待が地域社会、国民社会、国際社会において一般化されたものを、一般化された他者の期待という。
◉役割形成
単に役割期待に応えるだけでなく、自分自身で新たな役割を再構成すること。
【逸脱行動論】
◉社会解体論
地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマスの研究が有名である。
◉社会緊張理論
機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。
マートンは、何らかの社会構造が、特定の圧力を一部の人々に加えて逸脱行動を選択させていると考えた。そして、機能主義的見地から、圧力の発生はその社会の文化的目標と、目標達成に際して利用できる制度的手段との間に矛盾があることで発生すると論じ、その圧力に対する人々の適応パターンを「個人的適応様式の類型論」としてまとめている。その研究は「アノミー理論」とも呼ばれる。
◉文化学習理論
犯罪や非行などの社会問題は、下位集団文化の中で学習され、その文化を通じて世代から世代へと伝承されていくとみる立場である。
代表的な研究者としては、サザーランドがあげられる。サザーランドとクレッシーの研究は「分化的接触理論（差異的接触理論）」とも呼ばれる。グレイザーの「分化的同一化理論」やサイクスとマッツアの「ドリフト（漂流）理論」もこの研究の系統である。
◉ラベリング論
周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカーは、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
◉コンフリクト理論
資本主義社会における生産関係の矛盾から派生してくるものが社会的逸脱であるとみる立場である。
マルクス主義や初期シカゴ学派の影響を受け、資本主義の政治経済構造に起因する逸脱行動・疎外現象・人間関係の物象化・失業によって派生する諸問題を扱う。
（コンフリクト conflict：対立、軋轢、衝突、不一致。）
全問正解できました。
《現代社会と福祉》◯×
③回目
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
ブース（Booth,C.）は、ロンドン貧困調査から「貧困線」という概念を示した。
欲求は、本人の発言で表現されなければ、ニーズ（必要）とはならない。
世界保健機関（WHO）による「健康の社会的決定要因」とは、健康格差を是正するための個別ケースへの介入に関する概念である。
雇用保険で支給される基本手当の1日の額（基本手当日額）は、離職した日の直前の6か月間における一日平均の賃金額の50％と規定されている。
事業が、サービスの量や結果にかかわらず、以前より少ない費用で実施されるとき、その事業は効率的と評価できる。
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）は、世界保健機関（WHO）による「健康の社会的決定要因」から除外される。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者が低廉な家賃で利用できる賃貸住宅であるため、入居に際して、敷金や礼金は存在しない。
【正解 (3回目)】
子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
×
第1条（日的）で「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、（中略）子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」とし、第12条（保護者に対する就労の支援）で国及び地方公共団体は貧困の状況にある子どもの保護者の自立のために必要な施策を講ずるとしている。
ブース（Booth,C.）は、ロンドン貧困調査から「貧困線」という概念を示した。
◯
ブースが示した貧困線とは一週間の所得額を、21シリングと22シリングの間で区切った線のことであり、21シリング以下を貧困層とした。
欲求は、本人の発言で表現されなければ、ニーズ（必要）とはならない。
×
ブラッドショー（Bradshaw,J.）は、本人が自覚をしていても他者に表明していないニーズ（必要）のことを、感得されたニードとして類型化している。
世界保健機関（WHO）による「健康の社会的決定要因」とは、健康格差を是正するための個別ケースへの介入に関する概念である。
×
健康の社会的決定要因は、健康格差を是正するための個別ケースへの介入に限定される概念ではない。個人のみならず家族・職場・地域社会・国などの多様なレベルにおける政策や活動を念頭においている。
雇用保険で支給される基本手当の1日の額（基本手当日額）は、離職した日の直前の6か月間における一日平均の賃金額の50％と規定されている。
×
雇用保険で支給される基本手当日額は原則、離職した日の直前の6か月に支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）のおよそ50～80％（60～64歳については45～80％）で、低賃金者ほど高率となる。
事業が、サービスの量や結果にかかわらず、以前より少ない費用で実施されるとき、その事業は効率的と評価できる。
×
費用の多寡のみで効率的と判断することは、単なる予算の削減を意味するものであり、費用の圧縮のみが効率的であるとする一面的な評価は適切でない。
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）は、世界保健機関（WHO）による「健康の社会的決定要因」から除外される。
×
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）は、他者への信頼、付き合いや交流、社会参加などを要素とする概念であり、健康の社会的決定要因の1つである。コミュニティや社会において信頼関係があること、互いに義務を負い互いを尊重することにより、人々の相互承認と健康の保持が可能となる。
子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
◯
設問のとおり、「一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと」（第2条第1号）を基本理念の1つとしている。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者が低廉な家賃で利用できる賃貸住宅であるため、入居に際して、敷金や礼金は存在しない。
×
公営住宅への入居に際して、礼金は徴収しない市町村は多いが、敷金を徴収する市町村は存在する。
9問目を間違えて、正答率は8/9でした。
今日（心理）のと（人体、心理、③回目）の◯×、2択
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 日替わり問題（心理）
2021年01月07日
1 自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを合理化という。
2 「あなたはご長男ですか？」は、開かれた質問である。
3 「あなたは、結婚についてどのように感じておられますか？」は、開かれた質問である。
4 ある友人との人間関係が悪化して悩んでいたが、機会をとらえ、仲直りし、悩みが解消した。これは問題焦点型コーピングである。
