一問一答（低所）と（保医、行政）の一問一答（5月8.11日分）
先ずは今日の一問一答から。
2020年10月15日
1 福祉事務所を設置していない町村の長は、特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して応急的な処置として必要な保護を行う。
○ ×
2 福祉事務所を設置していない町村は、生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは、保護の変更を決定することができる。
○ ×
3 保護の実施機関は、福祉事務所を設置していない町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることができる。
○ ×
4 保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
○ ×
5 福祉事務所を設置していない町村は、被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。
○ ×
1 福祉事務所を設置していない町村の長は、特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して応急的な処置として必要な保護を行う。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
福祉事務所を設置しない町村の長は、特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として、必要な保護を行うと定められている（生活保護法第19条第６項）。
2 福祉事務所を設置していない町村は、生活保護法における保護の変更の申請を受け取ったときは、保護の変更を決定することができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
福祉事務所を設置していない町村は、保護の実施機関ではないため、保護の変更を決定することはできない。
3 保護の実施機関は、福祉事務所を設置していない町村に対し被保護者への保護金品の交付を求めることができる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活保護法第19条第７項は、保護の実施機関又は福祉事務所長からの求めに応じて福祉事務所を設置していない町村長が被保護者に対し保護金品を交付することを定めている。
4 保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
保護の開始の申請は福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができる（生活保護法第24条第10項）。
5 福祉事務所を設置していない町村は、被保護者に対し必要な指導又は指示をすることができる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
福祉事務所を設置していない町村は保護の実施機関ではないため、被保護者に対する指導又は指示をすることはできない。
★【生活保護の実施機関】
都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長。
福祉事務所を管理していない町村は、都道府県知事が行う。（ほとんどの町村はこっち）
申請は市部の住民は市の福祉事務所、町村部の住民は県福祉事務所か町村役場。
今日は全問解けました！ただ、たまたま今日の午後勉強してた範囲とちょっと被っていた…。
それはさておき、5月8.11日の一問一答を復習します。
【問題】 保健医療分野
2020年05月08日
1 介護老人保健施設について：施設内で入所者に対して行った緊急な医療処置については、医療保険から給付される。
○ ×
2 介護老人保健施設が提供するサービスについて：認知症行動・心理症状緊急対応加算は、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると医師が判断した場合に、算定できる。
○ ×
3 介護老人保健施設について：在宅復帰支援機能加算の算定には、入所者が希望する指定居宅介護支援事業者への情報提供が要件となる。
○ ×
4 在宅療養支援診療所は、介護療養型医療施設の入所者に対して往診料を算定することはできない。
○ ×
5 老人性認知症疾患療養病棟は、BPSD（認知症の行動・心理症状）のために在宅や他の施設での療養生活が難しい要介護者が入院する施設である。
○ ×
【答え合わせ】
1 介護老人保健施設について：施設内で入所者に対して行った緊急な医療処置については、医療保険から給付される。
前回の回答『×』今回は◯
不正解
正しい答えは『×』
入所者の病状が著しく変化した場合に、やむを得ず施設で緊急に医療処置を行った場合や、定められた特定の治療を行った場合には、介護保険給付から緊急時施設療養費が算定できる。
2 介護老人保健施設が提供するサービスについて：認知症行動・心理症状緊急対応加算は、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると医師が判断した場合に、算定できる。
前回の回答『○』今回は×
不正解
正しい答えは『○』
3 介護老人保健施設について：在宅復帰支援機能加算の算定には、入所者が希望する指定居宅介護支援事業者への情報提供が要件となる。
前回の回答『×』今回は◯
正解
正しい答えは『○』
4 在宅療養支援診療所は、介護療養型医療施設の入所者に対して往診料を算定することはできない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
5 老人性認知症疾患療養病棟は、BPSD（認知症の行動・心理症状）のために在宅や他の施設での療養生活が難しい要介護者が入院する施設である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
【問題】 福祉行財政と福祉計画
2020年05月11日
1 措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
○ ×
2 措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
○ ×
3 措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
○ ×
4 利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
○ ×
5 市町村は、老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。
○ ×
【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画
1 措置制度では、措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
措置とは、契約ではなく、行政庁が行う行政処分であり、施設の入所や在宅サービスの利用、金品の給付・貸与といったことを行政庁が決定する。
2 措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
措置費は、措置権者から措置委託した社会福祉施設等のサービス提供事業者に対して支払われる費用であるため、代理受領ではない。
3 措置制度が適用される福祉サービスの費用は、全額国の負担とされている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
措置制度が適用される福祉サービスの費用は、国だけではなく都道府県、市町村も制度ごとに定められた分担割合で、施設等に直接支払う。また、利用者及び扶養義務者は、措置権者が定めた金額を措置権者に支払う。
4 利用契約方式をとる制度の下でも、やむを得ない事由がある場合には、措置制度が適用される。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。例えば、契約によって必要な介護サービスの提供を受けることが著しく困難な65歳以上の高齢者については、市町村によるやむを得ない事由による措置が適用される場合がある（老人福祉法第10条の４、第11条）。