5 試験前に緊張したが、深呼吸をして、試験が終わった後の楽しい旅行のことを思い浮かべたら落ち着いてきた。これは問題焦点型コーピングである。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 自分の欲しかったものが手に入らず悔しかった。それで、あんなものは大した価値がないと思い気持ちを落ち着けた。これを合理化という。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
合理化とは、自分の態度や行動、感情に対して認めがたい何らかの理由があるのを隠して、社会的に望ましい理由を当てはめて正当化することである。
2 「あなたはご長男ですか？」は、開かれた質問である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
アイビイ（Ivey，A.）のマイクロカウンセリングの基本的かかわり技法において「はい」と答えられる閉ざされた質問である。閉ざされた質問とは、「はい」「いいえ」ないし明確な１つの答えがある質問のことである。
3 「あなたは、結婚についてどのように感じておられますか？」は、開かれた質問である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。開かれた質問とは、答えが１つに定まらない自由な応答のできる質問のことである。
4 ある友人との人間関係が悪化して悩んでいたが、機会をとらえ、仲直りし、悩みが解消した。これは問題焦点型コーピングである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
「仲直り」というコーピングは、人間関係の悪化という問題に直接的に向き合い、消去ないし低減を図っているため、問題焦点型コーピングである。
5 試験前に緊張したが、深呼吸をして、試験が終わった後の楽しい旅行のことを思い浮かべたら落ち着いてきた。これは問題焦点型コーピングである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
試験そのものに向き合わず、「試験が終わった後の楽しい旅行を思い浮かべる」というコーピングは情動焦点型コーピングである。
全問正解できました。
《人体の構造と機能及び疾病》◯×
③回目
膵臓のランゲルハンス島にあるα細胞は、インスリンを分泌する。
糖尿病の診断には、尿糖の所見が必要である。
現在、糖尿病性腎症は透析導入に至る原疾患の第1位である。
国際生活機能分別（ICF）では、対象は、障害のある人に限られる。
乳幼児期にみられる標準的な発達の特徴として、2歳前後では、「アーアー」などの意味のない発声を始める。
【正解 (3回目)】
膵臓のランゲルハンス島にあるα細胞は、インスリンを分泌する。
×
ランゲルハンス島にあるα細胞はグルカゴンを分泌する。インスリンを分泌する細胞はβ細胞である。
糖尿病の診断には、尿糖の所見が必要である。
×
尿糖は、糖尿病の重要な検査所見の1つであるが、診断に必須ではない。
現在、糖尿病性腎症は透析導入に至る原疾患の第1位である。
◯
設問のとおり。糖尿病性腎症すなわち糖尿病が原因である腎障害は、透析導入に至る原因の約45％を占め、第1位で推移している。
国際生活機能分別（ICF）では、対象は、障害のある人に限られる。
×
障害のある人だけでなく、すべての人を対象としている。ICFは、従来のICIDHが身体機能の障害による生活権能の障害（社会的不利）を分類するという考え方が中心であったのに対し、全体的な健康状態を把握する。
乳幼児期にみられる標準的な発達の特徴として、2歳前後では、「アーアー」などの意味のない発声を始める。
×
喃語の出現は、遅くとも4か月までである。10か月頃には母親が話す言葉を模倣したり、声を出しながら指を指したりするようになり、言葉が意味をもつこと、言葉によって体験を共有していることを理解できるようになる。
これも全問正解できました。
《心理学理論と心理的支援》2択
③回目
遺伝と環境に関する学説として、環境優位説では、（①出生前／②出生後）の環境や経験を重視する。
投影法の一つである（①ロールシャッハテスト／②TAT（主題統覚検査））は、インクの染みが何に見えるかを問う方法である。
自分の存在意義や自分の生き方などについて、戸惑いながらも試行錯誤を重ねた結果、自ら答えを見出すことができ、その答えに基づいている状態を（①アイデンティティ達成／②早期完了アイデンティティ）という。
ホーソン効果とは、（①集団の生産効率は物理的環境条件ではなく、社会的欲求に影響を受けるという理論である。／②集団作業において、物理的環境条件が悪化すると生産効率が低下することをいう。）
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日）には「4つのケア」が（①一時的に／②継続的かつ計画的に）行われることが重要であると記されている。
精神分析療法では、（①意識的な自我の活動に焦点を当てる療法である／②無意識にはたらきかける療法である）。
思春期の発現は性的成熟によって特徴づけられるもので、その発達の速度における個人差は（①大きい／②小さい）と考えられる。
（①漸進的筋弛緩法／②自律訓練法）は、筋肉を漸進的に弛緩させる技法である。
5歳の男の子が、弟が生まれ母親が弟に付きっきりになったとき、とっくにやめていた指しゃぶりをまた始めたのは、（①昇華／②退行）と考えられる。
父親に対する憎しみの感情を抑えた高校生の男子が、ときに父親に対して極端な気遣いや過剰な配慮を示すことがあるのは、（①反動形成／②合理化）と考えられる。
【正解 (3回目)】
遺伝と環境に関する学説として、環境優位説では、（①出生前／②出生後）の環境や経験を重視する。
②
環境優位説は学習優位説や経験説とも呼ばれ、出生後の環境や学習・経験を重視する。
投影法の一つである（①ロールシャッハテスト／②TAT（主題統覚検査））は、インクの染みが何に見えるかを問う方法である。
①
ロールシャッハテストは視覚・運動ゲシュタルト機能を重視しない。インクのシミが何に見えるかを問う投影法であり、シミのとらえ方などから人格や精神病理の傾向を知る。
自分の存在意義や自分の生き方などについて、戸惑いながらも試行錯誤を重ねた結果、自ら答えを見出すことができ、その答えに基づいている状態を（①アイデンティティ達成／②早期完了アイデンティティ）という。
①
設問のような状態をアイデンティティ達成という（アイデンティティの確立と同義）。また、自分の向かうべき方向や自分の生き方について、他者から与えられた目標や決断を、そのまま自分のものとして受け入れる状態を早期完了アイデンティティという。
ホーソン効果とは、（①集団の生産効率は物理的環境条件ではなく、社会的欲求に影響を受けるという理論である。／②集団作業において、物理的環境条件が悪化すると生産効率が低下することをいう。）
①
ホーソン効果とは、集団の生産効率は物理的環境条件ではなく、社会的欲求に影響を受けるという理論である。アメリカのホーソン工場での実験で、照明や休憩時間などの条件は作業効率の向上には影響せず、従業員の「評価されている」「見られている」といった心理状態が影響を及ぼすことが明らかになった。
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日）には「4つのケア」が（①一時的に／②継続的かつ計画的に）行われることが重要であると記されている。
②
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成18年3月31日）に「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要であると記されている。職場のメンタルヘルスにおいては、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアを行うことが重要とされる。
精神分析療法では、（①意識的な自我の活動に焦点を当てる療法である／②無意識にはたらきかける療法である）。
②
精神分析療法は、フロイト（Freud,S.）によって提唱された、意識的な自我の活動ではなく無意識にはたらきかける療法である。悩みや問題は無意識から発生すると考え、夢や催眠、精神分析などを通して意識化し治療につなげる。
思春期の発現は性的成熟によって特徴づけられるもので、その発達の速度における個人差は（①大きい／②小さい）と考えられる。
①
思春期にみられる初潮や精通などの性的成熟の発達の速度は、個人差が大きい。性的成熟は、ホルモン分泌などの内的な要因に規定されるといえるが、日々の食生活や生活環境によっても速度に差が生じる。
（①漸進的筋弛緩法／②自律訓練法）は、筋肉を漸進的に弛緩させる技法である。
①
漸進的筋弛緩法では、身体の各部位の筋肉を意図的に緊張させた後、一気に脱力することを繰り返し、筋肉が弛緩する感覚を得てリラクゼーションを図る方法である。
5歳の男の子が、弟が生まれ母親が弟に付きっきりになったとき、とっくにやめていた指しゃぶりをまた始めたのは、（①昇華／②退行）と考えられる。
②
設問は退行である。「赤ちゃん返り」等と呼ばれ、不安等が生じている今よりも以前ないし未発達の状態へ戻ることである。昇華とは、激しい衝動等を社会に適した行動に変化させることであり、性的衝動が強くなった青年によくみられる行動である。
父親に対する憎しみの感情を抑えた高校生の男子が、ときに父親に対して極端な気遣いや過剰な配慮を示すことがあるのは、（①反動形成／②合理化）と考えられる。
①
反動形成とは、自分の感情や欲求とは正反対のことを意識し、行動することである。例えば、児童が、好意をもっている異性に対して、意地悪をしたり、無視をするということはよくみられる行動である。
4問目を間違えて、正答率は9/10でした。
今日（心理）のと（保医、権利、②回目）の◯×
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 日替わり問題（心理）
2021年01月06日
1 東大式エゴグラム（TEG）は、抑圧・不安・達成の三つの自我状態で構成され、各自我状態のバランスから性格分析を行う。
2 ロールシャッハテストは、被検査者の視覚・運動ゲシュタルト機能を通して人格特徴の把握及び理解を目的とする。
3 TAT（主題統覚検査、絵画統覚検査）は、提示された絵を見て作った物語の内容から、隠された欲求やコンプレックスの存在を明らかにする。
4 P-Fスタディは、欲求不満に対する主張性（アグレッション）を知るのに役立つ。
5 内田クレペリン精神検査は、積木構成課題結果の心的活動の調和・均衡の様態から、種々の場面で適切な行動を示すことができるかどうかについて見立てる。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 東大式エゴグラム（TEG）は、抑圧・不安・達成の三つの自我状態で構成され、各自我状態のバランスから性格分析を行う。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
東大式エゴグラムでは設問の３つの自我状態の把握をしない。バーン（Berne，E.）の提唱した交流分析理論に基づく質問紙検査で、人の心を５つの自我状態のエネルギーの強弱でとらえる。
2 ロールシャッハテストは、被検査者の視覚・運動ゲシュタルト機能を通して人格特徴の把握及び理解を目的とする。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
ロールシャッハテストは視覚・運動ゲシュタルト機能を重視しない。インクのシミが何に見えるかを問う投影法であり、シミのとらえ方などから人格や精神病理の傾向を知る。
3 TAT（主題統覚検査、絵画統覚検査）は、提示された絵を見て作った物語の内容から、隠された欲求やコンプレックスの存在を明らかにする。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
TATはマレー（Murray，H.A.）が欲求-圧力理論を用いて発展させた投影法である。曖昧な状況が描かれた絵画をもとに物語を創り、その物語から抑圧された欲求などを知る。
4 P-Fスタディは、欲求不満に対する主張性（アグレッション）を知るのに役立つ。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
P-Fスタディはローゼンツァイク（Rosenzweig，S.）が考案した投影法であり、絵画欲求不満テストとも呼ばれている。
5 内田クレペリン精神検査は、積木構成課題結果の心的活動の調和・均衡の様態から、種々の場面で適切な行動を示すことができるかどうかについて見立てる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
内田クレペリン精神検査では積木構成課題は行わない。クレペリン（Kraepelin，E.）の作業検査をもとに内田勇三郎が開発した検査で、足し算の作業量（正解率や速度）の変化から性格や適性を知る。
《保健医療サービス》◯×
②回目
病院又は診療所の管理者は、入院時の治療計画の書面の作成及び交付を口頭での説明に代えることができる。
国民医療費は、患者が医療機関で直接支払う一部負担金を差し引いて推計したものである。
国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
2008年度（平成20年度）から2016年度（平成28年度）における国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、増加している。
地域医療支援病院は、その所在地の市町村長の承認を得て救急医療を提供する病院である。
入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
2008年度（平成20年度）から2016年度（平成28年度）における国民医療費の国民所得に占める比率は、減少している。
高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。
医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
70歳から74歳までの加入者の一部負担金は、加入者が現役並み所得者である場合には、療養の給付に要した費用の3割の額である。
【正解 (2回目)】
病院又は診療所の管理者は、入院時の治療計画の書面の作成及び交付を口頭での説明に代えることができる。
×
書面の作成及び交付が義務づけられているため、口頭での説明に代えることはできない（医療法第6乗の4）。
国民医療費は、患者が医療機関で直接支払う一部負担金を差し引いて推計したものである。
×
国民医療費は、医療保険制度や公費負担医療制度などによる給付と患者の一部負担として支払われた医療費を合算したものである。
国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