5 市町村は、老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに入所させる権限を持つ。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
市町村は必要に応じて、当該市町村の設置する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所させる、又は当該市町村以外の者の設置する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームに入所を委託する措置を採らなければならない（老人福祉法第11条第１項）。
5月8日の問題は、3/5の正答率で、間違えた2問は共に前回はできてた問題でした…！
5月11日の問題は全問解けました。こちらは簡単でしたね。
今日のけあサポ（低所）と4月27.28日（地域）の復習。
今日は復習も10問しますが、先ずは今日の一問一答を5問。
2020年10月14日
1 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。
○ ×
2 住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
○ ×
3 医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
○ ×
4 介護扶助には、介護保険の保険料は含まれない。
○ ×
5 出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
○ ×
1 教育扶助には、小中学校への入学準備金が含まれる。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
小中学校への入学準備金は、生活扶助のなかの一時扶助として支給される。
2 住宅扶助は、宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
住宅扶助は、家賃等の金銭給付が原則である。しかし、金銭給付ができないか、適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。
3 医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
医療扶助は、現物給付が原則である。医療の給付は、医療保護施設の利用か、医療保護施設や生活保護法の規定により指定を受けた医療機関に委託して行われる。
4 介護扶助には、介護保険の保険料は含まれない。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
介護保険の保険料は、生活扶助の介護保険料加算において支給される。
5 出産扶助は、金銭給付によって行うことを原則とする。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
出産扶助は、金銭給付が原則である。しかし、金銭給付ができないか、適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。
今日は全問正解できました！でも内容まては合っていないものもありました。問4は免除されるのかと…（汗）
国民年金保険料は、⑴生活保護の生活扶助⑵障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている人、⑶ハンセン病療養者、は免除だそうです。
「なんとなく」「おぼろげに」物を覚えているのは良くないですね。
さて、4月27.28日の復習をします。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年04月27日
1 岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
○ ×
2 永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
○ ×
3 真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
○ ×
4 三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
○ ×
5 右田紀久惠は、地方自治体における福祉政策の充実や住民自治を基底に据えた自治型地域福祉を重視した。
○ ×
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
1 岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして住民の主体的な問題解決の過程を重視した。
2 永田幹夫は、地域社会で発生する生活課題の解決を図るために、地域住民の主体的で協働的な問題解決プロセスを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は岡村重夫の学説に関する説明である。永田幹夫は、地域福祉の具体的展開のために新たなサービス供給体制の創出を図ることを重視した。
3 真田是は、在宅福祉サービスを整備することで、社会福祉サービスを必要とする個人や家族の自立を地域社会の場において図ることを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は永田幹夫の学説に関する説明である。真田是は、地域における住民運動を地域の福祉力にしていくことを重視し、住民の自治組織が社会福祉に注目することの必要性を提起している。
4 三浦文夫は、生活問題とその解決のための政策、そして地域社会の産業構造の変革も視野に入れた生活の共同的維持・再生産の地域的システムを重視した。
前回の回答『○』今回◯
不正解
正しい答えは『×』
設問は真田是の学説に関する説明である。三浦文夫は、公的責任による生活保護などの貨幣的ニードの充足、すなわち救貧制度としての社会福祉から、対人サービスや在宅福祉サービスなどの非貨幣的ニードの充足の必要性を指摘した。
5 右田紀久惠は、地方自治体における福祉政策の充実や住民自治を基底に据えた自治型地域福祉を重視した。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。右田紀久惠は福祉ニーズを生活問題としてとらえ、その問題解決に向けた住民の主体的な参加を重視し、地方自治体と住民との協働の必要性についても提起している。
【問題】 地域福祉の理論と方法
2020年04月28日
1 ソーシャルキャピタルとは、地域における公共的建築物や公共交通といった物的資本の整備状況を示すことをいう。
○ ×
2 住民主体の原則とは、行政の指導の下で地域住民が主体となって行う地域活動の原則のことをいう。
○ ×
3 ノーマライゼーションとは、障害のある人に、障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活条件を作り出していく考え方のことをいう。
○ ×
4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。
○ ×
5 ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。
○ ×
【答え合わせ】 地域福祉の理論と方法
1 ソーシャルキャピタルとは、地域における公共的建築物や公共交通といった物的資本の整備状況を示すことをいう。
前回の回答『○』今回×
正解
正しい答えは『×』
ソーシャルキャピタルは、「社会関係資本」と訳される場合が多く、人々のつながりや社会的ネットワークなど、人間関係がもつ資源としての側面を指す。パットナム（Putnam，R.D.）は、その構成要素として、社会的ネットワーク、信頼、互酬性の規範をあげた。
2 住民主体の原則とは、行政の指導の下で地域住民が主体となって行う地域活動の原則のことをいう。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