×
国民医療費の範囲は、保険診療の対象となり得る傷病の治療費に限られており、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用は含まれない。
2008年度（平成20年度）から2016年度（平成28年度）における国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、増加している。
◯
国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は、2008年度（平成20年度）30.0％、2012年度（平成24年度）32.2％、2016年度（平別28年度）33.6％であり、年々増加している。
地域医療支援病院は、その所在地の市町村長の承認を得て救急医療を提供する病院である。
×
地域医療支援病院は、その所在地の都道府県知事が承認するものである。
入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70％を超えている。
◯
医科診療医療費の割合は71.6％であり、国民医療費の70％を超えている。
2008年度（平成20年度）から2016年度（平成28年度）における国民医療費の国民所得に占める比率は、減少している。
×
公国民医療費の国民所得に占める比率は、2008年度（平成20年度）9.56％、2012年度（平成24年度）10.76％、2016年度（平成28年度）10.76％である。
高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。
◯
入院時の「食費」と「居住費」のうち患者が自己負担する標準負担額は、高額療養費の支給対象には含まれない。差額ベッド代や先進医療にかかる費用も含まれない。
医療計画における病床規制は、規制改革の中で撤廃された。
×
医療計画において、療養病床及び一般病床、精神病床、感染症病床ならびに結核病床にかかる基準病床数に関する事項を定めるものとすると規定されている（医療法第30条の4）。
70歳から74歳までの加入者の一部負担金は、加入者が現役並み所得者である場合には、療養の給付に要した費用の3割の額である。
◯
設問のとおり。現役並み所得者以外の70歳から74歳の加入者の一部負担金は、療養の給付に要した費用の3割である。
【特定機能病院、地域医療支援病院】
◉特定機能病院
400床以上の病床を有し、かつ高度の医療を提供する病院である。
特定機能病院の承認要件としては、400床以上の病床を有する、高度の医療提供、開発及び評価、並びに研修を実施する能力を有すること、ほかの病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供することなどがあげられており、厚生労働大臣が個別に承認する。
（１）原則として200床以上の病床を有し、（２）紹介患者中心の医療を提供していること、（３）救急医療を提供する能力を有すること、（４）地域医療従事者に対する研修を行っていることなど地域医療支援病院としてふさわしい施設を有すること。
地域医療支援病院は、その所在地の都道府県知事が承認するものである。
5,9問目を間違えて、正答率は8/10でした。
《権利擁護と成年後見制度》◯×
②回目
行政指導の根拠となる法律は、行政手続法に限られない。
労働基準法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち「委任契約」にあたる。
福祉施設・職員が「利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること」の適否を考えるにあたって直接の根拠となるものは、憲法13条の人格権やプライバシー権である。
保佐開始及び補助開始の申立てにおいては、いずれの場合も本人の同意が必要である。
任意後見契約は、任意後見契約の締結によって直ちに効力が生じるわけではない。
父母が離婚する場合、子（15歳）との面会交流について父母の協議が成立しない場合は、家庭裁判所が定める。
【正解 (2回目)】
◯
2012年（平成24年）の住民基本台帳法の改正に伴い、3か月を超えて在留する外国人が住民登録の対象になり、75歳未満の外国人も、原則として国民健康保険法に加入することとなった。したがって、永住外国人も国民健康保険が適用される。
行政指導の根拠となる法律は、行政手続法に限られない。
◯
行政手続法第1条に「他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる」と規定されており、行政指導の指導自体の根拠となる法律は行政手続法に限られるものではない。
労働基準法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
×
労働基準法第9条において、労働者は「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定されており、国籍の規定はない。また「外国人の不法就労等に係る対応について」（昭和63年1月26日基発第50号・職発第31号）によれば、日本国内の労働であれば、国籍や不法就労であるか否かを問わず労働関連法令が適用される。
日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち「委任契約」にあたる。
◯
「委任契約」とは、依頼者（委任者）が、受任者に対し、ある特定の法律行為をしてもらうように委託し、受任者がその委託を受けること承諾することにより効力が生じる契約をいう（民法第643条）。日常生活自立支援事業における日常的金銭管理も、委任契約に基づき生活支援員が行うのである。
福祉施設・職員が「利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること」の適否を考えるにあたって直接の根拠となるものは、憲法13条の人格権やプライバシー権である。
×
憲法第29条（財産権）の第1項に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されており、設問にある行為の適否を考えるにあたっての第29条が根拠となると考えられる。
保佐開始及び補助開始の申立てにおいては、いずれの場合も本人の同意が必要である。
×
本人の同意については、保佐開始には必要とされていないが、補助開始においては、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならないと規定されている（民法第11条、第15条）
任意後見契約は、任意後見契約の締結によって直ちに効力が生じるわけではない。
◯
任意後見契約の効力を発生させるためには、任意後見契約を締結するだけでなく、その後に任意後見監督人の選任を家庭裁判所が行う必要がある。
父母が離婚する場合、子（15歳）との面会交流について父母の協議が成立しない場合は、家庭裁判所が定める。
◯
「面会交流」「養育費の分担」について、父母の協議が成立しない場合に家庭裁判所が定めることとなる（民法第766条第2項）。
全問正解できました。
今日の（人体）と（障害、低所、②回目）の2択、◯×
先ずは今日の一問一答から。
【問題】 日替わり問題（精疾）
2021年01月05日
1 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-５）を作成したのは世界保健機関（WHO）である。
2 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-５）では、身体疾患の診断基準は掲載していない。
3 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-５）では、多軸診断システムを用いている。
4 統合失調症の診断では、妄想や幻覚は、陽性症状である。
5 統合失調症の診断では、まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。
【答え合わせ】 日替わり問題
1 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-５）を作成したのは世界保健機関（WHO）である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
作成したのは、アメリカ精神医学会である。
2 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-５）では、身体疾患の診断基準は掲載していない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
DSM-５は、精神疾患の診断基準を掲載している。身体疾患の診断基準は掲載されておらず、身体疾患の診断には用いない。
3 精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM-５）では、多軸診断システムを用いている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
DSM-５は、多軸診断システムではなく、多元的診断を用いている。
4 統合失調症の診断では、妄想や幻覚は、陽性症状である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。統合失調症の陽性症状は、（１）妄想、（２）幻覚、（３）まとまりのない会話（頻繁な脱線又は滅裂）、（４）ひどくまとまりのない、又は緊張病性の行動などである。一方、陰性症状は意欲や自発性の低下、ひきこもり、表情や感情の動きの欠如などの症状である。
5 統合失調症の診断では、まとまりのない会話あるいは発語は、症状の一つである。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。思考の進行にあたって思考を構成する観念の間に論理的関連がなく、話のまとまりがなくなることを、思考滅裂という。
全問正解できました。
それでは（障害、低所）の2択と◯×を解きます。
《障害者に対する支援と障害者自立支援制度》2択
②回目
（①障害者基本法／②障害者総合支援法）では、市町村は市町村障害者計画を策定しなければならないと規定されている。
知的障害者福祉法において「知的障害者」の（①定義がなされている。／②定義はなされていない。）
（①一般相談支援／②特定相談支援）事業として、計画相談支援を行う。
身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける（①必要がある。／②必要はない。）
日本において重症心身障害児施設が制度化されたのは、（①1967年（昭和42年）における児童福祉法の一部改正の際／②国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として）である。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、障害者手帳の種類別でみると、（①身体障害者手帳／②精神障害者保健福祉手帳）所持者数が最も多い。
「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるもの（①は除外された。／②も規定されている。）
（①都道府県知事／②厚生労働大臣）は、介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。
【正解 (2回目)】
（①障害者基本法／②障害者総合支援法）では、市町村は市町村障害者計画を策定しなければならないと規定されている。
①
市町村は、政府が策定する障害者基本計画と都道府県障害者計画を基本として、市町村障害者計画を策定しなければならない（第11条第3項）。
知的障害者福祉法において「知的障害者」の（①定義がなされている。／②定義はなされていない。）
②
知的障害者福祉法において「知的障害者」の定義はなされていない。なお、療育手帳の交付対象者は「児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者」とされている（厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年9月27日厚生省発児第156号））。
（①一般相談支援／②特定相談支援）事業として、計画相談支援を行う。
②
特定相談支援事業には計画相談支援と基本相談支援が含まれる。
身体障害者が「障害者総合支援法」のサービスを利用する場合には、身体障害者手帳の交付を受ける（①必要がある。／②必要はない。）
①
障害者総合支援法のサービスを利用する場合、身体障害者では、身体障害者手帳の交付を受ける必要がある。障害者総合支援法第4条第1項の「障害者」の定義には、「身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者」とあり、身体障害者福祉法の「身体障害者」の定義には、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」とある。
日本において重症心身障害児施設が制度化されたのは、（①1967年（昭和42年）における児童福祉法の一部改正の際／②国際障害者年（1981年（昭和56年））を契機として）である。
①
日本において重症心身障害児施設が制度化されたのは、1967年（昭和42年）における児童福祉法の一部改正の際である。
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」によれば、障害者手帳の種類別でみると、（①身体障害者手帳／②精神障害者保健福祉手帳）所持者数が最も多い。
①
障害者手帳の種類別では、身体障害者手帳が428万7000人、療育手帳が96万2000人、精神障害者保健福祉手帳が84万1000人となっており身体障害者手帳所持者が最も多い。
「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））における障害者虐待には、障害者福祉施設従事者によるもの（①は除外された。／②も規定されている。）
②
障害者虐待防止法における障害者虐待は、障害者福祉施設従事者による虐待も含まれる（第2条第2項）。その他、障害者虐待には養護者や使用者によるものも規定されている。
（①都道府県知事／②厚生労働大臣）は、介護給付費等に係る処分の審査請求事案を取り扱う。
①
市町村の介護給付費等又は地域相談支援給付費等に係る処分に不服がある者は、都道府県知事に対して審査請求をすることができる（障害者総合支援法第97条第1項）。
【障害分野の福祉計画】
◉障害者計画……障害者基本法、義務。国：障害者基本計画。期間の規定なし。
◉障害福祉計画……障害者総合支援法、義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年1期。