住民主体の原則は、地域で暮らす住民自身が、地域における社会福祉活動に関心をもち、問題を共有しその解決に向けて参加することをいう。
3 ノーマライゼーションとは、障害のある人に、障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活条件を作り出していく考え方のことをいう。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ノーマライゼーションは、すべての障害者の日常生活の様式や条件を、障害のない人と同じような暮らしが可能となる社会環境や生活様式に可能な限り近づけることを目指す考え方であり、そのための方法をいう。
4 地域移行支援とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、在宅の限界点を高めることをいう。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
地域移行支援とは、障害者支援施設等及び精神科病院に入所・入院している障害者に対して、住居の確保や障害福祉サービスの体験利用・体験宿泊のサポートなど地域生活へ移行するための支援を行うものである。
5 ソーシャルインクルージョンとは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う社会を目指すことをいう。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
ソーシャルインクルージョンは、「社会的包摂」などと訳され、全ての人々を社会の一員として受け入れ支え合うという社会政策の理念である。ヨーロッパでは1980年代に取り上げられるようになり、日本では「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書（2000年（平成12年））で基本理念として盛り込まれた。
4月27日の問題は1/5の正答率で非常に良くないです。
しかも前回間違えた問1~4がまた間違えている。
「地域」の学者さん達まだ全然覚えられていない…。
4月28日の問題は4/5の正答率でなかなかでした。しかも前回間違えた問1が解けました、少し安堵です。
ところで、
色々電話やメールで問い合わせものの、どこも高いので、12364円払って一通り健康診断やってもらいました。そこは診療所ながら小部屋の中で聴覚検査やってくれたり（機械が無いので医師の問診で、という診療所もあった…）、良いところだったなぁ。
でも就活するだけでめちゃめちゃ高くつくな…。
今日は5問だけ（低所）。
今日は履歴書を書くのに苦戦して、遅い時間になってしまったので、今日けあサポで公開されている一問一答だけやります。
2020年10月13日
1 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が最も多い。
○ ×
2 「平成29年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、2012年度（平成24年度）から2017年度（平成29年度）にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
○ ×
3 2017年（平成29年）の生活保護受給世帯人員別内訳では、単身世帯の占める割合が最も高くなっている。
○ ×
4 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の開始の主な理由のうち、「傷病」が最も多い。
○ ×
5 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
○ ×
1 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が最も多い。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
2017年度（平成29年度）の保護の種類別扶助人員は、多い順に生活扶助が188万5587人、住宅扶助が181万5615人、医療扶助が176万5043人となっている。
2 「平成29年度被保護者調査」（厚生労働省）によると、2012年度（平成24年度）から2017年度（平成29年度）にかけて、世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は上昇している。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
世帯類型別被保護世帯数のうち母子世帯の割合は、2012年度（平成24年度）は7.4％、2014年度（平成26年度）は6.8％、2016年度（平成28年度）は6.1％、2017年度（平成29年度）は5.7％と減少している。
3 2017年（平成29年）の生活保護受給世帯人員別内訳では、単身世帯の占める割合が最も高くなっている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
2017年度（平成29年度）の被保護者調査によると、生活保護受給世帯において、単身世帯は130万5934世帯（１か月平均）であり、80.0％を占める。
4 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の開始の主な理由のうち、「傷病」が最も多い。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
2017年度（平成29年度）の保護の開始理由で最も多いのは貯金等の減少・喪失で36.6％である。次いで「傷病」が24.9％で、「働きによる収入の減少・喪失」が20.2％となっている。
5 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
2017年度（平成29年度）の保護の廃止理由で最も多いのは死亡の39.8％である。次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が18.1％となっている。
3/5の正答率、辛うじて半分以上ですが、そろそろもっと上げて行かなくては…。
今日の一問一答（低所）と4月24日（現社）の復習。
先ずは今日の一問一答から。
2020年10月12日
1 生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業は、相談支援を通して生活困窮者に就職のあっせんを行う事業である。
○ ×
2 生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
○ ×
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
○ ×
4 生活困窮者自立支援制度においては、行政担当者に、生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
○ ×
5 生活困窮者自立支援制度においては、生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯も対象とする。
○ ×
解答はこちら
1 生活困窮者自立支援法における自立相談支援事業は、相談支援を通して生活困窮者に就職のあっせんを行う事業である。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
自立相談支援事業は必須事業に位置づけられており、就労その他の自立に関する相談支援、情報提供、事業利用のための計画の作成などを行い、生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支えるもので、就職のあっせんだけを行うのではない。
2 生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
住居確保給付金の支給は、生活困窮者自立支援制度の必須事業として位置づけられている。福祉事務所を設置する都道府県及び市町村が、離職等により住居を失った、又はそのおそれが高い生活困窮者に対し、家賃相当を有期で支給する。