◉障害児福祉計画……改正児童福祉法、義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年1期。
「障害者計画と障害福祉計画、また、市町村地域福祉計画もしくは都道府県地域福祉支援計画等は、調和の保たれたものとして策定されなければならない。」障害者総合支援法
「障害児福祉計画は障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。障害者計画・市町村地域福祉計画もしくは都道府県地域福祉支援計画などとの調和が保たれたものでなければならない。」
【相談支援事業】
一般相談支援事業は基本相談支援と地域相談支援を行い（指定は都道府県知事）、
特定相談支援事業は基本相談支援と計画相談支援を行う（指定は市町村長）。
地域相談支援とは、地域移行支援と地域定着支援を言い、
計画相談支援とは、サービス利用支援と継続サービス利用支援を言う。
【各障害の定義】
「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者をいう。
（ただし身体障害者手帳は児童にも交付される。福祉サービスは障害者総合支援法や児童福祉法等のもとで行われる。）
◉知的障害者福祉法
知的障害者の定義を設けていない。「社会通念上知的障害者と考えられる者」と解釈されている。
「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
◉発達障害者支援法
「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける者をいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満の者をいう。
（発達障害者には独自の手帳制度は無く、該当する場合は精神保健福祉手帳や療育手帳を持つ。）
2011（平成23）年の改正により、3障害のうち、「精神障害」に「発達障害」を含み、又、「その他の心身の機能の障害」が加えられた。
又、障害者を「障害及び社会的障壁（※）により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者」と定義。
（※：「社会的障壁」とは、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。）
【障害認定と法の歴史】
1947（昭和22）年 児童福祉法
1948年 世界人権宣言
1950（昭和25）年 精神衛生法
1951（昭和26）年 （身障者手帳） 18歳未満に拡大。級別開始。
1960（昭和35）年 精神薄弱者福祉法
1967（昭和42）年 身障者福祉法 改正 内部障害（心臓、呼吸）対象に。
1967（昭和42）年 児童福祉法 改正 重症心身障害児施設制度化
1973（昭和48）年 心身障害者対策基本法
1975年 障害者の権利に関する宣言
1984（昭和59）年 （身障者手帳） 膀胱・直腸の機能障害、追加。
1986（昭和61）年 （身障者手帳） 小腸の機能障害、追加。
1987（昭和62）年 精神保健法
1993（平成5）年 障害者基本法
1995（平成7）年 精神保健福祉法 精神障害者保健福祉手帳。
1998（平成10）年 （身障者手帳） HIVによる免疫機能障害、追加。
1998（平成10）年 知的障害者福祉法
2004（平成16）年 支援費制度 身体・知的のみ
2004（平成16）年 発達障害者支援法
2005（平成17）年 障害者自立支援法 3障害一元化
2006年 障害者の権利に関する条約 採択
2010（平成22）年 （身障者手帳） 肝臓機能障害、追加。
2010（平成22）年 障害者自立支援法 改正 発達障害者も対象に
2011（平成23）年 障害者基本法 改正 精神障害に発達障害を含む
その他の心身の機能の障害、追加
2012（平成24）年 障害者総合支援法 成立
2013（平成25）年 障害者総合支援法 施行 「難病等」による障害、対象に
2014年 障害者の権利に関する条約 批准
2014（平成26）年 難病の患者に対する医療等に関する法律。
3,5問目を間違えて、正答率は6/8でした。
《低所得に対する支援と生活保護制度》◯×
②回目
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数80世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
公的扶助は貧困救済のための給付であるが、公的年金保険は貧困予防のための給付である。
旧生活保護法（1946年（昭和21年））は、勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
都道府県知事は、生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に委任することができない。
福祉事務所の現業を行う所員の定数については、法令上の定めがある。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、民間事業者等への外部委託は想定されていない。
生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」は、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
市の設置する福祉事務所の長は、市長の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
ジニ係数は、その数値が大きくなるほど、所得分布が不平等であることを表す。
【正解 (2回目)】
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数80世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
◯
設問のとおり。なお、都道府県（郡部）福祉事務所では被保護世帯65世帯に1人、町村の設置する福祉事務所では被保護世帯80世帯に1人の現業を行う所員を配置することが標準とされている。
公的扶助は貧困救済のための給付であるが、公的年金保険は貧困予防のための給付である。
◯
設問のとおり。社会保険は、リスクに備えるために保険料として拠出を求め、その状況が起きたときに保険給付を行うことによって貧困化を予防する。公的扶助は、それらの保険制度が機能しないが不十分な場合などに、貧困状態にある人々に対する貧困救済のための給付である。
旧生活保護法（1946年（昭和21年））は、勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
◯
旧生活保護法は、無差別平等原則を規定したが、保護請求権は明記されず、また労働能力のある者、扶養義務者のある者を保護から排除する制限扶助主義を残した。
都道府県知事は、生活保護法に定める職権の一部をその管理に属する行政庁に委任することができない。
×
生活保護法によれば、保護の実施機関は「保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる」（同法第19条第4項）。
福祉事務所の現業を行う所員の定数については、法令上の定めがある。
◯
福祉事務所における現業を行う所員の定数は、社会福祉法に規定されている。定数は条例で定めることとしたうえで、都道府県、市、町村の設置主体別に、福祉事務所についての配置基準を、被保護世帯数あたりの標準定数という形で示している。
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
◯
居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護について、都道府県は、市町村が支弁した保護費、施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する（4分の3は国の負担）。
生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」では、民間事業者等への外部委託は想定されていない。
×
「基本方針」では、地域の適切な社会資源への外部委託（アウトソーシング）等により、個別支援プログラムの実施体制の充実を図ることが求められている。この社会資源として、民生委員、社会福祉協議会、社会福祉法人、民間事業者等が例示されている。
生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」は、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
◯
「基本方針」では、就労による経済的自立だけでなく、心身の健康を回復・維持して自分の健康・生活管理を行うなどの日常生活自立、社会的つながりを回復・維持して地域社会の一員として生活を送る社会生活自立の3つの自立を定義した。自立支援プログラムは、これらの多様な課題に対応するものである。
市の設置する福祉事務所の長は、市長の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
◯
社会福祉法に、福祉事務所は都道府県及び市によって設置され、福祉事務所長について、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて所務を掌理すると規定されている。したがって、市の設置する福祉事務所の長は、市長の指揮監督を受ける。
ジニ係数は、その数値が大きくなるほど、所得分布が不平等であることを表す。
◯
ジニ係数は、生活条件の格差のうち、所得の分布の平等・不平等を則るものである。係数は0と1の間の数値で示され、社会の全員が平等ならば最小値0であり、不平等度が大きくなるほど1に近づいて所得格差が大きいことを表す。
【福祉事務所、現業員定数】
福祉事務所における現業を行う所員の定数は、社会福祉法に規定されている。定数は条例で定めることとしたうえで、都道府県、市、町村の設置主体別に、福祉事務所についての配置基準を、被保護世帯数あたりの標準定数という形で示している。
市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数80世帯に対して1人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。
都道府県（郡部）福祉事務所では被保護世帯65世帯に1人、町村の設置する福祉事務所では被保護世帯80世帯に1人の現業を行う所員を配置することが標準とされている。
1,4,6問目を間違えて、正答率は7/10でした。
（行政、社保、②回目）の2択、◯×
《福祉行財政と福祉計画》2択
②回目
2018年度（平成30年度）の市町村の民生費の性質別内訳をみると、（①扶助費の割合は人件費の割合／②人件費の割合は扶助費の割合）より少ない。
共同募金を行う事業は、（①第一種／②第二種）社会福祉事業である。
生活保護の決定事務は、（①自治事務／②法定受託事務）である。
共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外（①にも配分される。／②に配分してはならない。）
措置制度では、（①措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。／②施設の入所や在宅サービスの利用、金品の給付・貸与といったことを行政庁が決定する。）
国は、共同募金により募集された寄附金の配分について（①関与できる。／②関与できない。）
市町村（①地域福祉計画／②介護保険事業計画）と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成されなければならない。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込み（①を定めるものとする／②は定めなくてよい）とされている。
「障害者総合支援法」では、（①応能負担／②応益負担）を原則としている。
平成29年度における公債費の支出額は、（①国の方が地方／②地方の方が国）より多い。
【正解 (2回目)】
2017年度（平成29年度）の市町村の民生費の性質別内訳をみると、（①扶助費の割合は人件費の割合／②人件費の割合は扶助費の割合）より少ない。（データ新しくしました）
②
2018年度（平成30年度）の市町村の民生費の性質別内訳をみると、最も多いのは扶助費の13兆4991億円で、民生費総額の52.6％を占める。次に多いのは国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計等に対する繰出金の5兆1191億円（19.9％）で、次に補助費等3兆2646億円（12.7%）、人件費の1兆8346億円（7.1％）となる。
共同募金を行う事業は、（①第一種／②第二種）社会福祉事業である。
①
共同募金を行う事業は、第一種社会福祉事業である。社会福祉法第113条第1項では、「共同募金を行う事業は、（中略）第一種社会福祉事業とする」と規定されている。
生活保護の決定事務は、（①自治事務／②法定受託事務）である。
②
法定受託事務については地方自治法第2条第9項に規定されており、同法の別表第1では生活保護の決定事務が第1号法定受託事務であることが明記されている。
共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外（①にも配分される。／②に配分してはならない。）
②
共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない（社会福祉法第117条第1項）。
措置制度では、（①措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。／②施設の入所や在宅サービスの利用、金品の給付・貸与といったことを行政庁が決定する。）
②
措置とは、契約ではなく、行政庁が行う行政処分であり、施設の入所や在宅サービスの利用、金品の給付・貸与といったことを行政庁が決定する。
国は、共同募金により募集された寄附金の配分について（①関与できる。／②関与できない。）
②
国は、寄附金の配分について関与できない。社会福祉法第117条第4項では、「国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない」と規定されている。
市町村（①地域福祉計画／②介護保険事業計画）と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成されなければならない。
②
市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならないのは、市町村介護保険事業計画である（老人福祉法第20条の8第7項）。なお、市町村老人福祉計画は、市町村地域福祉計画等と調和が保たれたものでなければならない（同法第20条の8第8項）。