3 生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業では、住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
一時生活支援事業では、一定の住居を持たない生活困窮者に対して食事の提供を行う。一時生活支援事業は、宿泊所や衣食の提供などを有期で行うもので、生活困窮者自立支援制度の任意事業の１つである。
4 生活困窮者自立支援制度においては、行政担当者に、生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
生活困窮者の早期発見は重要とされているが、行政担当者に対する地域巡回の義務化は求められていない。ただし、必要があれば積極的なアウトリーチを行いながら、生活困窮者の早期把握・早期発見に努めることとなっている。
5 生活困窮者自立支援制度においては、生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯も対象とする。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
生活困窮者自立支援制度の施行により、生活福祉資金貸付制度も見直しが行われたが、生活福祉資金貸付制度の利用者が生活困窮者自立支援制度の対象外という規定はない。むしろ、２つの制度を効果的に併用することで生活困窮者の自立促進が期待できる。
2/5の出来…良くないですね…。
次は4月24日の復習です。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月24日
1 社会的企業は、収益事業を行う組織である。
2 社会的企業は、日本に独特の組織である。
3 社会的企業は、市場や準市場の外側で事業に取り組む組織である。
4 社会的企業は、社会福祉法人に関する法制度に基づき創設される特別な組織である。
5 社会的企業は、社会的な困難や課題に取り組む組織である。
解答はこちら
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 社会的企業は、収益事業を行う組織である。
あなたの回答『◯』
正解
正しい答えは『○』
社会的企業は民間事業体であり、社会的課題を解決・改善することを目的に収益事業を行う。ただし、収益を上げること自体が主目的ではないため、NPO、一般企業などの民間営利法人、行政などの公的機関とは区別される。
2 社会的企業は、日本に独特の組織である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会的企業は日本独特の組織ではない。イギリスでは社会的企業の条件が確立している。また、具体例としては、ユヌス（Yunus，M.）がバングラデシュで貧困層の自立支援を目的に設立したグラミン銀行などがある。
3 社会的企業は、市場や準市場の外側で事業に取り組む組織である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会的企業は収益事業を行う民間事業体であることから、市場・準市場において事業活動を行う。その点で、市場取り引きになじまないような財・サービスを扱うことで社会的役割を果たしている行政などの公的機関と異なる。
4 社会的企業は、社会福祉法人に関する法制度に基づき創設される特別な組織である。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
社会的企業は、社会福祉法などに基づいている組織ではない。定義の方法によっては、収益比率・株主配当などに関する条件を満たせば営利法人も社会的企業となる。
5 社会的企業は、社会的な困難や課題に取り組む組織である。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
社会的企業とは、ビジネスを通じて（あるいはビジネスの手法を用いて）、社会的課題の解決・改善を主目的として取り組んでいる民間事業体である。
全問正解できました。4月時点では、問1~4まで間違えていたので、僅かながらに成長できているようで安堵しました。（前が酷過ぎるだけでは…）
因みにそろそろ就活も準備しなきゃと焦っていますが、近隣の診療所に問い合わせたところ、健康診断書が1万3000円掛かると言われ、びっくりしました。1万前後とは聞いていましたが本当なんですね…。
保健所は安いらしいのですが、うちの地域ではやっていませんでした…。
一問一答の復習（現社）、15問分。（4月21.22.23日分）
今日も休日でけあサポ一問一答の更新は無いので、過去の復習をします。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月21日
内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。
1 イギリスのエリザベス救貧法（1601年）では、全国を単一の教区とした救貧行政が実施された。
2 イギリスの労役場テスト法（1722年）は、労役場で貧民救済を行うことを目的とした。
3 イギリスのギルバート法（1782年）は、労役場内での救済に限定することを定めた。
4 イギリスの新救貧法（1834年）は、貧民の救済を拡大することを目的とした。
5 イギリスの新救貧法（1834年制定）は、劣等処遇の原則を否定した。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 イギリスのエリザベス救貧法（1601年）では、全国を単一の教区とした救貧行政が実施された。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
エリザベス救貧法では、地域の教区ごとに救貧行政を実施した。全国を単一として救貧行政を実施したのは、新救貧法（1834年）である。
2 イギリスの労役場テスト法（1722年）は、労役場で貧民救済を行うことを目的とした。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
エリザベス救貧法（1601年）で、収容人数の増加に伴う救貧費用の抑制と不正受給や怠惰な者の救済防止が課題となったため、労役場テスト法により、労役場を労働意欲と救済意思を確認する場として活用することを定め、労役場以外での貧民救済を抑制した。
3 イギリスのギルバート法（1782年）は、労役場内での救済に限定することを定めた。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
過酷な条件下で院内救済を実施した労役場テスト法（1722年）により救済をあきらめた貧民を増加させる結果を招いたため、ギルバート法は救貧行政の合理化と貧民処遇の改善を目指し、労働能力のない貧民を院内で、労働能力のある貧民に対して院外での救済を実施した。
4 イギリスの新救貧法（1834年）は、貧民の救済を拡大することを目的とした。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
ギルバート法（1782年）や、低所得者に対して賃金補助するスピーナムランド制度（1795年）などによって、労働意欲の低下や救貧税の負担による納税者の貧困化が進んだため、新救貧法では「劣等処遇の原則」に基づき、最下層以下の独立労働者よりも低い水準で救貧行政を実施した。
5 イギリスの新救貧法（1834年制定）は、劣等処遇の原則を否定した。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
新救貧法は、劣等処遇の原則を採用した。エリザベス救貧法（1601年）で救貧事業の効果が上がらなかったため、マルサス（Malthus，T.R.）の『人口論』の影響を受けて、制定された。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月22日
1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
2 子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
3 社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
4 子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
5 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提として、自助・自立のための環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001年（平成13年））は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
被害者への加害行為を防止することに主眼がおかれており、加害者の自立を支援するという概念はない。
2 子ども・若者育成支援推進法（2009年（平成21年））は、子ども・若者が健やかに成長し、自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。「一人一人の子ども・若者が、健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うことができるようになることを目指すこと」（第２条第１号）を基本理念の１つとしている。
3 社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は、国民が自立した生活を営めるよう、自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを、改革の基本的な考え方としている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」（第２条第１号）を基本的な考え方の１つとしており、「公助による支援を強化していく」という表現は使用されていない。
4 子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、貧困の状況にある子どもを保護者から分離し、子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを、国及び地方公共団体に求めている。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
設問のような規定はない。なお、子どもの貧困対策の推進に関する法律第12条で国及び地方公共団体は貧困の状況にある子どもの保護者の就労支援に関し必要な施策を講ずるとしている。
5 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013年（平成25年））は、住民相互の助け合いを前提として、自助・自立のための環境整備などの推進を図ることを、政府に求めている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第２条第２項で、「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」とされており、住民相互の助け合いの重要性を強調している。
【問題】 現代社会と福祉
2020年04月23日
1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動で、LGBTという表現が使われている。
2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」（2017年（平成29年）改定）には、性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。
3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。
4 性的指向・性自認への理解を求める取組は、地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。
【答え合わせ】 現代社会と福祉
1 法務省の「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」という啓発活動で、LGBTという表現が使われている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
選択肢にある法務省の啓発活動においては、性的指向及び性自認の問題に関する呼称として「いわゆるLGBTなどと呼ばれることがあります」という文言が使用されている。
2 文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」（2017年（平成29年）改定）には、性的指向・性自認に係る児童生徒への対応が盛り込まれている。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
いじめ防止対策推進法に基づく「いじめの防止等のための基本的な方針」では、「性同一性障害や性的指向・自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」との記載がある。
3 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により、本人の自己申告で性別の取扱いの変更が認められるようになった。
あなたの回答『◯』
不正解
正しい答えは『×』
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律では、20歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に未成年の子がいないこと等の要件に該当する者について、本人の請求により家庭裁判所が性別の取扱いの変更の審判をすることができるとしている。なお、性別の取扱いの変更請求には医師の診断書の提出を義務づけている。
4 性的指向・性自認への理解を求める取組は、地域共生社会の実現という政策課題には当てはまらない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年（平成28年）６月閣議決定）では、「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」としている。これは、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者等の活躍支援として位置づけられていることから、「地域共生社会の実現」とも関連する。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
同性婚の手続は民法に規定されていない。民法及び戸籍法では、夫婦とは婚姻の当事者である男（夫）と女（妻）を意味しているとされている。また、憲法第24条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とある。
15問中1問だけ間違えてしまいました。
前解いた時にはできていた問題なので余計に残念です。
4月20日の一問一答（現社？）の復習。これまでのまとめ。
今日は休日なのでけあサポの一問一答の更新はありません。
そこで4月20日公開の問題の復習をします。
2020年04月20日
【問題】
1 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論では、福祉レジーム概念は、福祉国家を比較研究することから生まれた。
2 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論において、脱家族化とは、単身世帯の増加のことである。
3 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論において、脱商品化とは、労働者が労働能力を喪失することである。
4 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論では、福祉国家は、社会的階層化のパターン形成に重要な役割を演じる。
5 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論では、雇用・労働市場は、福祉レジームの在り方に影響しない。
【解答】