市町村障害福祉計画においては、障害福祉サービスの種類ごとの量の見込み（①を定めるものとする／②は定めなくてよい）とされている。
①
障害者総合支援法では、市町村障害福祉計画において、「各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み」を定めるものとするとされている（同法第88条第2項）。
「障害者総合支援法」では、（①応能負担／②応益負担）を原則としている。
①
2005年（平成17年）より施行された障害者自立支援法（現・障害者総会支援法）では原則利用料の1割を負担する応益負担であったが、その後の軽減が図られ、2012年（平成24年）4月1日からは負担能力に応じた応能負担が法律上明確に位置づけられた。
平成29年度における公債費の支出額は、（①国の方が地方／②地方の方が国）より多い。
①
国と地方の役割分担（2017年度（平成29年度）決算）の歳出決算・最終支出ベースによれば、国と地方を通じた歳出全体における公債費の割合は20.9％であるが、国と地方の割合は64：36と国の方が多い。
【民生費の性質別内訳（2018,H30）】
純計 25兆6659億：①扶助費 13兆4991億円（52.6%）、②繰出金 5兆1191億円（19.9％）、③補助費等 3兆2646億円（12.7％）、④人件費 1兆8346億円（7.1％）。
【社会福祉事業】
社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分類されている。第一種社会福祉事業は経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主に入所施設サービス）であり、第二種社会福祉事業は公的規制が低い事業（主に在宅サービス）である。（社会福祉法第2条）
社会福祉法では、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
因みに、共同募金は第一種社会福祉事業、日常生活自立支援事業は第二種社会福祉事業である。
【福祉計画】
◉地域福祉計画……社会福祉法。努力義務。期間の規定は無いが、概ね5年。
◉次世代育成支援行動計画……次世代育成支援対策推進法。任意。（101人以上の雇用事業主に義務。）5年。
◉子ども・子育て支援事業（支援）計画……子ども・子育て支援法。義務。5年。
◉老人福祉計画……老人福祉法。義務。期間の規定なし。
◉障害者計画……障害者基本法。義務。国：障害者基本計画。期間の規定なし。
◉障害福祉計画……障害者総合支援法。義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年。
◉障害児福祉計画……改正児童福祉法。義務。国：厚労大臣が定める基本指針。3年。
◉医療計画……医療法。都道府県は義務。6年。
◉健康増進計画……健康増進法。都道府県は義務、市町村は努力義務。期間の規定なし。
◉医療費適正化計画……高齢者医療確保法。都道府県は義務。6年。
◉（都道府県・市町村）計画……医療介護総合確保推進法。任意。期間の規定なし。
7,8,9問目を間違えて、正答率は7/10でした。
《社会保障》◯×
②回目
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
第二次世界大戦後、社会福祉の制度は生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の順に施行された。
健康保険制度では、己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
労働者災害補償保険において、労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定める。
労働者災害補償保険において、労働者が、通常利用する経路で保育所に子どもを預け、会社に向かう途中で事故にあった場合、保険給付の対象となる。
離婚した場合、当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての老齢基礎年金の分割を受けることができる。
児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
日本の社会保険の給付は、実施機関の職権により開始される。
【正解 (2回目)】
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、1対1である。
×
後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は、2対1である（国：都道府県：市町村＝4：1：1）。
×
労働者災害補償保険（労災保険）の保険者は国（政府）である。なお、労災保険に関する事務は、全国の労働基準監督署が扱っている。
第二次世界大戦後、社会福祉の制度は生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の順に施行された。
◯
設問の通り。第二次世界大戦後の混乱期には、緊急性の高い分野から福祉法制が制度化されてきたが、1946年（昭和21年）に旧生活保護法が制定されたのをはじめとして、1947年（昭和22年）に児童福祉法、1949年（昭和24年）に身体障害者福祉法が制定された。
健康保険制度では、己の故意の犯罪行為による傷病に対しては保険給付が行われない。
◯
健康保険法116条では、被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行わないと定めている。
労働者災害補償保険において、労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定める。
◯
労災保険率は事業の業種ごとに、過去の災害発生率などを考慮して厚生労働大臣が定める。
労働者災害補償保険において、労働者が、通常利用する経路で保育所に子どもを預け、会社に向かう途中で事故にあった場合、保険給付の対象となる。
◯
通勤経路にある保育所に子どもを預けた上で通勤しており、合理的な通勤経路の範囲であるため、保険給付を受けることができる。
離婚した場合、当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間についての老齢基礎年金の分割を受けることができる。
×
離婚時の年金分割は、一定の条件のもと、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割する制度である。老齢基礎年金には適用されない。なお、原則として、離婚等をした日から2年以内に請求しなければならない。
児童扶養手当が支給される世帯に対しては、児童手当は支給されない。
×
児童手当法、児童扶養手当法ともに所得による支給制限等はあるが、児童扶養手当を受給していることによって児童手当が支給停止になはなることはない。
×
スウェーデンの介護制度は社会保険方式ではなく税方式であるため、介護保険制度は存在しない。
日本の社会保険の給付は、実施機関の職権により開始される。
×
社会保険の給付は、実施機関の職権により開始されない。一方、公的扶助（生活保護）では、急迫した状況にあるときは、実施機関は職権をもって保護を開始しなければならないとされている（生活保護法第25条）。
1,2,7,10問目を間違えて、正答率は6/10でした。