1 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論では、福祉レジーム概念は、福祉国家を比較研究することから生まれた。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。エスピン-アンデルセンは、福祉国家それぞれが発展したプロセスや、その国における福祉の供給主体等を幅広くとらえて福祉国家の類型を示し、国際比較を行った。
2 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論において、脱家族化とは、単身世帯の増加のことである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
脱家族化とは、家族への依存を軽減することである。エスピン-アンデルセンは、政府あるいは市場を活用することによって、商品化される以前の労働力（家事や介護など）をどの程度まで軽減することができるかを示す尺度として、脱家族化を提唱した。
3 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論において、脱商品化とは、労働者が労働能力を喪失することである。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
脱商品化とは、労働者が労働から離脱をしても、生活水準を維持できるかどうかを示す尺度である。エスピン-アンデルセンは、脱商品化を指標として、福祉国家を分類している。
4 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論では、福祉国家は、社会的階層化のパターン形成に重要な役割を演じる。
あなたの回答『○』
正解
正しい答えは『○』
福祉国家が、国民生活の安定を図るために取り組んでいる社会保障政策などは、各階層に応じた給付で行われる。したがって、福祉国家は社会の中に階層を生み出したり、固定化したりするはたらきをしているといえる。
5 エスピン-アンデルセン（Esping-Andersen，G.）の「レジーム」理論では、雇用・労働市場は、福祉レジームの在り方に影響しない。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
福祉国家の差異や多様性は、その国の労働環境や文化などから多くの影響を受けている。エスピン-アンデルセンは、福祉レジームを、雇用・労働市場、文化や歴史などを背景として、類型化した。
前回は2問目を間違えたのですが、今回は全問正解できました。
最近では「家事のアウトソーシング化」もよくTVで見かけますが（ダス◯ンのCMやドラマとか）、1990年のエスピン-アンデルセンの福祉レジーム論から言われているんですね。まだまだ、もっともっと、進んで欲しいと個人的には思います。
ついでにこれまでの一問一答を解いた際に個人的にまとめていたものを少し以下に貼っておきます。
《心理学理論と心理的支援》
【オペラント条件付け】
正……刺激提示 強化……行動の増大
負……刺激除去 罰………行動の減少・消失
【レスポンデント条件付け（古典的条件付け）】
刺激提示により反射的な行動が増大すること。
《心理学理論と心理的支援》
【・社会的促進……他者の存在によって作業の効率が向上すること。（単純課題や機械的作業）
・逆に、複雑課題や未学習課題で集団の方が効率が下がること……社会的抑制
・社会的手抜き……集団で作業を行うと「自分一人が手抜きをしてもいいだろう」と個人が考えて集団の作業効率が低下する概念。
・集団凝集性……各個人が、自分が属している集団に魅力を感じていること。集団の成員がその集団にとどまりたいと思えるような魅力のこと。
・ピグマリオン効果……他者に対する期待が成就されるように機能すること。
・同調……集団において多数派の意見や期待に合わせて、個人の意見や行動が変化すること。個人は集団や社会内の多数派の意見や期待に合わせること。
・同調ないし同調行動……各個人が、自分が属する集団の大多数と、自分の意見が違う場合に、自分の意見を変えて多数の意見に従うこと。
・内集団バイアス（ひいき）……自分が所属する集団の成員のことを、それ以外の集団の成員よりも好意的に評価すること。
・社会的ジレンマ……集団のメンバーの多くが個人的利益を追求した行動をとることで、集団全体にとって不利益な結果となることをいう。
・コーシャス・シフト……集団討議することが安全志向を増大させるということである。
・逆に、危険性が高くなる……リスキーシフト。
・集団極性化……集団討議の結果がより極端になること。上の２つ。】
《社会理論と社会システム》
【逸脱行動論】
◉社会解体論
地域社会にある文化摩擦に着目し、社会解体がその地域の犯罪などを生み出すとみる立場である。
初期シカゴ学派によって提唱された古典概念で、特にトマス（Thomas，W.I.）の研究が有名である。
◉社会緊張理論
機能主義的な立場から順機能・逆機能、顕在的機能・潜在的機能といった概念を導入しつつ、逸脱や逸脱行動を説明する立場である。
マートン（Merton，R.K.）は、何らかの社会構造が、特定の圧力を一部の人々に加えて逸脱行動を選択させていると考えた。そして、機能主義的見地から、圧力の発生はその社会の文化的目標と、目標達成に際して利用できる制度的手段との間に矛盾があることで発生すると論じ、その圧力に対する人々の適応パターンを「個人的適応様式の類型論」としてまとめている。その研究は「アノミー理論」とも呼ばれる。
◉文化学習理論
犯罪や非行などの社会問題は、下位集団文化の中で学習され、その文化を通じて世代から世代へと伝承されていくとみる立場である。
代表的な研究者としては、サザーランド（Sutherland，E.H.）があげられる。サザーランドとクレッシー（Cressey，D.R.）の研究は「分化的接触理論（差異的接触理論）」とも呼ばれる。グレイザー（Glaser，D.）の「分化的同一化理論」やサイクス（Sykes，G.M.）とマッツア（Matza，D）の「ドリフト（漂流）理論」もこの研究の系統である。
◉ラベリング論
周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカー（Becker，H.S.）は、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
◉コンフリクト理論
資本主義社会における生産関係の矛盾から派生してくるものが社会的逸脱であるとみる立場である。
マルクス主義や初期シカゴ学派の影響を受け、資本主義の政治経済構造に起因する逸脱行動・疎外現象・人間関係の物象化・失業によって派生する諸問題を扱う。
《地域福祉の理論と方法》
都道府県社会福祉協議会は、1951年（昭和26年）に中央社会福祉協議会（現・全国社会福祉協議会）とともに結成され、同年６月に社会福祉事業法（現・社会福祉法）で法制化された。
1983年に法制化されたのは市区町村社会福祉協議会。
指定都市の区についての条文化は1990（平成2）年。
《社会保障》
【雇用保険二事業】
雇用保険二事業には、雇用安定事業、能力開発事業があり、その内容は下記の通り。
①雇用安定事業
・事業主に対する助成金
・中高年齢者等再就職の緊要度が高い求職者に対する再就職支援
・若者や子育て女性に対する就労支援
②能力開発事業
・在職者や離職者に対する訓練
・事業主が行う教育訓練への支援
・ジョブ・カード制度の構築
また、雇用保険二事業の財源は、リストラなどの雇用上の問題が企業行動に起因することが多く、これらの問題を解決することが事業主に利益をもたらすであろうことから、事業主の保険料のみを原資としている。
《精神保健福祉に関する制度とサービス》
【障害者総合支援法における施設】
旧法による精神障害者社会復帰施設においては、地域生活支援センターが地域活動支援センターI型へ、他の施設はその多くが訓練等給付で規定される施設へと移行した。
地域活動支援センターⅠ型：
医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整やボランティア育成、障害に対する理解を図るための普及啓発などの事業が実施される他、相談支援事業も合わせて実施される。
地域活動支援センターⅡ型：
雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスが実施される。
地域活動支援センターⅢ型：
地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等によって、適所での援護事業（小規模作 業所）の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事が必要。
就労移行支援：
就労を希望する者のうち、通常の事業所で就労する事が困難な65歳未満の障害者に対し、生産活動や職場体験などを通じて就職及びその後の職場定着のために必要な訓練その他の便宜を図る。
就労継続支援A型：
通常の事業所に雇用される事が困難であり雇用契約等に基づく就労が可能である65歳未満の者に対し、雇用契約の締結等により就労や生産活動の機会の提供とともに、その知識・能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を図る。
就労継続支援B型：
通常の事業所に雇用される事が困難であり、雇用契約等に基づく就労が困難である者に対して、就労や生産活動の機会の提供を通じて、その知識・能力の向上んために必要な訓練その他の便宜を図る。
《精神保健福祉に関する制度とサービス》
【市町村障害者計画……障害者基本法 第９条第３項、義務、
市町村障害「福祉」計画……障害者総合支援法、義務】
《精神保健福祉に関する制度とサービス》
【社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業とに分類されている。第一種社会福祉事業は経営の安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業（主に入所施設サービス）であり、第二種社会福祉事業は公的規制が低い事業（主に在宅サービス）である。（社会福祉法第2条）】
社会福祉法では、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
因みに、共同募金は第一種社会福祉事業である。
《精神保健福祉に関する制度とサービス》
【法律の変遷】
1950（昭和25）年 精神衛生法 精神衛生鑑定医制度
1695（昭和40）年 改正 精神衛生センター
1987（昭和62）年 精神保健法 任意入院制度・精神医療審査会・社会復帰施設
1995（平成7）年 精神保健福祉法
1999（平成11）年 改正 移送制度
2006（平成18）年 改正 精神病院→精神科病院
《精神疾患とその治療》
余談ですが、専門学校の修了祝い（一般大卒からの学び直しのため1年半くらいでした）に、ス○ローとかよりちょっと良いお寿司を食べました。
八角という魚（サチ、トクビレ）を初めて食べましたがすごく美味しかったです。ノドグロより少しコリコリしていて更に脂がのっていて…贅沢でした。
模試が5割行かず…今日の問題は25問！（障害）
精神保健福祉士目指してます。
2021年2月の試験を受けます。
しかし、9月末の模試で正答率が5割を下回りました…。
え、まずくない？（苦笑）
そんな中ケアサポに月替りの復習テスト（平日の一問一答の復習らしい）がある事にようやく気付きました。
2020年08月分の確認テスト
2020年09月15日
設問
1 集団精神療法は、集団面接を通して個人の適性などを観察するものである。
設問
2 1990年代、ニューヨークのファウンテンハウスのグループは、ＡＣＴ（包括的地域生活支援プログラム）モデルの原型を作った。
設問
3 社会生活技能訓練（SST）においては、対人関係技能の段階を受信技能、処理技能、送信技能に分けている。
設問
4 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
設問
5 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
設問
6 市町村障害者計画を策定したときは、市町村長はこれを議会に報告するとともにその要旨を公表しなければならない。
設問
7 応急入院の場合、精神科病院の管理者は、当該精神障害者に対し退院請求等、厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、自ら入院する旨を記載した書面を受け取らなければならない。
設問
8 日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。
設問
9 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長３か月間、助成金を受給できる。
設問
10 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
設問
11 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
設問
12 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち複雑または困難なものを行う。
設問
13 脳血管性認知症は、生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧など）が原因となっていることが多い。
設問
14 ノロウイルスに汚染された衣類の消毒には、アルコール消毒が有効である。
設問
15 アニサキス症は、冷凍処理では予防できない。
設問
16 高齢者にみられるフレイル（虚弱）は、慢性疾患の終末期の状態である。
設問
17 達成動機の高い人は、一緒に働く同僚として、有能な人よりも親しみのもてる人を選ぶ。
設問
18 ボタンをつつくとエサの出る装置にハトを入れたら、ボタンを盛んにつつくようになった。これはレスポンデント条件づけである。
設問
19 心的外傷後ストレス障害（PTSD）の概念によって、戦争や自然災害、犯罪被害体験に対する反応などを統一的に論じることが可能となった。
設問
20 他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。
採点結果
あなたの得点は 15 点です。
問題と解答・解説
設問
1 集団精神療法は、集団面接を通して個人の適性などを観察するものである。
正しい答えは『×』
集団精神療法は、個人の適性などを観察するものではなく、集団の相互作用を利用しながら、プログラム活動などを通して個人の福祉を改善することを目的としている。
設問
2 1990年代、ニューヨークのファウンテンハウスのグループは、ＡＣＴ（包括的地域生活支援プログラム）モデルの原型を作った。
正しい答えは『×』
ＡＣＴは、重度の精神障害者を地域でサポートするマディソンモデルが原型となっている。
設問
3 社会生活技能訓練（SST）においては、対人関係技能の段階を受信技能、処理技能、送信技能に分けている。
正しい答えは『○』
SSTは、対人関係技能の段階を、（１）他者からのメッセージを受け止める「受信技能」、（２）社会的状況のなかで情報を評価・判断し、最善の行動を選択する「処理技能」、（３）適切な言語的・非言語的行動によって自分の意思や感情を他者に伝達する「送信技能」の三つに分けている。
設問
4 精神科リハビリテーションの評価には、アセスメントとエバリュエーションの２つがある。
正しい答えは『×』私は◯
精神科リハビリテーションの評価には、アセスメント、モニタリング、エバリュエーションの３つがある。
設問
5 地域活動支援センターI型は、地域のボランティア育成や障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
正しい答えは『○』私は×
地域活動支援センターI型は、専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。
設問
6 市町村障害者計画を策定したときは、市町村長はこれを議会に報告するとともにその要旨を公表しなければならない。
正しい答えは『○』
障害者基本法第11条第８項に規定されている。
設問
7 応急入院の場合、精神科病院の管理者は、当該精神障害者に対し退院請求等、厚生労働省令で定める事項を書面で知らせ、自ら入院する旨を記載した書面を受け取らなければならない。
正しい答えは『×』
記述は任意入院の際の規定である。
設問
8 日常生活自立支援事業では、福祉サービス利用等具体的な援助は専門員が担当する。
正しい答えは『×』私は◯
福祉サービス利用等具体的な援助は、専門員の指示を受けた生活支援員が担当する。
設問
9 障害者トライアルコースにおいて、対象労働者が精神障害者の場合、雇用事業主は最長３か月間、助成金を受給できる。
正しい答えは『×』私は◯
月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月の最長６か月間受給できる。
設問
10 障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
設問
11 障害者を10人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
正しい答えは『×』私は◯
障害者を５人以上雇用する事業所では、「障害者職業生活相談員」の選任を義務づけている。
設問
12 精神保健福祉センターは、精神障害者福祉に関する相談のうち複雑または困難なものを行う。
正しい答えは『○』
そのほかに精神保健福祉センターは、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと、精神医療審査会の事務を行うこと等が業務として規定されている。
設問
13 脳血管性認知症は、生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧など）が原因となっていることが多い。
正しい答えは『○』
脳血管性認知症は、脳血管障害（脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血）によって生じる認知症である。したがって、高血圧、糖尿病、脂質代謝異常などの既往、喫煙や飲酒など生活習慣が原因となると考えられる。
設問
14 ノロウイルスに汚染された衣類の消毒には、アルコール消毒が有効である。
正しい答えは『×』
消毒用アルコールや逆性石けんは効果がないとされている。衣類の消毒については廃棄するのが望ましいが、煮沸消毒や次亜塩素酸ナトリウムでの消毒が推奨されている。
設問
15 アニサキス症は、冷凍処理では予防できない。
正しい答えは『×』
アニサキス症は、食品の冷凍処理で予防効果があると報告されている。アニサキスとは寄生虫の一種で、その幼虫がサバ、アジ、サンマなどの海産魚介類に寄生する。
設問
16 高齢者にみられるフレイル（虚弱）は、慢性疾患の終末期の状態である。
正しい答えは『×』
フレイル（虚弱）とは、健常な状態と要介護状態の中間の状態を示す（日本老年医学会が提唱）。特に75歳以上の高齢者の多くは、その中間的な状態（フレイル）を経て要介護状態に陥る。
設問
17 達成動機の高い人は、一緒に働く同僚として、有能な人よりも親しみのもてる人を選ぶ。
正しい答えは『×』
達成動機の高い人は、高い水準の目標を立ててできるだけ早く自分の力で成し遂げようとする傾向があり、他者と競争して勝ちたいという欲求もみられるため、一緒に働く同僚には有能さを望み自分の力を試したいという思いをもつと考えられる。
設問
18 ボタンをつつくとエサの出る装置にハトを入れたら、ボタンを盛んにつつくようになった。これはレスポンデント条件づけである。
正しい答えは『×』
設問はオペラント（道具的）条件づけによるものである。
設問
19 心的外傷後ストレス障害（PTSD）の概念によって、戦争や自然災害、犯罪被害体験に対する反応などを統一的に論じることが可能となった。
正しい答えは『○』
ベトナム戦争の帰還兵や性犯罪の被害者、DVの被害者に関する、身体の症状では説明しがたい心理的反応に対する認識などを背景に、PTSDの診断基準がDSM-III（1980年）で採用されたことにより、犯罪被害や戦争、自然災害の被害など異なる体験の反応を統一的に論ずることができるようになった。
設問
20 他の人のためになるよう意図された自発的な行動は向社会的行動と呼ばれ、利己的な理由から人を助ける行動も含まれる。
正しい答えは『○』
向社会的行動とは、相手に利益をもたらす自発的な行動全般を指す。向社会的行動には、お礼などの外的報酬や社会的承認への要求などから生じる行動も含まれる。
正解/不正解で色が変わらないから、いまいちわかりづらいな。
15/20=75%ならまずまずか。
そして今日の一問一答。
【問題】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
2020年10月09日
1 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
○ ×
2 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
○ ×
3 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
○ ×
4 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
○ ×
5 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「共同生活援助」が上位を占めている。
○ ×
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【答え合わせ】 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
1 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性より男性の方が多い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
「平成29年度障害者虐待対応状況調査」によると、養護者による虐待では、被虐待障害者は女性の方が多い。女性64.1％（1007人）、男性35.9％（563人）と、女性が全体の約６割強を占めている。
2 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待が最も多い。身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
3 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「65歳以上」が最も多い。
あなたの回答『○』
不正解
正しい答えは『×』
「65歳以上」は全体の6.2％（41人）で、決して多いわけではない。障害者福祉施設従事者等による虐待を被虐待障害者の年齢階級別でみると、30～39歳18.8％（125人）、20～29歳18.5％（123人）、40～49歳16.7％（111人）の順である。
4 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
あなたの回答『×』
正解
正しい答えは『×』
養護者による虐待が最も多い。養護者による虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例が1557件であるのに対し、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が認められた事例が464件である。また、使用者による障害者虐待については、障害者虐待に関する相談・通報件数が691件とあるだけで、虐待と判断されたり、認められた件数は報告されていない。
5 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると、「障害者支援施設」と「共同生活援助」が上位を占めている。
あなたの回答『×』
不正解
正しい答えは『○』
設問のとおり。障害者福祉施設従事者等による虐待を、施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合でみると、障害者支援施設が25.0％（116件）で最も多く、次いで共同生活援助が18.8％（87件）、放課後等デイサービスが12.3％（57件）である。
うーん。いまいちな出来ですね…。
障害者の単元は実際あまり学習が追いついていない…（寧ろ学習できてる単元の方が稀かも…（汗））
